おはようございます


今日は、1月13日(木)です


朝から少しだけ冷え込んでいます。


さて


お正月気分もすっかりなくなった方も多いのではないでしょうか?


昨日から我が家の車が動かなくなってしまいました。


もしかしたらトランスミッションが壊れたかもしれません


(またまた、お金が掛かってしまいそうです)


しかし、私の座右の銘でもあります


打つ手は無限でこの難局を乗り越えたいと思っています。


まずは、実践するしかありません


さて


4月からまた嫌なニュースがありました(記事抜粋)


なんと、自賠責保険料の値上がりです


自賠責保険この保険は国の強制保険です


加入しなくてはならない保険です


家計を圧迫してしまう家庭もあるのではないでしょうか?


予期せぬ値上がりです


おそらく、昨年までのエコカー補助金で新車購入した方は関係が


ありませんが


車検を受けなくてはならない家庭の車は大変ですね


さて


記事の掲載をいたします


<自賠責保険>3年連続値上げへ…11年度は1割 金融庁

毎日新聞 1月12日(水)11時28分配信

 金融庁は12日、自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料を11年度から引き上げる方針を固めた。交通事故被害者への保険金の支払いが増え、年間2000億円超に上る赤字解消を図るため。11年度は1割程度引き上げ、13年度まで3年連続で引き上げることを軸に調整している。

 自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)の議論を経て、月内にも政府が決定する。

 10年度の自家用乗用車の2年契約の保険料(沖縄県、離島を除く)は2万2470円で、約1割引き上げた場合、約2万5000円となる。ただ、赤字解消のためには2割以上の値上げが必要となる見通しで、3年かけて段階的に引き上げる方向だ。

 自賠責の保険料は08年度、たまった積立金を契約者に還元するために約2割引き下げられた。だが、後遺障害による保険金の支払いが増加して、当時の予測より収支が悪化し、09年度は保険料収入約6000億円に対し、保険金支払いは8000億円以上となっていた。

 保険料引き上げに対しては自動車販売への影響を懸念する自動車業界の反発も根強いが、金融庁は保険収支の改善のために引き上げはやむを得ないと判断した。【中井正裕】

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最終更新:1月12日(水)12時19分

毎日新聞

こんにちは


本日2回目の投稿になります


昨日、スキーのジャンプで14歳の中学生が凄い記録を出しましたね


低迷する日本経済ですが若い力を感じさせられました


(うちの子も見習って欲しいですね)


さて、関連記事の掲載です


141m飛んだ!14歳の高梨沙羅がV…HBC杯ジャンプ

スポーツ報知 1月11日(火)8時0分配信

 ◆HBC杯ジャンプ(10日・札幌大倉山ジャンプ競技場) 女子ジャンプ界の“スーパー中学生”高梨沙羅(14)=上川中2年=が、決勝で大倉山女子最長記録となる141メートルの大ジャンプで初優勝を飾り、賞金10万円を獲得した。4人で争われた男子決勝は、W杯遠征組の伊東大貴(25)=雪印=が139メートルで、連覇を果たした。

 14歳が大空に舞った。151センチの高梨の体が、高く浮いたままヒルサイズを大きく越えた。「平地で約2メートルの高さから落ちる衝撃」と語った着地も決めて初V。歴史を作った中学2年生は「自分でもビックリ。すごい楽しかった」とニッコリだ。

 この日の準決勝では、伊藤有希(16)=下川商=が139・5メートルの大ジャンプで大倉山の最長記録を破ったが、決勝ではその記録を塗り替えた。

 昨年、大倉山バッケンレコードタイ記録となる145メートルを飛んだ葛西紀明(38)=土屋ホーム=も「140メートルを越えるのは完璧なジャンプと風、着地の勇気がないと立つことができない。ホントすごい」と仰天だ。

