先月の”そこまで言って委員会”で、なぜ野党は安倍政権にツッコミきれないのかというテーマで番組を放送していました。
実は安倍政権には以下のように突っ込みどころが満載で、突っ込もうと思えばいくらでも責めるべき政策があります。
デフレ脱却のためのアベノミクスに逆行する消費税率8%への引き上げ
アベノミクスとは、大胆な金融政策（第一の矢）、機動的な財政政策（第二の矢）、民間投資を喚起する成長戦略（第三の矢）によって、デフレを脱却して経済成長を目指す経済政策です。ところが、デフレを完全に脱却していない状況で、デフレを助長する消費税率8%への引き上げを行いました。
しかし、安倍政権に対して民主党などの野党が消費税率引き上げを非難するのをほとんど見たことがありません。そういえば消費税率の引き上げは民主党政権が推進してきたことですから、消費税引き上げに民主党は現在でも賛成なのかもしれません。共産党は消費税率引き上げに反対していましたが、法人税を上げろと他の方法で増税しろと主張しています。いずれにしろ、アベノミクスのことをどこまで理解できているか疑問です。
財政支出が少なくアベノミクスを十分行わないこと
上記のように、アベノミクスの第二の矢は財政支出をして需要を増やすことです。しかし、GDPギャップがマイナスで需要不足の状態なのに（詳しくは「マイナス金利だけでは銀行貸出は増えない？」 参照）、それを補うような財政支出が行われていません。つまり、アベノミクスのための財政政策がしっかりと行われていないため、需要が増えずに経済成長が思うように伸びていないのです。
安倍政権としては、GDPギャップのマイナス分を埋める財政出動をしろと追及されると、痛い所を突かれたことになります。しかし、野党からは財政出動を求める声が上がらないどころか、民主党は財政均衡に向けた取り組みが不十分だと主張しています。さすが経済音痴の民主党ですね。
外国人移民の受入
安倍首相は外国人移民受入には反対と言っていましたが、実際には外国人労働者の受け入れに反対するようなことは行っていません。外国人労働者を受け入れると、日本人の雇用を奪うだけでなく、低賃金の外国人労働者が増えることで日本人労働者の賃金低下を招くことにもなります。
また、外国人技能実習制度によって実習に来ていた外国人が失踪して（平成26年までの10年間で2万5千人が失踪）、不法就労や不法滞在を増加させて深刻な問題を招いています。
野党としては、外国人労働者の受入は日本の国益に反する政策で、不法就労や不法滞在の温床になっている外国人技能実習制度を抜本的に見直すか廃止を求めるべきだと主張するべきです。
まあ、外国人に参政権を与えようとしているような民主党などは、外国人労働者受入に反対しろと言うのが無理な注文かもしれませんね。
グローバル化を推進して主権国家を失わせるTPPを推進する
TPPに加盟してグローバル化を推進することは、国家主権を喪失することにも繋がっていきます。ISD条項により主権を侵害されて、多額の損害賠償請求を日本政府が受ける可能性もあります。
農産物については更に安全性の問題のある物が日本に入ってくることも考えられますし、参入障壁だと難癖を付けられて製品の安全基準が下がってしまうこともあり得ます。
TPPについて本質的なことで追及していけば、安倍政権にとっては苦しくなっていくのですが、先日の参議院予算委員会の小川敏夫参議院議員のようにクイズのような質問していては、安倍政権にとっては痛くも痒くもありません。そういえばTPP加盟を言いだしたのは、民主党の野田政権の時でしたね。
このように国益を損なうようなことで安倍政権を追求する材料は少なくないのですが、民主党を中心とした野党が突っ込むようなことはほとんどありません。まあ、反日派の政党にとっては、日本の国益を損なうことには賛成だから突っ込まないのかもしれないですね。
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