北朝鮮も日本の選挙結果を見たい
北朝鮮が、5月12日に、会議を延期してきたのは、
9月11日の日本の選挙結果を見て、言うことを変えようと
しているのらしい。小泉首相が落ちて岡田に変わったら
北朝鮮に有利になると思っているらしい。
実は世界中が、これで日本がダメになるか、経済が立て
直されるかの分かれ目だと思って注目しているらしい。
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無党派層に変化? 読者の声
“一票の重み”実感/何かが変わりそう/楽しみ/意義ある選挙
産経Web上で総選挙への意見を募っている『私も言いたい』のコーナーに読者から毎週、通常の二倍近い千-千七百通のメールが寄せられている。特に、これまで、あまり政治に関心がなかった層や、「風」になびくことが多かった無党派層から、今回の選挙に期待する意見や“一票の重み”を感じるといった声が目立ち、従来とは変化がみえるようだ。主な意見は次の通り。
■投票
宮城県、男性会社員(42)「無党派の私は二十二年間、投票に行ったことがない。どうせ変わらないという無力感からだ。でも今回の選挙は、私の一票が『微力であるが無力ではない』と示す機会だと感じている」
群馬県、男性公務員(37)「今までは、選挙に行かなければならないとは思っていても、何党の誰が、どういうことをしたいのか、はっきりと分からなかった。今回は争点が明確だ」
千葉県、女性会社員(41)「全く政治に関心なく、二十年間一度も選挙に行ったことない。でも今度は行く。何かが変わりそうだから」
神奈川県、主婦(38)「投票には行かないんじゃないかな。各党の“マドンナ候補”の議論を聞いていたら、失望が絶望になった…」
福島県、男性自営業(68)「若年層も無党派層も、今回の選挙は目標がはっきりしているので投票に行くでしょう。これでも投票しない人は無責任だと思う」
■関心
千葉県、主婦(25)「今回の解散劇で初めて政治に関心が持てた。自分の投票が、政権を左右すると感じた人は増えたと思う」
大阪府、女性無職(28)「(自民党が)分裂して、だれがどんな考えを持っていたのか、分かってきた。今までは国民に見えにくい政治だった」
東京都、男性大学生(20)「今回の選挙は、意義あるものになると思う。しっかりと見届けたい」
青森県、男性会社員(35)「血縁も地盤もない、政策で勝負する選挙が日本で通用するのか、やはり地元の利権が大事なのか、今回ではっきりする。とても楽しみ」
神奈川県、男性会社員(27)「(今回の選挙は)しょせん、自民党内の権力争いに過ぎず、大きく取り上げるマスコミにも問題がある」
静岡県、女性会社員(30)「かつてこれほど選挙が楽しみだったことがあっただろうか!という感じです」
■基準
京都府、男性無職(63)「私は無党派なので、政策で人を選びます。堂々と意見を述べ、信念を貫き通す政治家を支援します」
東京都、男性会社員(33)「いわゆる無党派ですが、初めて自民党に投票するつもり。小泉改革は百点満点ではありませんが、一歩も前進しないより、よほどまし」
兵庫県、男性会社員(27)「自民党の相次ぐ有名人候補擁立に失望したので、民主党に投票してもいいと思っている」
京都府、男性会社員(33)「今回ほど政策選挙を具現した選挙はなかったのではないか。“劇場型選挙”との批判もあるが、有権者の意識は高く投票行動は熟慮の上、行われると思う」
東京都、男性大学生(22)「選挙権を得てから今回ほど、自らの一票に重さを感じたことはありません。われわれ有権者がすべきことはマニフェストや候補者をよく見極め、国民全体の奉仕者としてふさわしい候補者に一票を投じることです」
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≪「自分が次期首相決める」政権選択の意識高まる≫
「劇場型」と呼ばれる今回の衆院選の特徴は、特定の支持政党を持たない「無党派層」の選挙への関心が強く、選挙戦の行方を従来以上に左右する可能性が高いことだ。