 高梨の父・寛也さんは元選手で、兄の寛大(かんた)さんは北照高校でジュニア強化選手というジャンプ一家の生まれ。2月の世界選手権(ノルウェー)で、日本代表史上最年少出場が有力な14歳は「目標はまず世界ジュニア(今月下旬・エストニア)。できればメダルを取りたい」とキッパリ語った。

 ◆高梨 沙羅(たかなし・さら)1996年10月8日、北海道・上川町生まれの14歳。上川小2年でジャンプを始め、上川ジャンプ少年団入団。昨夏のコンチネンタル杯サマーGPで日本勢最高の総合4位。趣味はバレエ、ダンス。好きな科目は英語。好きな食べ物は魚料理。151センチ、43キロ。家族は両親と兄。

 ◆女子ジャンプ スキーの長さやスーツなどは男子と同じ。違うのはスタートゲートの高さ。この日は女子は男子より約6メートル高い場所に設定された。一般的にゲートが1メートル高いと飛距離は約10メートル伸びるとされる。大倉山での過去の女子最高記録は09年3月、イラシュコ(オーストリア)が出した139メートル。

 

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最終更新:1月11日(火)8時0分

スポーツ報知


こんにちは


今日は1月11日(火)です。


昨日なんと更新はずの記事投稿ができていませんでした


昨日、書いた記事は全て消えていました(なんということだろう)


さて


私は、現在家計相談を中心的に行っています。


勿論、その他のFP業務全般についても行っています。


4月から新規の事業も始まりますが


その前に今の業務拡大を計画しています。


しかし


なかなか、家計簿とか、家計管理とか言っても机上論だけだと


思われてしまうことがあります。


(相談員経験の少ない人の方が多いのではないでしょうか)


やはり、実践の積み重ねが大切なのではないでしょうか?


要するに、オリジナルが大切だということですね


(この意見には賛否両論ありと思いますが あくまでも私の意見です)


確かに、家計管理とか家計相談とか言うことは格好がいいと思われがちですが


実際の現場はもの凄くシビアですし、大変です


(こんなことを書くと反論意見もあると思いますが私の経験話です)


要するに、FP業は格好だけではできないということです。


さて、本日の気になる記事の掲載です


<葬祭業>異業種から参入、トラブルも 経産省が実態調査

毎日新聞 1月11日(火)9時57分配信

 散骨や直葬(ちょくそう)など葬儀方法や考え方が多様化する中、経済産業省が葬祭業界の実態調査に乗り出した。急速な高齢化に伴う死亡者数の増加で、新規参入業者が相次ぐほか、法律の想定しないトラブルも起きており、適正化に向けて実態把握が必要と判断した。3月までに報告書をまとめる。

 経産省によると、葬祭業界を対象とする本格調査は初。調査は10年11月から業界に詳しい有識者や業界団体による勉強会を開くなどの形で着手した。

 葬祭を巡っては、核家族化や少子化で墓の継承者不在が深刻化。海や山で遺骨をまく散骨▽墓石代わりに木を植える樹木葬▽継承者が不要な永代供養墓▽葬式を省略して火葬後に埋葬する直葬--など多様化している。

 葬祭ビジネスも拡大している。調査会社「矢野経済研究所」によると、09年の市場規模は1兆7389億円(推計)で大手スーパーのイオンも参入した。大手コンビニのファミリーマートも事業化を検討するなど異業種からの参入も目立ち、乱立が指摘されている。また、あらかじめ自分の葬儀方法を指定する「生前予約」などのサービスも生まれている。

 こうした状況を受けてトラブルも増えている。国民生活センターの調べでは、葬儀サービスに関する相談は09年度は545件と00年度(182件)の約3倍。「高額な葬祭費を支払わされた」など費用に関するものが多い。また、墓地埋葬法に規定のない散骨を巡り周辺住民が反対したり、故人と業者の契約に遺族がクレームを付けるケースもある。

 葬祭業は許認可制ではないため、事業者数や葬儀形態、サービス内容をチェックする公的機関はない。経産省サービス産業課は「報告書を基に11年度以降、業界の適正化や健全化につなげたい」と話している。【三木陽介】

【関連記事】
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<お葬式って…>特集ワイド:そもそも誰の、何のため--「立派なお葬式」がいいですか?
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<高齢者と死を考える>孤独 一人の葬儀参列者
<WEB新書>高齢化と生活苦で進む「葬式も墓もいらない」

最終更新:1月11日(火)11時8分

毎日新聞

おはようございます


新春寒波も昨日からひと段落でしょうか?


