＜国際漫画賞＞「漫画好き」の麻生外相肝いりで創設へ
「漫画好き」を自任する麻生外相の肝いりで、海外で活躍する外国人漫画作家を顕彰する「国際漫画賞」が創設されることになった。実行委員長を務める麻生外相は２２日午前の閣議後の記者会見で「マンガの『ノーベル賞』みたいにしたい」と抱負を述べた。候補作品は、一般公募と国内外の出版社による推薦で集める。
[毎日新聞社：2007年05月22日11時27分]
キリスト教徒は収容所送り―北朝鮮
【ソウル２１日上田勇実】韓国の脱北者団体「北朝鮮民主化委員会」は２１日、ソウル市内で記者会見し、近年、韓国のキリスト教会から派遣された宣教師によって北朝鮮住民が伝道されたり、脱北するケースが急増し、これを警戒する北朝鮮当局がキリスト教徒と判明し次第、強制収容所に送るか、秘密裏に処刑していると明らかにした。最高指導者の金日成・金正日父子を盲目的に崇拝させてきた北朝鮮で今なお続く宗教弾圧の実態を示すものといえる。
同委員会が最近、北朝鮮で人権蹂躙（じゅうりん）の被害にあった脱北者約５０人と北朝鮮住民らから得た情報をもとに明らかにしたところによると、北朝鮮の国家安全保衛部は２０００年以降、キリスト教と関わった住民に対しスパイ罪を適用する方針を出し、特に最近は朝鮮族宣教師による伝道など中国を通じた布教活動の取り締まりにも力を入れていることが分かった。
平壌国家安全保衛部に収監されていた脱北者二人は、収容所内にいたキリスト教徒とみられる２、３人の政治犯が「死ぬべき対象」とみなされ、あらゆる拷問を受けていたと証言したという。
また同委員会は咸鏡北道、両江道、慈江道、平安北道など中国と国境を接する道（日本の都道府県に相当）の保衛部ごとに“地下監獄”が秘密裏に新設・運用され、政治犯などの容疑をかけては住民を三カ月以上にわたって拘禁したり、場合によっては収容所に送らずにその場で処刑することもあるという。
同委員会の副委員長で耀徳政治犯収容所に収監された経験をもつ姜哲煥氏は、「核問題の影に隠れ北朝鮮の人権問題が見逃されている。言葉では変わらない金正日政権を動かすには圧力が必要」と語った。
弾丸列車「1か月検診」、備品持ち去られボロボロ―河南省鄭州市
5月18日13時33分配信 Record China
2007年5月17日、鉄道高速化計画の目玉として登場した弾丸列車が走行を開始して1か月、定期点検のため河南省鄭州市の鉄道局検査場に戻ってきた。約100人の技術者が車体を検査したところ、無残なほどボロボロにされていることがわかった。
ボロボロになった原因は乗客による備品の持ち去り。被害が最も多かったのは手洗い場のセンサー式蛇口。多数取り外されてなくなっていた。さらに緊急脱出用のハンマー。また密室であるトイレも被害が大きかった。便座の温度調節つまみやペーパーホルダーの軸さえ取りはずされ消え失せている実態には、ただもうむなしさが募るばかりだと技術者たちはこぼす。【 その他の写真はこちら 】 鳴り物入りで走り出した夢の高速列車だが、わずか1か月で満身創痍になって戻ってくるとはおそらく想定外だったはずだ。同局は今後、備品持ち去り禁止を表示するのか、乗客の資質向上を待つのか、判断を迫られることだろう。（翻訳編集・WF） |
「韓国、米政府に日本を仮想敵国と表現するよう要請」
昨年10月、韓国政府が米国政府に日本を「仮想敵国」と表現するようもとめていたと、聯合ニュース電子版が18日報じた。
聯合ニュースによると、17日に行われた駐米大使館に対する国政監査で、昨年10月に開催された韓米定例安全保障協議会の席上で、韓国政府が米国政府の「核の傘の提供」の削除を求めるとともに、日本を「仮想敵国」と表現することを求めたと、鄭夢準(チョン・モンジュン)議員が指摘したという。
鄭議員の質問に対し、李泰植(イ・テシク)駐米韓国大使は、このような問題が提起されていたとは考えていないと答えたと、聯合ニュースは伝えた。
八田氏をアニメ化 台湾で利水に尽くした日本人技師
5月9日8時0分配信 産経新聞
【烏山頭（台南県）＝長谷川周人】日本統治下の台湾で、農業近代化と水利事業に尽くした日本人技師、八田與一氏の生涯がアニメ映画化されることが決まった。６５回目の命日にあたる８日、八田氏が築いた台湾中部の烏山頭ダムで行われた慰霊祭に参列した虫プロダクションの伊藤叡社長が明らかにした。
