外国人をやとうこと

日本の総人口は来年、１億2,774万人でピークを迎え減少に転じるという。15～64歳までの生産年齢人口はすでに10年前から減っている。現在は失業率がやや高めに推移しているから実感が乏しいが、もし生産年齢人口を維持しようとすれば年間約65万人の外国人の受け入れが必要になるという。今後労働力不足が深刻化すれば大きな社会問題として表面化するであろう。とはいえ、これは量的側面に着目したもので、これが現実になるとは考えられない。労働力の需給のギャップは、女性や高齢者の就労のあり方、今後の少子化対策、産業構造の転換、労働生産性によって大きく異なると考えられるので、すぐに外国人の導入を考えるのは早計かもしれないが、議論をしておくことは重要である。

現在の入国管理制度に基づくと専門性を備えた外国人の受け入れ制度の整備は進みつつあり、ちゃんとした入り口が用意されている。しかしいわゆる「単純労働者」については、日本はこれまで受け入れ制度を持っていないが、単純労働部門で外国人が就労していないというわけではない。就労の制限がない配偶者、日系人や研修生、技能実習生、さらに留学生や就学生などの多くが単純労働に従事しており、受け入れ制度はないが「裏口（バックドア）」が用意されているといえる。産業界は80年代後半から単純労働者の受け入れを要望してきたが、現在も単純労働者の受け入れは行われていない。

■単純労働受入のマイナス

単純労働者の受け入れを行わない理由はいくつか考えられるが、第三次入国管理基本計画は「国内の治安に与える影響、国内労働市場に与える影響、産業の発展・構造転換に与える影響、社会的コスト等」をあげている。これをちょっと咀嚼し直してみよう。雇用主との交渉力が低く賃金を低く抑えることのできる外国人労働者が導入されれば、日本人の賃金は低下する可能性がある。したがって雇用する企業にとって、グローバル化する経済状況の中では競争力がつくという点ではメリットを享受するが、労働市場に悪影響を及ぼすという点で外国人の導入は避けるべきということになる。さらに安価な労働力を抱えることによって新技術の導入のインセンティブを失ってしまうなどのデメリットも指摘されている。長期的に見ると単純労働者の受け入れはさらに問題は大きいといわれる。単純労働者の滞在の長期化は、家族統合や子どもの教育、さらに社会福祉面での国や地方自治体の支出を増加させるばかりか、社会にうまく統合できない場合には治安の悪化につながるということである。こうした一般的な外国人労働者のデメリットの根拠に対してはよく理解できない面もあり、その検討については別の機会に検討するが、ただ基本計画では「人口減少時代における外国人労働者の受け入れのあり方を検討すべき時期に来ている」として受け入れの可能性を示唆している。

仮に生産年齢人口の減少により十分な労働力が確保されず、外国人「単純労働者」が導入されない場合の企業の対応について考えてみたい。たとえば製造業などにおいてはおそらく大きく２つあり、海外直接投資によって製造の拠点を移すことにより外国で外国人労働者を雇用するか、「愛・地球博」でも注目を浴びているロボットなどの導入によって生産性を上げ、「効率化」することである。両者とも日本人労働力の節約を可能にするので少子化時代に対応する資本の論理としては、グローバル競争と合わせてみても考えられる。

しかしこの方法は、サービス業などの非貿易財には適用することができない。たとえば建設業や介護といった部門は生産と消費が同じ場所で行われるという点において特徴的であり、海外直接投資によって労働力を外国人に置き換えることもできない。特に介護は機械化による効率の追求がもともとそぐわない性質を持っている。生産年齢人口が減少する中において労働力確保がより重要な問題として生じるのはこうした部門においてである。

http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/mujin/deka/deka20.html

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少子化による労働力人口の減少は直ちに外国人労働力の導入に結びつくわけではない。さまざまな国内での調整が伴うからである。例えば製造業なら、効率化を進めたり海外に生産の拠点を移す、または退職者を有効活用するといったことが考えられる。一方サービス業においては、製造業と違い基本的に生産と消費が同じ場所でなければならないことが多い。高齢者介護を例に取ると、日本ではなく海外で介護を受けるという選択肢もある。事実、香港では退職後コストの安い中国本土で過ごす人も増加。フィリピンなどの東南アジア諸国でも日本など先進国からの高齢者受け入れを積極的に展開しようとしている例は多い。逆に介護労働市場で人材が不足しているのならば、フィリピンなどから人材を受け入れることも一つの方法である。