昨日と今日は比較的に暖かいですね


でも、財布の中身は寒いという方の方が多いのではないでしょうかカゼ


一部の企業さんは、増収などといっていますね?


でも、そこで働く人はどうなんでしょうか?


今年から、扶養控除が廃止になり所得によっては増税となる方が多いのでも


事実ですから?


それと、社会保険料のアップもあります。6月支給の年金も減額される予定です。


まだ、まだ、ありますね。


損害保険料の(自動車保険)の値上がり


せっかく制度のできた子ども手当ての現状維持(3歳以上13000円)


(3歳未満の子どもさんのいる家庭は増額+7000円)


依然として続いているデフレ


減税処置の年度末終了などなど


いろいろと、問題が多いのも事実です。


そんな時は、やはり自己防衛しかありませんね


しかし、自己防衛といっても何をしたらよいか?


FPの立場で言わせていただくとやはり【家計の見直しです】


しかし、家計の見直しというと何か特別難しいことをするのかというと


そんなことは、ありませんね


まずは、苦しまない家計の見直しができますから


(このことは、次回のブログ掲載)


さて、さて


本日の気になる記事はやはり事実上の増税の記事です。


(国家予算を考えれば増税はある程度必要だとは思いますが)


(もはや、節約では乗り切れない国家財政)


所得税の負担増じわり=扶養控除廃止、縮小で

時事通信 1月8日(土)15時29分配信

 2011年の幕開けとともに、高校生以下の子どもを抱える世帯では所得税の増税がのしかかってくる。子ども手当の創設や高校実質無償化の代わりに1月から扶養控除の一部が廃止、縮小されるためで、今月の給与明細を見て税負担の増加を実感するサラリーマンも多いかもしれない。
 扶養控除の見直しは10年度税制改正で既に決まっていたもので、15歳以下の親族を扶養する納税者が対象の「年少扶養控除」(38万円)が廃止されるほか、16~22歳の扶養親族がいる場合に適用される「特定扶養控除」(63万円)も16~18歳分が38万円に削減される。サラリーマンの場合、年少扶養控除の廃止は今月の給与から、特定扶養控除の縮小は年末調整時に影響が出る。
 大和総研の試算では、年収500万円で妻が専業主婦、15歳以下の子ども1人の世帯なら、11年の所得税額は前年比で年間1万8500円増える。高校生が1人いる世帯なら、1万5000円程度の増税になるという。
 もちろん、税負担だけでなく子ども手当などを加味した可処分所得全体で見れば、15歳以下の子ども1人の世帯なら手当導入前の09年比で2万2700円のプラスになる。ただ、来年6月には住民税の両控除も廃止、縮小される予定。厚生年金保険料の上昇なども考慮すると、可処分所得は12年が4100円減、13年は2万5400円減と目減りしていく計算だ。 

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小沢氏が「政敵」に突きつけた匕首(あいくち)

最終更新:1月8日(土)17時5分

時事通信







おはようございます


今日も、冷え込みが厳しいですね


特に大泉町は利根川の近くですので寒いです


昨日は、1月7日(七草の日)でしたね


七草粥を食べた方も多いのではないでしょうか?