伊藤社長によると、タイトルは「パーテン ライ（八田がやってきた）！」で、制作費は約１億５０００万円。監督は「宇宙戦艦ヤマト」などを手がけた石黒昇氏が担当し、すでに脚本作りに入っている。ストーリーは「貧しい農家に生まれた台湾人少年を主人公とし、彼が助手としてみた八田の生きざまを描いたもの」という。 劇場公開は来年夏を目指し、北京語版も作成して台湾でも上映する。伊藤社長は「台湾を愛し、台湾に愛された八田氏をアニメ化で現代に伝え、彼の滅私奉公の精神を社会の底辺に広げたい」と意気込みを語った。 金沢出身の八田氏は１９１０年に台湾に渡り、干魃（かんばつ）に悩まされていた嘉南平原の潅漑（かんがい）を決意。１０年をかけて烏山頭ダムを完成させ、不毛の大地を台湾最大の穀倉地帯に変えた。この功績が地元の尊敬を集め、命日には毎年、地元の人々による慰霊祭が行われている。 慰霊祭では、顔純左副県長（副知事）が「時代が変わっても八田技師を懐かしむ県民の思いはかわらない」とあいさつ。日本からも約４０人が参列し、八田氏の長男、晃夫氏（故人）の綾子夫人と孫にあたる八田修一夫妻らが、地元が建立した八田氏の銅像に手を合わせた。 |
「肯定的日本論」が急増 中国、指導部追随と皮肉も
【北京７日共同】中国の温家宝首相が４月に訪日した際、戦後日本の平和的発展を積極的に評価して以降、中国人研究者らが「肯定的な日本論」を展開するケースが急増している。
これまでは歴史問題に絡めて「日本は軍国主義」などとする論調が主流だったが、「中国では指導者の顔色をうかがう学者が多い。指導部が反日に揺り戻したら、再び批判的論調が主流を占めるだろう」（政府系研究機関の研究者）と皮肉る声も出ている。
復旦大学国際問題研究院の研究者は「歴史問題を過度に強調せず、戦後日本の平和的発展と中国の近代化建設への支援を正当に評価した」として、温首相の姿勢を支持する論文を中国紙に発表。日本との「戦略的互恵関係」を築くため、中国も積極的に日本に働き掛けていくべきだと主張した。2007年5月8日
- 漫画 アブナイ!中国/曙機関
- ￥1,000
- Amazon.co.jp
「韓国社会、法より力」６７％
金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長が大企業総帥としては初めて警察の調査を受けた。 息子を殴った遊興飲食店の従業員に対して報復暴行をした疑いだ。 この事件で金会長は「法よりも力で解決しようとした」という評価を受けている。
ジョインス風向計が２日、これに関連し世論調査を行った結果、回答者の半分以上（６７．５％）が「韓国社会では法より力が通用する」という見方に「同意する」と答えた。 「同意しない」という回答は２８．９％だった。
これは韓国社会が社会的地位によって法を偏向的に適用するという認識に基づくものと考えられる。 社会的地位が高い階層は法よりも権力（経済・力・人脈など）を通じて問題を解決する、という見解が多いということだ。
「同意する」という回答は、５０歳代を除いた全年齢層、大学在学以上の高学歴層（７６．１％）、事務職従事者（７６．４％）、ソウル居住者（７５．４％）・出身者（８４．５％）、月所得２５０万－３４９万ウォン（８１．８％）および３５０万ウォン以上（７３．７％）の高所得層に多かった。 今回の調査の誤差限界は９５％の信頼水準で±３．５ポイント。
2007.05.04 18:48:50
米ペットフード禍 中国ずさん管理 食品への影響懸念
【ワシントン＝渡辺浩生】今年３月、米国内で販売された中国産の小麦粉を原料とするペットフードを食べたネコや犬が相次いで死ぬ騒ぎがあったが、今度はそのペットフードから有機化合物が検出され、鶏や豚の飼料にまで流用されていたことがわかり、食品への影響も懸念され始めた。このため、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は中国へ調査官を派遣した。
問題となったのは、中国産の小麦グルテンや米タンパク質濃縮物を原料にカナダのメーカーが製造したペットフードで、食べたネコや犬が腎臓疾患で相次いで死亡。このため、メーカーが３月、６０００万個に上る自主回収を発表した。
その後のＦＤＡの調査で、合成樹脂の材料となる有機化合物メラミンが大量に混入していたことがわかり、ＦＤＡは４月に入って、小麦グルテンなどの中国からの輸入を禁止した。しかし、動揺はペットの飼い主にとどまらなかった。
ペットフードの一部はカリフォルニアやニューヨークなど７州の養豚場に飼料として運び込まれ、少なくとも約６０００頭に食べさせていたことが４月下旬に判明。１日には、インディアナ州の養鶏場で同じペットフードを与えられていた約３００万羽の鶏が食肉用として市場に出されていたことも分かった。
メラミンが混入した飼料を食べた大量の豚や鶏が市場に出回っていたことについて、米国チキン協会のスポークスマン、リチャード・ロブ氏は、飼料の大部分は米国産のトウモロコシや大豆で「ごく少ないペットフードが使われただけで、われわれのチキンは安全だ」と米メディアに訴えた。