支持政党のない有権者は日本は米国など諸外国より多い傾向にあり、三割以上を占めている。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)による世論調査では、前回衆院選前(平成十五年十一月)は34・6%、今年八月の調査でも31・8%を占める。そんな中、全体の88・0%が「投票に行く」と答えており、実際の投票率と投票動向が与野党の勝敗を決する情勢だ。
成蹊大の増山幹高教授(政治学)は、有権者の多くが投票に意欲を示していることについて「郵政民営化の賛否という単一争点化により、有権者にとって候補者の選択基準が明確になったため」と指摘する。
小泉純一郎首相が「既得権益打破」の象徴として郵政民営化実現を訴え、反対派前議員の選挙区に次々と対抗馬を擁立して有権者の政治への関心を引き付ける一方、民主党の岡田克也代表も「単独政権樹立」を目標に掲げて一票の重みを無党派層に意識させる効果を上げているためだ。
増山氏は、「無党派層といわれる有権者が、選挙の質の変化、つまり『自分の一票が次期首相を決めることができる』ということを敏感に感じ取っているのではないか」と分析する。
一方で、無党派層は、投票日まで投票する候補者や政党を決めない傾向が強く、投票一週間前の世論調査でも把握できないケースも想定され、各党とも対策に頭を悩ませている。(佐々木類)
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≪高い関心いいこと≫
漫画家、弘兼憲史さんの話 政治に関心が薄かった人が、今回はなぜ投票に行こうとしているのかというと、政治の理念とか政策よりも、“落下傘候補”や自民党の仲間割れなど、今までなかった要素が重なって、小泉劇場と呼ばれる「劇場型の選挙」に巻き込まれているのかもしれない。でも何はともあれ、選挙に行こうと思い始めたのはいいことだと思う。今までは自分一人が投票に行かなくても大勢は変わらないという気持ちだったのだろうが、政治や選挙に関心を持ち、中身に触れた人たちが、「こんなことではいけない」「自分も参加したい」という気持ちになっているのだろう。
中国はチベット侵略の際は、僧侶を大量に殺害したっけ。
中国はチベットを侵略する際は、チベットの武器庫を、チベット人の
スパイに爆破させたんだっけ?
僧侶を大量に殺害して、そこら中、僧侶の死体が転がっていたっけ?
チベットには、漢民族をどんどん送り込んで、最近では高原鉄道も
作って、結構チベットにお金を使っている。
チベットは、人口の半分ぐらいが僧侶の国で、国民のおふせで、僧侶が
生活している国だったんだっけ?
一般の言葉で言えば、貧乏国であったわけ。でも、それなりにまとまって、
国民は自由に楽しく過ごしてたのでは?
中国は、そんな国をそっとしておいてくれはしなかった。
中国は日本の東シナ海もそっとしておいてくれない。
チャンスがあるとみれば、中国はやってくる。昔からそんな国だし、今もそうなのだ。
だって、共産国だもん。
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中国、「自治拡大」求めるダライ・ラマの真意に疑問=新華社
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新華社は、兵士や一般の人々がラサで祝賀パレードを行った数時間後にあたる1日夜、ダライ・ラマは「内政問題」に外国の影響力を持ち込んでいる、と論評。「『自治拡大』との主張でいったい何を望んでいるのだろうか」などとしたほか、ダライ・ラマが外国政府に支援を求めていることは、ダライ・ラマがチベット問題に対する平和的な解決方法を見出したいとは考えていないことを示している、とした。
中国がアメリカを訪問しても、、、。
今回、中国がアメリカと会っても、あまり期待できないそうだ。
国賓扱いにしろと指示するところが、中国らしい。
日本だったら、ブッシュさんの牧場に行けたら、個人的に歓迎してくれていると
とって、嬉しいんだけどなあ。
中国は国民向けに、ハデに報道したいんだろうな。
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胡主席、5日訪米 米、警戒踏まえ「国賓」扱い拒否
協調維持へ慎重対応