古き良き日本の伝統このような伝統は今後も受け継いでいただきたいですね


さて、明後日は成人の日です。(成人式これも日本の伝統行事ではないでしょうか)


さて、さて、国際情勢に目を向けると米国の失業率が若干改善されたようです


関連記事の掲載をいたします。


米失業率大幅改善、09年5月以来の低い水準

読売新聞 1月7日(金)23時1分配信

 【ワシントン=岡田章裕】米労働省が7日発表した12月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率は前月比0・4ポイント減と大幅改善して9・4%となり、2009年5月(9・4%)以来の低い水準となった。

 10%近くに高止まりしてきた米失業率だが、景気回復を示す経済指標も相次いでおり、ようやく薄日が差してきた。

 非農業部門の就業者数は前月より10万3000人増加したが、市場予想は下回った。景気動向を強く反映する民間部門が11万3000人増と堅調な伸びを示した。政府部門は1万人減だった。製造業は1万人増、建設業は1万6000人減だった。米失業率は20か月連続で9%以上となり、戦後最長を更新した。

最終更新:1月7日(金)23時1分

読売新聞



こんばんは


今日は、七草の日ですね(1月7日)


この日に七草粥を食べると1年間風邪を引かないと言われています。


さて、年末からの寒波が関東地方にもやってきています


今日は、大変寒い1日になっていますね


寒いといえば4月から自動車保険料が値上がりをしますね


関連記事を掲載いたしますが


高齢者の保険料が値上がりをします


後期高齢者医療問題や介護保険問題など


年齢が上がるにつれて暮らしが苦しくなる方も増えるのではないでしょうか


そして、追い討ちをかけるよう少子化も解消されていません


少子化が解消されなければ将来の年金財源もどうなることやら


そして、働き盛りの年齢の方は、教育費や住宅ローン問題も抱えています


新卒者は、就職難、再就職も失業率は相変わらず高いですから


期待できませんね


今の日本の現状は大変厳しいことになっています。


30代、40代、50代の方は今から家計管理について真剣に考えてくださいね


家計管理は、無理に節約すると逆に続けることが嫌になりますから


気をつけてください。


さて、本日の気になる記事の掲載です


<自動車保険>高齢者値上げへ 年齢区分を細分化

毎日新聞 1月6日(木)22時57分配信

 損害保険大手各社は6日、4月以降、自動車保険(任意)の保険料の年齢区分を細分化し、高齢者ドライバーの保険料率を引き上げる方針を固めた。各社とも自動車保険の収支が悪化する中、10歳刻みの区分を導入するなどして、事故率が高い高齢者の保険料負担を増やす。

 損保大手各社の保険料は現在、運転経験の少ない若年層は年齢を細かく区切る一方、35歳以上は一律。これを改め、30~69歳の運転者を10歳ごとに区分し、それ以上は「70歳以上」とし、年齢層ごとに保険料率を決める方向だ。

 損害保険ジャパンが4月に年齢区分を導入し、平均1.5%値上げするのに続き、東京海上日動火災保険が7月の導入、三井住友海上火災保険も11年度中の導入をそれぞれ検討しており、他社も追随すると見られる。

 損保ジャパンでは、35歳以上で対人無制限などの一般的な契約では現行の保険料は8万8670円だが、改定後は「30歳以上40歳未満」で8万9200円と約0.6%上昇。「70歳以上」になると9万5820円で8%超の値上げとなる。

 自動車保険をめぐっては、若者の車離れや小型車人気で保険料単価が下落、収支が悪化している。これを受け損害保険料率算出機構は09年7月、保険料の目安となる「参考純率」を5.7%引き上げたほか、運転者の年齢を10歳ごとに区分し、高齢者の参考純率を他の年齢層より高くする案も例示。これに対応し、各社は保険料を約1%引き上げた。年齢区分については高齢者の不満も予想される。【和田憲二】

【関連記事】
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最終更新:1月7日(金)0時19分

毎日新聞

おはようございます


今日は、1月6日(木)


寒の入りですねカゼ


暖かくしてお出かけください。


【節分までこの寒さは続くと思いますね】


今年の大寒は1月20日です


さて、昨日から自分なりの家計管理について書いています


昨日からの続きは後で掲載いたします


【まぁ 賛否両論あると思いますがご了承ください】


さて、ここでは、家計管理は苦しんで行うものではないことを


重ねて言わせていただきます。


【無理なく楽しく家計管理】


では、またパー






さて、今年からFPらしい記事を掲載することにいたしましたと


先ほどのブログで書きました。


今回は、その二回目です。シラー


先ほどのブログを転記します。


さて、皆さんは家計簿をつけたことはありますか?

