中国は石油の確保を急ぐ
中国はミャンマーにも、働きかけて石油の確保を急いでいる。
同じような熱心さで、日本の領土内のガスを、吸いにくると
思って間違いない。中国のデモは、小規模に抑えられたが
プラカードには、
「日本は中国の領土のガスを吸うな！」だったので、
中国人は、日本の領土を、中国の領土だと、
思い込んでいるらしい。いや、中国がそういう風に自国民を
洗脳しているらしい。
実力で支配してきたら、またまた韓国に竹島を盗られた時のように
盗られちゃうのだろうか？
沖縄まで、中国の領土だと言ってくる相手には、日本もきっぱりと
「ダメ」という態度を示さないと、結果は目に見えている。
戦争になれば、日本企業は全部、中国に乗っ取られるのだろう。
戦争にならないよう、今から中国にクギをグッサリ、刺しておく
必要があるのではないか？
戦争は、ある段階まできたら、避けられない。
アメリカとの戦争で、日本も少しは学んだはずだ。
中国にある日本企業は危機管理に励んでおいて欲しいと思う。
絶対中国に渡せない企業の技術は、教えないとか、
スパイに立ち入らせないとか、中国に持っていかないとか、
いろいろ考えてやっているのかな？
中国はアフリカやアラブやミャンマーには、
すごくいい顔をする。日本向けには、鬼の顔をする。
中国の若者は、日本に対しては正しく鬼の顔だ。
インターネットでは、「東京に核をぶちこめ！」だとか、
とにかく鬼のような恐ろしい書き込みをいくらでも
している。このような若者が、将来、重要人物にならないよう、
祈るのみである。中国共産党が作り出した、洗脳された
鬼っ子たちが、軍隊の偉いさんになったら、大変だ。
ならないという可能性の方が低い。
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【中国】「ミャンマー・雲南・重慶油送管構想」実現性高まる
中国石油化工集団公司（中石化、シノペック）傘下の雲南石油探査局とMOGE（ミャンマー国営石油・ガス公社）は、ミャンマーとの初の石油・天然ガス探査共同事業を開始した。中国の3大石油会社、中国石油天然気集団（中石油、ペトロチャイナ）、中国海洋石油（中海油）、シノペックによる、ミャンマーでの石油開発事業が全面的に展開されることになる。専門家は、両国の石油会社の提携が進むにつれ、「ミャンマー－雲南－重慶原油パイプライン構想」が現実味を帯びてきたと分析している。16日付で北京晨報が伝えた。
シノペックが今回の石油探査事業に投じる初期資金は3000万ドル。探査期間は3年を予定しているが、探査に成功すれば、契約期限を20年延長し、年産力100万トン級の油田を建設する計画。
シノペックの今回の動きにより、シノペック、ペトロチャイナ、中海油のミャンマーでの石油開発事業が本格化することになる。「ミャンマー－雲南－重慶原油パイプライン構想」を提唱する広東（カントン）省・〓南大学の東南アジア研究所の林錫星・副研究員は、「両国間にパイプラインを敷設することは、中国のインド洋石油戦略において大きな意義をもつ」とその重要性を説いた上で、「両国の石油会社の提携は、この構想の実現を後押しすることになる」と分析している。（〓＝既の下に旦）
「ミャンマー－雲南－重慶原油パイプライン構想」は、ミャンマーのSittweから雲南省・昆明（こんめい）市まで原油パイプラインを建設し、その後昆明から重慶（じゅうけい）市まで延長するというもので、重慶市政府とシノペックにより、2004年末に国務院に提出されている。
中国の輸入原油の約8割は、現在マラッカ海峡を経由している。このパイプラインが完成すれば、中国は中東原油の輸入ルートを複数持つことができ、供給の安全牲が高まるとされている。（編集担当：伊藤亜美）
８・１５「反日」目立たず 中国 抗日戦争勝利記念日 ９・３に照準？
【北京１５日傍示文昭】「抗日戦争勝利」の節目となる十五日、中国公安当局は大規模な反日デモの再燃などを警戒したが、取り締まりの強化などが奏功、香港で小規模な反日デモが行われた以外に表立った抗議行動や混乱はなかった。一方で、主要メディアは同日、一斉に「抗日戦争勝利六十周年」の特集記事などを掲載。中国共産党の指導が、「抗日戦争」の勝利や今日の繁栄をもたらしたことを強調するキャンペーンを始めた。
今年四月の反日デモで、若者らの投石によって破壊された北京の日本大使館周辺には、武装警察官ら数百人が待機。同日午後、若い中国人男女三人が大使館前を訪れ、「東シナ海の海底資源の略奪を許すな」「国辱を忘れるな」「日本製品ボイコット」などと書いた紙を持って抗議しようとしたが、警察官にすぐに退散させられ、混乱はなかった。
同日、香港であった対日抗議団体主催のデモ行進には、年配の男性ら約百人が参加。「日本軍国主義打倒」などと叫びながら、市中心部の公園から日本総領事館までを歩いたが、警察の指導のもとで整然と行われ、投石など混乱はなかった。
一方、中国共産党の機関紙、人民日報は十五日付朝刊で「抗日戦争六十周年」を特集。一面トップに、胡錦濤国家主席が北京市郊外にある「抗日戦争記念館」を訪問した記事を掲載したほか、日中戦争の一ページ特集などを組んで「歴史を忘れず、共産党とともに平和な未来を切り開こう」と呼び掛けた。
国営放送の中国中央テレビのニュース番組も、十四日夜、十五日昼と二日連続で、胡主席の記念館訪問をトップで伝え、続いて日中戦争の特集企画を放送。国営通信社の新華社も「中国共産党が抗日戦争の先頭に立ち、偉大な闘争を繰り広げた」とする長文の特集記事を配信した。
中国は日本が降伏文書に署名した翌日の九月三日を「抗日戦争勝利記念日」に規定。同日は、北京で大々的に六十周年記念式典を開く予定で、同日に向けて祝賀ムードを盛り上げ、同時に共産党支配の正しさを強調するのが狙いとみられる。