外国人労働者を導入すると国内労働市場に悪影響を与えるのではないかという疑問が常に出る。ある経済学者によると、外国人労働者の導入はその部門の労働力供給量を増大させるため賃金が低下し、企業はその分利益を上げることになる。賃金が下がる分、商品（サービス）の価格も下がれば、消費者も利益を享受することになる。しかし賃金が下がると地元労働者の一部は別の部門へ移動するかもしれない。また外国人が自分の出身国に仕送りすることを考えると、経済的に見て国内への影響はネガティブになるという。

ただしこれは外国人労働者と地元の労働者が完全に競合する場合である。地元では調達することが困難な人材を外国から導入するのであればその効果は大きいものとなる。したがって高度な人材に限って優先的に外国人を導入するという一般的な政策は、地元労働者に代替されることのない人材受け入れの言い換えでもある。

では高齢者介護に関し、どういった場合に外国人の導入が代替的ではなく、相互補完的であるということができるだろうか。

■香港政府の対応

フィリピンやインドネシアなどからの外国人と地元の家事労働者が存在する香港を見ると、アジア経済危機以降失業率が増大し、政府はかなりの予算を投じて失業した女性を対象に家事労働者としての人材育成を行った。この中には中国大陸から配偶者などとして移り住んだ多くの女性を含む。彼女らは比較的学歴が低く、言語の壁や中国本土で取得した資格が使えないなどの問題もあり、製造業や清掃業など低賃金労働に従事してきたが、不景気により高い失業率を記録していた。

一方で香港には、2002年時点で既に約24万人の外国人家事労働者が雇用。外国人で構成される家事労働市場は、地元の家事労働者に代替可能という前提のもと雇用の有望なフロンティアととらえられていた。ただ地元の女性は家庭を抱えているので、外国人と異なり、住み込みではなく通いの労働者である。通いの場合は時給が約600円程度。週当たりの労働時間も平均的に短く好待遇とは言えないが、外国人が占める巨大な家事労働市場を地元労働者に担わせるような政策を取るため、外国人の入国数を制限すべきといった意見も政府内でよく聞かれた。

しかしその後の調査によって、住み込みの外国人労働者は、育児や高齢者介護などの負担を軽減する上で重要な役割を担っていたことがわかった。つまりケアを常に必要とする人にとっては、外国人を雇用する方が家族の負担をより軽くできるのである。

結局政府は、地元の家事労働者は住み込みの外国人を必ずしも代替出来るものではなく、独自の需要があるとして、外国人の受け入れ人数制限などを行わないことを決定した。最近では肢体が不自由な人を抱える貧困世帯が給付金で外国人を雇用できる制度も提案されている。

香港以外にも、台湾、シンガポールで外国人労働者の役割は小さくならないと考える。ただ外国人労働者の相互補完的な役割といってもプロフェッショナルとは異なり、いわゆる単純労働者の相互補完性には階層化の問題がつきまとう。つまり嫌な仕事を外国人に押し付けているだけなのではということだ。

http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/mujin/deka/deka21.html

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外国人の短期出稼ぎ労働者は最も「経済合理的」に考えるといわれる。彼らは出稼ぎの目的を割り切って考え、契約が終了すれば帰国することを前提にしていることが多く、仮に受入国における就労が社会的に低いとみなされている仕事でも受け入れ易い。医者が看護師あるいは介護労働者として出稼ぎに出るのも、経済的な上昇を果たすことができて、本国の家族や親族にそれを示すことができるからであり、労働者の軸足は本国にある。したがって、出稼ぎ労働者の抱えるストレスの原因は意外にも受入国における適応ではなく、本国からの仕送り期待に応えることにある。