【ワシントン=古森義久】中国の胡錦濤国家主席は五日から米国を訪問し、七日にはブッシュ大統領との首脳会談に臨むが、米国側では国内に高まる中国への警戒や懸念を踏まえ米中関係の基本的な再定義を望みながらも、今回の会談では両国の協調部分の基調を崩したくないとする慎重かつ複雑な構えをみせている。
米国のこの屈折した姿勢は胡主席を国賓としては迎えず、その訪米を単なる「訪問」と呼ぶという決定にも表れている。一日までにワシントンで明らかにされたところでは、中国側は半年以上も胡訪問を公式の「国賓訪問」とすることを求めたが、米側は応じず、逆にブッシュ大統領との親密な会談のためとしてテキサスのクロフォードのブッシュ牧場、あるいはワシントン郊外の大統領山荘キャンプ・デービッドへの招待を提示した。しかし中国側はこれを拒み、あくまで首都への国賓訪問に固執した。
国賓訪問の場合、ホワイトハウスでの到着式典、米側閣僚との会見、国務省での昼食、両首脳の共同記者会見、大統領主催の公式晩餐(ばんさん)会、公式迎賓館のブレアハウスでの宿泊などが慣例だが、胡主席には到着式典、大統領主催の昼食、ブレアハウス宿泊だけが決まっているという。
ブッシュ政権側では胡主席の国賓扱いを避けた理由として「首脳同士が緊密で実質のある会談をして、いま根本から揺れている米中関係の長期の再定義をするには大統領の私邸の方が適切」(ランディ・シュライバー前国務次官補代理)と述べ、さらにホワイトハウスではブッシュ大統領が従来から儀礼的な国賓受け入れよりもくつろいだ歓談を好むとして、国賓訪問は過去五年間に四回しかなかったと指摘する。
だが現実にはブッシュ政権が最近、議会や一般で反感が強まる相手の中国の首脳を国賓として派手な儀礼で迎えることを避けるのは政治的配慮からだとみる向きが多く、クリントン前政権で対中政策を担当したケネス・リーバーソル氏も「ブッシュ大統領はとにかく胡訪問を地味に扱いたいのだ」と述べている。
米側の事前声明を総合すると、七日の首脳会談ではブッシュ大統領は(1)中国の人民元レート問題(2)米中貿易不均衡(3)中国の人権抑圧や宗教弾圧(4)中国の軍事拡張(5)北朝鮮の核兵器開発問題-などを議題にしたいとしている。米側予測では中国側は台湾への米国の支援や日米同盟強化についても米側の抑制を求める形で提起するだろうという。
シュライバー氏によれば、米側はグローバルな台頭、拡張を続ける中国に対し長期の戦略的見地からの抗議や対立の構えも含めて米中関係の再定義を本来、望んできたが、今回の胡主席訪問ではその目的は達せられない見通しとなった。その理由としては現在のブッシュ政権にとって「対テロ戦争、北朝鮮核問題、さらにはイラン核問題などでの中国の協調が欠かせず、今回の首脳会談ではその基本を崩すことはできない」(国務省筋)からだともされている。
北朝鮮の核問題に関しては、中国に期待してしまう。
北朝鮮に核の平和利用ができるのか?
何度も核放棄を条件に世界が援助しているが、
いつも世界をうらぎって、核を用意してしまう
この国を説得できるか、中国?
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北朝鮮、軽水炉建設要求 6カ国協議、難航必至
【北京2日共同】6カ国協議再開に向け8月下旬に訪朝した中国の武大偉外務次官に対し、北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)外務次官が、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)による軽水炉建設再開を合意事項に関する共同文書に盛り込むよう要求、受け入れられない場合は「寧辺の実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)稼働を継続せざるを得ない」との立場を表明したことが2日、分かった。協議関係筋が明らかにした。
北朝鮮が6カ国協議で最大の争点となっている「核の平和利用」にあくまでも固執する姿勢を崩していないことを示しているが、米国は「平和利用」を認めず、軽水炉建設再開については北朝鮮を除く5カ国が否定的。6カ国協議が今月中旬に再開されても難航は必至だ。
タイには、カードは持っていくな。
日本人は、クレジットカードを外国に持っていくなってことだね。
おどされて現金を引き出されるから。
20代で、貯金が数百万円もあったの?