殆どの人がつけたことあると答えらのではないでしょうか?

しかし、次のような質問をするとどうでしょう?

家計簿を長年つけている方はいますか?

そうすると、何人かの方は、2週間でやめた、3ヶ月でやめた、1年続かなかったという答えが

返ってきます。

続けることができなかった最大の敵は、つけていてもむなしくなるだけ、つける意味がなくなった

なんていう答えがあります。

さて、いよいよ本論に入りますが続きは後程掲載いたします。


さて、さて、家計簿をつけることが途中で中断してしまう最大の理由は


付けていても虚しくなる・・・・原因として考えられることは


収入と支出のバランスが狂っているいる場合が多いのでは、


では、なぜ収入と支出のバランスが狂っているのか


収入減によって工夫して使っている場合は良いのですがシラー


大半の方は、収入減になっても生活全般を見直すことをしていないのでは


ないでしょうか?


よく、食費を減らすとか小遣いを減らすとかいうことが言われています


しかし、よく考えてください。


例として


先月まで4人家族で食費に60000円使っていた家庭が翌月から


いきなり40000円とか50000円など到底できるはずはないのです。


衣食住が満たされていなければ生活事態に疲れてしまいます。


いたずらに食費を削るこれは危険だと私は思っています。


では、どのようにすればいいのでしょうか


まず、家族で話合いが必要です。


そして、無理のない計画を立てる


では、無理のない計画とは、どのようなことでしょうか


例として


まず、1日の予算を決める(前月分の食費を日割りに直します)


Aさん家族で例にとると


前月は月の食費が60000円でした


これを、日割りにすると1日2000円食費に使っていました


これを、1日に使う食費を1800円にします。


1800円×30日=54000円になります。(1日200円の節約にします)


1日200円でも月に直すと6000円の減額になります。


まず、この6000円を先に封筒に分けてください


さて、次に小遣いの見直しをします。


小遣いが月30000円として見てみます。


まずは、1月の小遣いの内訳を出してみてください


30000円ということは、1日に使える小遣いが1000円ということになります。


30000円の小遣いは決して多い額ではないですね(多い人もいると思いますが)


ここでは、解りやすくするために30000円にします。


1日1000円ですから


1000円×30日=30000円です


これを900円に設定します


900円×30日=27000円になります


どうでしょうか1日100円の減額これはできると思います。


1000円1日に使うことがなかった時もあるはずです


例として


1日に何回コンビニに行きますか


もし、1日に2回以上コンビニに行っているのであれば


1日に1回にするのです


そして、自宅から水筒にお茶やコーヒー又は自分の好きな飲み物を


持参するのです。シラー


コンビニに行くということは余分な買い物もしているはずなのですはてなマーク


どうでしょうか


このようにすれば月に9000円の減額ができるわけです。


このお金をやはり封筒管理にします。


でもこれには家族の協力が絶対的に必要になります。


家族が同じ方向を向き同じ考えに統一しなければやはり途中で挫折してしまいます


次にすることは、可能であればお腹のすいている時には買い物に行くことを


極力避けることです


お腹のすいている時に行けば必ず余分の買い物をしてしまうのも事実


だからです。


このようなことをするだけでかなり面白くなるはずです。


続きは次回に書くことにいたします。


では、又パー











今日は、1月5日(水)ですね

さて、今年からは昨年までと違いFP業務に関連する内容を書いて行きたいと思います。むっ

今日から家計管理について当職が今までに扱ってきた来た事例を元に書いていきます。

事例といっても全て内容は編集しておりますのでご承知ください。

さて、皆さんは家計簿をつけたことはありますか?