短期出稼ぎ労働者は、例えば日本や韓国の外国人研修・技能実習生、台湾、香港、シンガポールの工場労働者や家事労働者のように職業選択の自由はなく、就労先（研修先）を変更することも難しい。また労働者は家族、友人や親族から切り離され、就労先に住み込むことがほとんどで職場と住居も分離していない。そのため家族や冠婚葬祭の事情で休むこともないし、24時間いつでも雇用主の都合に合わせることができる。労働者は通常出稼ぎのために借金をしている。出稼ぎの斡旋料は、その時々の期待賃金額の違い業者によっても大きく異なるが、フィリピンから工場労働者として韓国へ渡航する場合は約35万円強、インドネシアやフィリピンから家事労働者として香港へは30万円程度、フィリピンから介護労働者としてシンガポールへは13万円程度、フィリピンから工場労働者として台湾へは25万円程度である。ただしこれ以外にも労働者が支払う費用には税金などさまざまな費目があるため、実際の支払額はさらに膨らむ。一般的に指摘されている通り期待賃金と斡旋料は相関関係にあり、斡旋業者が斡旋のために実際にかけるコストとは必ずしも関連がない。

借金を返済し、家族への仕送り期待に応えるために、労働者は残業も休日の就労もいとわないと自らよく言う。雇用する側からすれば、外国人労働者はこうした意欲に加え、入国管理上の規則で就業の自由もなく雇用主の変更もできないので、地元の労働者ではなかなか確保できない「安定性」と「柔軟性」を兼ね備えている。

失業率が高いのは外国人労働者が職を奪っているからだ、というような労働市場における競合問題についてよく聞く。例えば、今年6月現在の日本の失業率は4.2%（季節調整値）、15～24歳男性の失業率が最も高く9.4%もある。しかしある製造業や食品加工業の人材派遣会社の人に話を聞いてみると、とにかく人不足で労働力の確保に奔走。「日本人はすぐやめてしまう」のが問題だという。こうした言説はよく聞く。こうなると法的な事情が許されるのであれば外国人労働者は一定の層を形成しても不思議ではない。

外国人労働者はいわゆる3K職種、季節による需要変動が大きい職種、深夜勤務といった、地元の労働者だけでは十分な労働力が確保できない、あるいは確保しにくいところに集中しやすい。シンガポール、香港、台湾ではこうした職種に短期の出稼ぎ労働者を充当してきた。例えばシンガポールは、いわゆる「単純労働」を外国人労働者に依存し、シンガポール人を高度な人材として育成する政策を志向してきた。したがって外国人労働者は常に一定の労働力としての層を形成し、多くは2年を一契約としてローテーションされ、常に新たな労働力が入れ替わりつつ層自体は固定化されて存続する。ローテーションによって労働力は参入と退出を繰り返しているので、景気循環による労働需要の増減にも対応できる利便性を備える。

短期間で稼ぎたい労働者と雇用主側の利害は一致することも多い。しかし労働者の逃亡防止のための強制的な貯蓄、パスポートなどの没収、休日の取得や外出、本国との連絡の禁止、虐待、不当解雇、賃金の支払い拒否や不透明な賃金からの天引きなど、雇用契約違反、斡旋業者による斡旋料の過重請求といったことは常態化している。しかしこうした問題は、外国人労働者を雇用するすべての事業者で生じてではなく、個々の事業者の差が大きい。逆に言えば改善の余地が大きいと考えられる。

