政府が国民にろくに説明することなく推進している悪法の一つに
NTT法改正案
があります。4月4日に衆議院総務委員会を通過したけど、まだあきらめるのは早いと思い、いくつかの記事を投稿しました
もっともそれらの記事を書いた時点で気づいていなかったのだが…4月5日に衆議院本会議を通過したそうです。Yahoo!を検索しても委員会通過のニュースしか出てこなかったので、8日にと思い込んでいたのだが…不覚でした
最初と三番目の記事は、前提が違っていたのだから、記述を訂正しました🙇
2番目の記事は訂正することはなかったが…その記事で立憲民主党の原口一博について触れたので、本会議でのこの光景をお知らせします
ちゃっかり起立#NTT法案#原口一博
— ナツコ💖政権交代するしかないです (@miwa_renrui) April 7, 2024
NTT法案廃止の反対デモに
参加してたのに
採決では
起立して賛成って💢
ビックリするわ🫢
さすが、立憲の議員だね#サヨナラ立憲#二枚舌立憲 https://t.co/Ab1b2XKSlH pic.twitter.com/YckFqvtaAS
※ちゃっかり起立…抗議デモに参加しての発言は何だったんだろ。売国党の議員らしいと言えばそれまでだけど
そのNTT法改正…よほどの事がない限り成立は間違いないでしょう。はっきり言ってとんでもないことだとは思いますが…ただ、こういう意見もあると知りました
その記事の続編で、衆議院通過後に出された記事です
個人的には国家・国民の財産が多くの国民のあずかり知らぬところで投げ売りされる恐れのあることは、十分問題視すべきだと思うんだけど…その記事のコメ欄にこういう意見がありました
NTTに限定して皆さん考えているようですが、上場企業にはすべて敵国条項を入れて、国益に反するような要求を全て要求を撥ねつけられるような制度が必要だと思います。
半導体産業はまさに国防産業ですからね。
恵比寿屋善兵衛yebisuya-zenbei 2024-04-06 08:38:04
これにはハッとさせられました。NTT法を注目してNTT「だけ」しか見えなくなると、それ以外の国家・国民の財産について疎かになりかねませんからね。
NTT法改正の是非にかかわらず、上場企業全般に「敵国条項」はじめ国益に反しないように導く制度を導入する必要があるでしょう。というか、本来ならとうの昔にそういう制度が議論されてしかるべきだったのです。
市場経済、資本主義といっても国家・国民の利益に沿うようでなければ、健全なものにはなりません。それを国家の介入と否定的に言う人は外国のスパイと見てもいいでしょう!遅いかもしれないけど、法制化を急いで行う必要があると言いたいです![パー](https://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/106.gif)
NTT法について考察していくうちに、見落としがちな事に気づきました。だから自説や特定の意見に傾かず、対照的な意見にも触れる必要ありますね
追記
この記事に寄せられたコメントで気づいた(それまで見落としていた)ことなんだけど…NTT法の対象はNTT本体、その子会社のdocomoには適応されないとか。その真意はわからないが、これも見落としがちな事です。よく確認しておかないといけませんね🙇
余談ながら、当ブログは今、これらの情報の拡散をお願いしています