殆どの人がつけたことあると答えらのではないでしょうか?

しかし、次のような質問をするとどうでしょう?

家計簿を長年つけている方はいますか?

そうすると、何人かの方は、2週間でやめた、3ヶ月でやめた、1年続かなかったという答えが

返ってきます。

続けることができなかった最大の敵は、つけていてもむなしくなるだけ、つける意味がなくなった

なんていう答えがあります。

さて、いよいよ本論に入りますが続きは後程掲載いたします。

では、又



明けましておめでとうございます。


2011年も今日で、4日が過ぎましたチョキ


今日から、仕事初めという方も多いのではアップ


2011年の経済はどのようになるのでしょうか?


昨年は、景気の先行きが不安定でしたねダウン


これも、成果主義のしわ寄せだと私は思っています。


FPとして日々様々のご相談を受けているわけですが


今年は、どのような相談が増えるのか解らないのも現状ではないでしょう?


さて


2011年の当事務所の方針を述べさせていただきたいと思います耳


1・・・・・チャレンジ


2・・・・・相談業務の拡充


3・・・・・積極性


4・・・・・関与先企業様の拡販


5・・・・・ネットを通しての営業活動


以上が2011年度の事務所方針です


今年は、ネット上で営業方針を、明確に打ち出すことにいたしました。


普段からP・D・C・Aサイクルのことをネットに書いていますが


今年からは、保険のお話、家計管理のお話、その他FPとして関わりあっている


お話を書いて行きたいと思っていますグッド!


又現在ネット上に持っているグルッポのFP勉強会の定期的な開催も計画中です


中小企業安全衛生指導員、RSTトレーナー(職長教育トレーナー)の


業務拡大も計画中ですニコニコ


その日、その日の地元の話題、気になるニュースなども掲載していきます。


このようにしてネット上に書かせていただくのも事務所方針を


少しでも皆様にご理解していただきたいからです。


さて


本日が仕事始めになります。


本日の気になる記事の掲載をさせて頂きたいと思います。


浮動マネー13兆円争奪戦=国債償還と郵貯満期で―銀行・証券が営業強化

時事通信 1月3日(月)15時19分配信

 個人向け国債の大量償還が今月から始まる。ゆうちょ銀行の定額貯金の集中満期とも重なり、新たな行き場を探す家計の「浮動マネー」は今年1年間で約13兆円に上る。銀行や証券会社は「新規顧客獲得の好機」(大手証券)と位置付け、安全性の高い金融商品を中心に営業戦略を強化する。
 2006年1月に導入された固定金利型の5年物個人向け国債は年明けから順次償還日を迎える。その規模は11年だけで約4兆円。
 定額貯金は10年ごとに到来する集中満期の真っ最中だ。住友信託銀行は、11年中に満期となる定額貯金は約9兆円と推計している。
 こうした浮動マネーは10年4月からの約2年間で30兆円弱に上るとの試算もあり、金融界はその行き先に注目している。
 定額貯金や国債の保有者は、資産運用に保守的とされる高齢者が多い。金融危機の記憶もあり、浮動マネーの大半は預貯金や3年物個人向け国債といった安全資産に向かう見通しだ。これを見込んで定期預金金利の上乗せキャンペーンに乗り出した地銀もある。
 一方、株式や投資信託などリスク資産へのシフトは「1割未満」(住友信託銀行調査部)とみられるが、10年10月の日銀の包括緩和を機に「超低金利への不満は強まっている」(土屋貴裕大和総研投資調査部シニアストラテジスト)。
 このため銀行や証券会社は、国内債券で運用する投信など元本割れリスクが小さい金融商品の品ぞろえを拡充。セミナーやダイレクトメールなどを通じ、浮動マネーの取り込みを急ぐ。 

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最終更新:1月3日(月)16時36分

時事通信