http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/mujin/deka/deka22.html

中国産のウナギは食べるな。

以前から、中国産のウナギは危ないと言われていたが、

やっぱりヤバかった。

中国人はウナギに鉛玉を飲ませて、重量を増やしたり、

人体に有害なものを使用したりするのだ。

儲けることができたら、日本人が体をこわしても気に

しないんだもの。中国人の神さまはお金なんだもの。

中国政府が管理をきちんとしてくれるなら、

いいんじゃないですか。

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広東省、ウナギ製品の輸出を全面停止［食品］

日本、韓国などで中国産のウナギ製品から相次いで食品への含有が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出されたことを受け、広東省当局が先ごろウナギ製品の輸出を停止、企業に製品の全面回収を命じていたことが分かった。同省の農産品に回収措置が採られるのはこれが初めて。輸出の再開時期は今のところ不透明なままで、輸出停止期間が長引いた場合は最大の輸出先・日本の市場に打撃を与えることも予測される。 今回の措置は広東出入境検験検疫局と広東省工商聯鰻魚商会が15日、共同で開催した対策会議で決定したもの。会議では◇全てのウナギ製品輸出を停止する◇運送中、また国内外で通関手続き中のウナギ製品を全て回収する◇現在の在庫を全て封かんし保存、当局に届け出る――ことなどが決定された。 中国産のウナギ製品についてはこのところ、欧州連合（EU）、韓国などが相次ぎマラカイトグリーンの含有を確認。日本でも大阪と神戸のモニタリング検査で中国産かば焼きからそれぞれ0.044ppm、0.006ppmが検出されたことを受け、厚生労働省が今月4日から中国産ウナギ製品の全輸入届出についてマラカイトグリーンの検査を実施している。国家質量監督検験検疫総局は11日、該当国へのウナギ製品輸出を控えるよう緊急通知を公布しており、今回の輸出停止と回収はこれを踏まえた形となっている。 ■企業は操業停止、単価は下落 同省はウナギの輸出が盛んなことで知られるが、同商会の関係者は「今回の輸出停止による損害は数千万元規模に上る見込み」と語る。輸出停止と回収を受け、すでに同省で登録されているウナギ加工企業16社のうち14社が操業を停止。また今回は輸出停止および回収の対象外となっている活ウナギの輸出も、加工品のあおりを受け大幅に低下しており、先週には日本向け輸出が先々週比70％元の62トンまで減少。キロ当たりの単価も現在は台湾産を2米ドル以上下回るレベルまで急落しているという。同省の昨年の活ウナギ輸出額は約10億元。輸出量は全国の80％を占めているが、今年は大幅な下落も予想される。 17日付香港紙明報によると、香港ではすでにスーパー大手の惠康（ウエルカム）が中国本土産ウナギの販売停止を決定。日系のジャスコでは「先月に検査した結果、マラカイトグリーンなどは含まれていなかった」として販売が続いているが、輸出停止がこのまま続くようなら今後の見通しは不透明だ。 ■長期化、日本にも影響 広東出入境検験検疫局は、輸出停止中に同省内全てのウナギ養殖・加工企業でマラカイトグリーンについてのサンプリング調査を実施、可能なかぎり早く輸出を再開する方針としている。同局関係者は「遅くとも来月中旬には輸出を再開したい」としているが具体的な期日は決まっておらず、もし調査が長引けば国内外への影響がさらに拡大するのは確実。 同省のウナギ生産基地、仏山市順徳区から昨年輸出されたウナギ製品は金額ベースで1億5,700万米ドル。うち約80％が日本向けとされている。輸出停止が長期化した場合、最大の輸出先である日本でもウナギ製品の不足や価格の高騰などが起きる可能性もあり、今後の展開に注目が集まっている。

いずれ人類はおでこのチップかプリントで管理される。

個人識別番号が登録された米粒大の皮下埋め込み型チップ・VeriChipを開発したApplied Digitalの取締役の1人・Tommy G. Thompson氏が、VeriChipを自分の腕に埋め込みました。Thompson氏はもとアメリカHealth and Human Services Secretaryに所属していました。

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いずれ世界は、人口をコントロールしないと、食料が足りなくなる。