また、米食肉大手のタイソン・フーズはスーパーマーケットに「中国から輸入したタンパク質原料は飼料に使っていない」との書簡を送った。今のところ豚や鶏のリコール（自主回収）の動きはないという。
ただし、米国の食品供給の安全性自体に疑問が投げかけられているのは間違いなく、ロサ・デラウロ下院議員（民主）は「食品安全システムが崩壊している証左だ。担当の機関も眠っている」と政府を批判した。
「ペットフードは使われた飼料のごく一部。人体への重大な脅威とは考えられない」とＦＤＡのデービッド・アチェソン副局長も強調したが、メラミンの混入過程の解明のため、中国に調査官を派遣、現地調査に着手した。
米紙ワシントン・ポストによると、メラミンはタンパク質の水準を高く見せかける効果があり、飼料価格を左右するタンパク質含有量を水増しするため、家禽の一大産地の山東省では、メラミンを混ぜた飼料が広く流通しているという。
米議会では、問題食品の強制回収などＦＤＡの監視権限を強化させる法案の準備に着手した。
韓国を知的財産権監視国に据え置き、米通商代表部
|
|
【ワシントン３０日聯合】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は知的財産権に対する対外制裁を定めた「２００７スペシャル３０１条」レポートを通じ、韓国など４３カ国を「知的財産権監視国」に指定したと明らかにした。
ただ、今年も韓国を監視国に据え置くとしつつも、このほど妥結した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）では知的財産権保護を強化することで合意したことから、韓国の知的財産権保護能力を高く評価している。 レポートは、知的財産権保護について問題のある国を、問題の大きな順から優先国、優先監視国、監視国の３段階に指定している。優先監視国には中国とロシアをはじめ１２カ国が指定された。 |
ソウルの地下鉄、一部の駅で発がん性物質ラドン検出
ソウルの地下鉄の一部の駅で、発がん性がある放射性物質の「ラドン」が検出され、非常濃度が高いことが分かった。中でもホームや待合室など10カ所のうち1カ所では、空気中のラドン濃度が韓国の環境基準を超えていることも判明し、市民の健康問題をめぐる議論が再燃する兆しを見せている。この問題は既に10年以上前から言及されているが、当局の対応が生ぬるいため、状況はいまだに改善されていない。
今回判明したデータは、慶煕大学大気汚染研究室の金東述（キム・ドンスル）教授（環境応用化学部）の研究グループが、ソウル市の依頼で昨年9月から11月にかけ、地下鉄8路線の駅のうち44駅を対象に行った「空気中のラドンの実態調査」で明らかになった。ラドンは花崗岩（かこうがん）などの岩盤や土壌、地下水などから空気中に放出される放射性の気体で、世界保健機関（WHO）が「喫煙と同程度の肺がんの誘発要因」と指摘するなど、危険性が高い物質とされている。
金教授の研究グループが、地下鉄の44駅のホームや待合室でラドンの濃度を測定した結果、ホームの平均値は1.8pCi（ピークキュリー／放射能を測定する単位）、待合室の平均値は1.4pCiだった。だが、5つの駅のホームと4つの駅の待合室では、空気1リットルあたりのラドンの濃度が4pCi（室内空気質に関する勧告基準）を超えていた。また、44駅の中でラドンの濃度が最も高かったのは7号線のある地下駅だった。ホームと待合室のラドンの濃度がそれぞれ8.7pCi、7.2pCiで、環境基準値よりも2倍以上濃度が高いことが分かった。研究グループでは「第1期の地下鉄（1、2、3、4号線）よりも深い所に建設された第2期の地下鉄（5、6、7、8号線）、第3期の地下鉄のほうが地下水の量が多いため、ラドンの濃度も高くなるようだ」と分析している。
地下鉄のラドン汚染問題は、1998年以来たびたび言及されてきた。だが、ソウル市保健環境研究院は2004年、「地下鉄8路線の239駅のうち、12駅でラドンの濃度が環境基準値を上回った」という調査結果を発表しただけで、当局による対策は事実上ないに等しかった。延世大学医学部の申東千（シン・ドンチョン）教授は「ラドンは一般的な大気汚染物質に比べ、人体への危険性は数百倍にもなるが、これまでその危険性が見過ごされてきた面がある。地下鉄の換気をこれまでよりもはるかに強化するなどの措置が求められる」と指摘している。
米国EPA（環境保護庁）は、4pCiのラドンを吸い続ければ、肺がんの発症度は喫煙者の場合1000人中62人、非喫煙者でも1000人中7人になるとみている。