いずれ世界は、イスラエルとアラブを管理しないと、イスラムの

やっかいなテロの火種、

またはテロの元があるかぎり、世界は平和にならない。

いずれ世界は、地球温暖化と、水の管理をしないと、

海は汚れ放題で、魚も海洋性哺乳類もいなくなる。

すると、汚い海にはプランクトンとくらげしかいなくなる。

いずれ世界は独裁者によって管理されるようになる。

そうでなければ、国連が強い強い力を持ってくるようになる。

国連が、単なる戦争の勝者の集まりのままで機能するのか、

別の国連ができるのかは分からないが、独裁者は昔のローマ

からでる。今のイタリアだ。それが聖書の預言だ。

いちじくの木に葉が出たら、世界の終わりが近いと知りなさいと

聖書には書いてある。いちじくとは、イスラエルのことだ。

二千年間、放浪の民だったイスラエルが国を持ち、ソロモンの

建てた神殿を建て直して、ローマの独裁者が怒って、神殿を

汚したら、いよいよ終末の始まり、そして救世主の出現が

近いと知れと聖書には書いてある。

ニセ物の救世主が多数現れるとあるので、だまされない

ように、ともある。

国連軍または次世代の国連が、イスラエルを叩き潰しに

ハルマゲドンに集まると、それらの軍は立ったまま内臓が

溶けてなくなる。

軍隊に包囲されたイスラエルが、神さまの救世主の名前を

呼ぶ時、オリーブ山から、イスラエルに亀裂が入って

道ができる。その時、オリーブ山に逃げたイスラエル人は、

両手とわき腹に傷のある、自分達が以前、十字架に付けた

イエス・キリストに出会う。

その後は、神さまを信じていない国には地獄の始まり、

信じている人には地上の千年間の天国の始まりなので、

今の人には関係ないから、これ以上は聖書の預言は

書きません。自分で本屋で聖書を買って読んでください。

ウソで固めて事実にすり替える隣国

とうとう韓国は、

「サムライ」までも、韓国が起源だと、言い出した。

「剣道」も韓国が起源だと、言い張って無知な外国人を

騙しているそうだ。

竹島も、韓国では、ニセの地図（でも島の場所が間違っている）で、

昔から韓国のものだと言い張っている。

これは知っていたが、

マンガもまねして「マジンガーゼット」を竹島の守り神みたいに

して、変なCMを作るし、

ヨン様の冬のソナタも、日本の「君の名は」に

そっくりだったらしい。ドラマはどうでもいいけど、

サムライもハラキリも韓国が起源だと、証拠もなく

｢歴史的事実」だと言っているのにはあきれた。

言論の自由が無いだけでなく、やはり北朝鮮と

民族が同じなんだなあ。

「ウソで固めて、事実にしてしまう国」なんだなあ。

在日の人なら、分かってくれるのだろうか？

日本で生まれて日本で生活していたら、真実が

見えているハズだと思うけど、「親日」になったら、

迫害されるんじゃ、寂しいよね。

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将来アルツハイマーになりたくないなら、葉酸を。

Baltimore Longitudinal Study of Agingに参加した60歳以上の高齢者579人を対象にした7年以上の追跡調査で、推奨量(400μg/日)以上の葉酸を摂取している高齢者はアルツハイマー病に55%なりにくいという結果となりました。

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５５％アルツハイマーになりにくいとは？

たぶんならないでしょうっていうぐらい？

とにかく、クロレラはサプリメントで摂っておいたほうが

いいかもしれない。

ブルーベリーも摂っておいたほうが、いいかも。

わたしは一時、サプリメントでお腹がいっぱいに

なるぐらい、いろんなものを飲んでいたけど、

今飲んでいるのは、ローヤルゼリーとブルーベリーと

プロポリスだけ、、、、。

それも真面目に飲んでいない。

クロレラも以前飲んでいた。

でも、庭の無農薬のプチトマトとモロヘイヤを、

ホースの水で洗って庭で食べたら、

どんなサプリメントよりも体の役に立ちそうな予感が

したよ。お行儀の悪い、ワイルドなお姉さんより。

お仕事、しながらベイビーを産んでくれ！

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戦争に負けても、得たものは大きい。

ある有名なアルジェリアの作家は、今のアルジェリアには

一部の偏狭なイスラムの指導者たちによって、言論の

自由が犯されていると言っている。

やっぱりイスラムの国は、独立したら全部、イスラム原理主義に

なっちゃうらしい。フランスからは自由になったが、

宗教ではガチガチに縛られ、言論の自由は無くなるようだ。

アルジェリアの女性の地位はどうなっているんだろう。

自由が欲しければ、難民になって、外国で住むしかないようだ。

日本はアメリカに負けたおかげで、自由があって幸せだ。

友達のお母さんによれば、日本はアメリカに負けたから、

女性にとってはすごくいい国になっているそうだ。

昔は、女性の地位はかなり低かったらしい。

わたしの友達のイスラムの国では、女性は男性と一緒に

ご飯を食べられない。男性が肉を食べた残りものを

別の部屋で食べる。

普通はほとんど、肉は残っていない。女性は、腸ばかり食べている。

九州では、男性が集まって何かする時、女性は別の部屋で

食事をする。別に何とも思わず、当たり前のようにしている。

だから、イスラムの国では、女性は身分が低くてそれで当たり前に

なっているんだろう。女性が性的な罪を犯したり、家族のじゃまに

なれば、処分されたり、家畜並みに殴られたりしているんだろう。

誰も、そのことについて気にしないし、世界の人も知らない。

わたしは日本に生まれてよかったと思う。

中国やロシアに負けたんじゃなくて、アメリカに負けて、良かったと

思う。アメリカは戦争で負けるとしたら一番、負けて日本に益がある

国だと思う。アメリカが、日本をまるごと面倒をみてくれたので、

今日の日本があるのは間違いない。

おかげで、日本は中国やロシアに負けたという気がしない。

戦争に負けたけれど、すごくいい物をアメリカにもらったような

気がする。戦争が負けた当時は、厳しく規制されたようだが、

今の日本に言論の自由があるって、すばらしい事だ。

アメリカをいたずらに憎む友人もいるが、アメリカに負けて

日本は得をしたことがいっぱいあるのではないか。

それは、忘れてはならない。

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『アンテリジャン』より

アルジェリアの作家、ジャマル・エッディヌ・ベンシェイク氏死去

アラブの遺産、アルジェリアの作家ジャマル・エッディヌ・ベンシェイク氏（75）
が、癌のため月曜日、トゥール（フランス）で死去した。

ベンシェイク氏は、フランスで文学を教えていた。特に『千夜一夜物語』の翻訳で
知られている。1250ページの改訂版がガリマールから出たばかりだ。

1930年、カサブランカで生まれたベンシェイク氏は、ソルボンヌで中世アラブ文学
を教えていた。また、アラブとモロッコ文学のフランス語の辞書を編纂した。

アルジェリアが独立して数年後、ベンシェイク氏は自らフランスに亡命し、ウア
リ・ブメディエンヌ政権（1965-1978）から受けた自由の束縛を批判した。

2001年の『政治文学集』でベンシェイク氏は、イスラミストに反対する姿勢をと
り、特に、この“一握り”が、イスラムの名においてイスラム教徒と西欧の対立を
深めると告発した。

中国は石油の確保を急ぐ

中国はミャンマーにも、働きかけて石油の確保を急いでいる。

同じような熱心さで、日本の領土内のガスを、吸いにくると

思って間違いない。中国のデモは、小規模に抑えられたが

プラカードには、

「日本は中国の領土のガスを吸うな！」だったので、

中国人は、日本の領土を、中国の領土だと、

思い込んでいるらしい。いや、中国がそういう風に自国民を

洗脳しているらしい。

実力で支配してきたら、またまた韓国に竹島を盗られた時のように

盗られちゃうのだろうか？

沖縄まで、中国の領土だと言ってくる相手には、日本もきっぱりと

「ダメ」という態度を示さないと、結果は目に見えている。

戦争になれば、日本企業は全部、中国に乗っ取られるのだろう。

戦争にならないよう、今から中国にクギをグッサリ、刺しておく

必要があるのではないか？

戦争は、ある段階まできたら、避けられない。

アメリカとの戦争で、日本も少しは学んだはずだ。

中国にある日本企業は危機管理に励んでおいて欲しいと思う。

絶対中国に渡せない企業の技術は、教えないとか、

スパイに立ち入らせないとか、中国に持っていかないとか、

いろいろ考えてやっているのかな？

中国はアフリカやアラブやミャンマーには、

すごくいい顔をする。日本向けには、鬼の顔をする。

中国の若者は、日本に対しては正しく鬼の顔だ。

インターネットでは、「東京に核をぶちこめ！」だとか、

とにかく鬼のような恐ろしい書き込みをいくらでも

している。このような若者が、将来、重要人物にならないよう、

祈るのみである。中国共産党が作り出した、洗脳された

鬼っ子たちが、軍隊の偉いさんになったら、大変だ。

ならないという可能性の方が低い。

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【中国】「ミャンマー・雲南・重慶油送管構想」実現性高まる

　中国石油化工集団公司（中石化、シノペック）傘下の雲南石油探査局とMOGE（ミャンマー国営石油・ガス公社）は、ミャンマーとの初の石油・天然ガス探査共同事業を開始した。中国の3大石油会社、中国石油天然気集団（中石油、ペトロチャイナ）、中国海洋石油（中海油）、シノペックによる、ミャンマーでの石油開発事業が全面的に展開されることになる。専門家は、両国の石油会社の提携が進むにつれ、「ミャンマー－雲南－重慶原油パイプライン構想」が現実味を帯びてきたと分析している。16日付で北京晨報が伝えた。

　シノペックが今回の石油探査事業に投じる初期資金は3000万ドル。探査期間は3年を予定しているが、探査に成功すれば、契約期限を20年延長し、年産力100万トン級の油田を建設する計画。

　シノペックの今回の動きにより、シノペック、ペトロチャイナ、中海油のミャンマーでの石油開発事業が本格化することになる。「ミャンマー－雲南－重慶原油パイプライン構想」を提唱する広東（カントン）省・〓南大学の東南アジア研究所の林錫星・副研究員は、「両国間にパイプラインを敷設することは、中国のインド洋石油戦略において大きな意義をもつ」とその重要性を説いた上で、「両国の石油会社の提携は、この構想の実現を後押しすることになる」と分析している。（〓＝既の下に旦）

　「ミャンマー－雲南－重慶原油パイプライン構想」は、ミャンマーのSittweから雲南省・昆明（こんめい）市まで原油パイプラインを建設し、その後昆明から重慶（じゅうけい）市まで延長するというもので、重慶市政府とシノペックにより、2004年末に国務院に提出されている。

　中国の輸入原油の約8割は、現在マラッカ海峡を経由している。このパイプラインが完成すれば、中国は中東原油の輸入ルートを複数持つことができ、供給の安全牲が高まるとされている。（編集担当：伊藤亜美）

（サーチナ・中国情報局） - 8月17日8時36分更新

８・１５「反日」目立たず　中国　抗日戦争勝利記念日　９・３に照準？

　【北京１５日傍示文昭】「抗日戦争勝利」の節目となる十五日、中国公安当局は大規模な反日デモの再燃などを警戒したが、取り締まりの強化などが奏功、香港で小規模な反日デモが行われた以外に表立った抗議行動や混乱はなかった。一方で、主要メディアは同日、一斉に「抗日戦争勝利六十周年」の特集記事などを掲載。中国共産党の指導が、「抗日戦争」の勝利や今日の繁栄をもたらしたことを強調するキャンペーンを始めた。

　今年四月の反日デモで、若者らの投石によって破壊された北京の日本大使館周辺には、武装警察官ら数百人が待機。同日午後、若い中国人男女三人が大使館前を訪れ、「東シナ海の海底資源の略奪を許すな」「国辱を忘れるな」「日本製品ボイコット」などと書いた紙を持って抗議しようとしたが、警察官にすぐに退散させられ、混乱はなかった。

　同日、香港であった対日抗議団体主催のデモ行進には、年配の男性ら約百人が参加。「日本軍国主義打倒」などと叫びながら、市中心部の公園から日本総領事館までを歩いたが、警察の指導のもとで整然と行われ、投石など混乱はなかった。

　一方、中国共産党の機関紙、人民日報は十五日付朝刊で「抗日戦争六十周年」を特集。一面トップに、胡錦濤国家主席が北京市郊外にある「抗日戦争記念館」を訪問した記事を掲載したほか、日中戦争の一ページ特集などを組んで「歴史を忘れず、共産党とともに平和な未来を切り開こう」と呼び掛けた。

　国営放送の中国中央テレビのニュース番組も、十四日夜、十五日昼と二日連続で、胡主席の記念館訪問をトップで伝え、続いて日中戦争の特集企画を放送。国営通信社の新華社も「中国共産党が抗日戦争の先頭に立ち、偉大な闘争を繰り広げた」とする長文の特集記事を配信した。

　中国は日本が降伏文書に署名した翌日の九月三日を「抗日戦争勝利記念日」に規定。同日は、北京で大々的に六十周年記念式典を開く予定で、同日に向けて祝賀ムードを盛り上げ、同時に共産党支配の正しさを強調するのが狙いとみられる。

（西日本新聞） - 8月16日2時17分更

中国は日本が右翼化するのを期待している？

日本人は平和ボケしていた。

イジワルになったのは中国や韓国や北朝鮮なのに、

良く言うよ。

日本人は、アメリカに警備はまかせて、楽に

していたかったのに、、、。

でも、島の管理は日本がきちんとしないと、アメリカは、

そこまで面倒はみてくれないようだ。

民主党になったら中国が仲良くしてくれると

思ったら大間違いのようだ。

中国は、どうやら日本が右翼化するよう、

自国民をあおっているようだ。民主党になっても

日本と仲良くしないと、言っているようなもんだ。

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【中国】中国紙分析：「民主党が天下とっても日中関係改善ムリ」

　新華社など中国メディアは8日、郵政民営化法案が参院本会議で否決され、小泉純一郎・首相が衆院解散を決断したことを速報した。

　9日付の華夏時報は、今後の日本の政局について、「小泉純一郎・首相は9月、自民党内部と民主党から二重の挑戦を受けるだろう。小泉首相がたとえ政治生命を絶たれたとしても、民主党が他の政党と連合し政権を取ったとしても、すぐに日中関係を改善できるとは言いがたい」と分析。

　その理由として、「日本経済の長期的な低迷による影響で、日本は全体的に見ても右傾化しており、外交面でも保守的かつ強硬的になっている」と説明。その上で、「日中関係の改善にはほど遠い状態だ」と指摘した。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 8月9日12時19分更新

韓国は自由の国に見えないんですけど！

韓国は親日の人の財産を奪う法律を作ろうとしているようだ。

韓国は民主主義の国じゃないな。言論の自由は無い国だと、

思っていたが、ここまで変な国だとは、知らなかった。

親日のなにが悪いのだ？

韓国の若者は、アメリカと北朝鮮が戦争になったら、北朝鮮の

味方をするという人が多いというアンケート結果が出たそうだ。

やっぱり同じ民族だから、気が合うのかな？アメリカの兵隊が街に

いると、ぼこぼこに殴ったりする韓国人もいるらしい。

アメリカの兵隊は、手を出すなと言われているので、

おとなしく殴られているらしい。昔、アメリカに助けられた事を

忘れているらしい。テレビのドラマでは、韓国人はいい人に

見えるのに、残念。

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対日批判は抑制　韓国大統領　解放６０年演説　国民統合を訴え

　【ソウル１５日原田正隆】韓国の盧武鉉大統領は十五日午前、ソウルの光化門前で、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」式典で演説し、植民地化を許した原因について「国に力がなく、『親日』『抗日』間の葛藤（かつとう）など、国内社会が分裂したからだ」と強調し、過去史清算を通じた国民統合を呼び掛けた。

　竹島（韓国名・独島（トクド））領有権問題や歴史教科書問題で日韓関係が悪化する中、解放六十年の節目を迎えて、過去史をめぐる日本の姿勢を批判するとみられていたが、直接的な対日政策への言及はなかった。

　盧大統領は演説で、政界、地域間、労使間の対立や経済の両極化（貧富の差の拡大）などを強調しており、今回は対日批判よりも、国内社会の混乱・分裂を強く憂慮し、和合への呼び掛けを優先した形だ。

　「親日」をめぐっては「親日の歴史から始まった（韓国社会の）分裂と葛藤が光復六十年の今でも解消されていない」と指摘。「解放後も（親日派や親日行為の清算が）左右の対決の中に埋没して親日勢力の優勢を許し、その結果、親日勢力を断罪するのはともかく、歴史の真実さえ明らかにできなかった」とも述べた。

　その上で、既に成立した「親日反民族行為真相究明特別法」「過去史整理基本法」や、国会で審議中の「親日反民族行為者財産還収特別法」の意義を強調。「歴史の不条理の払しょく」を断行していく決意を表明した。

（西日本新聞） - 8月16日2時16分更新