うあああ。お金持ちだったんだあ、、、、。
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日本人女性、数百万奪われる=タイ旅行中、外国人グループに-バンコクで被害多発
【バンコク2日時事】タイを旅行していた愛知県の20代女性が外国人グループに脅され、クレジットカードで現金を引き出されるなどして数百万円を奪われていたことが2日、分かった。女性にけがはなかった。バンコクでは日本人旅行者が同様の被害に遭うケースが多発しているといい、在タイ日本大使館は注意を呼び掛けている。
ロシアはウソつきだったし、今もそうらしい。
ロシアは、日本が戦争に負けてから、日本に攻めてきたのに、
ロシアが参戦したから戦争が早く終わったなどと言っている。
日本政府は怒らなくてはいけないよ。
戦争を止めたいから、仲人役をしてくださいと、ロシアに言いに行った
から、日本が戦争を止めたがっているのを、ロシアはわかっていた。
わかっていたのに、攻めてきたのだ。
ロシアは結構、そんなことをする国なのだ。
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戦勝60年で祝賀行事、反日機運が高揚=択捉島に記念碑建立-ロシア
【モスクワ2日時事】日本の降伏文書調印60周年に当たる2日、極東地方などロシア各地で対日戦勝祝賀行事が行われた。ロシアでは「ソ連軍の対日参戦が戦争終結を早めた」(ルシコフ・モスクワ市長)などと日ソ中立条約違反の対日参戦を正当化する愛国主義的論調が次々にメディアに掲載され、11月のプーチン大統領訪日を控え、反日機運が高まっている。
タス通信によれば、北方領土の択捉(えとろふ)島中心地、クリリスクにこの日、ロシア正教の使徒、聖アンドレイ記念碑が設置された。ロシアでこの記念碑が設置されるのは6カ所目で、北方領土占有を誇示する狙いがある。
中国の対外投資は、55億ドル!
日本政府は中国に対するODAを、オリンピックまでに徐々に
減らさなくていい。今すぐ止めるべきだ。
ガスも自分の排他的経済水域の領土で吸われ、アジアネットも脱会され、
国連の常任理事国入りも、根回しで大勢の国に拒否されてんのに、
ODAを貸している場合じゃないよ。
絶対日本政府内に中国寄りの、変な勢力があるんだよ。中国は外国に
55億ドルの援助ができる大国になっているんだ。
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中国】中国の対外直接投資:04年は93%増の55億ドル
中国商務部と国家統計局は9月1日、「2004年中国対外直接投資統計公報」(非金融部門)を発表した。これによると、香港、澳門(マカオ)を除いた中国企業の04年における対外直接投資の純投資額は前年比93%増の55億ドルにのぼり、累計額は448億ドルに達した。世界全体の対外直接投資額に占める比率は03年の0.55%から0.9%に上昇している。新華社が伝えた。
中国企業による対外直接投資を業界別にみると、採鉱業が32.7%、交通・運輸および倉庫業が15.1%、卸・小売業が14.5%、製造業が13.8%、サービス業が13.6%、農業・林業・牧畜業・漁業が5.3%となっている。投資先では、香港を中心としたアジア地域が全体の50%以上を占めた。(編集担当:伊藤亜美・如月隼人)
アジアネットに北京が抜けたらダメでしょう
「あの国はルールを守らないんだから!」と、石原都知事が激怒と、
テレビのニュースに出た。台湾が都市として、認められるのも嫌なのか?
来年のアジアネットの開催地が台湾と、聞いた
とたん、FAX一枚で脱退を表明してきた。
11月の北京でのアジアネットの総会は、当然中止。
中国が中心でなければ、どんな集まりもホントは、出たくないんじゃないの?
世界のルールなど、気にしないドタキャンも脱会も平気な中国人の性格が
ここにも出ている。
アジアの共通の話題をアジアの都市が集まって話し合う集まりだった。
どうせ日本中心の会だから気に入らなかったんだ。
そんな気がする。
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北京がアジアネット脱退 今年の総会開催困難に
石原慎太郎東京都知事は2日の定例会見で、アジアの12都市が加盟する「アジア大都市ネットワーク21」から、北京が脱退すると通知してきたことを明らかにした。
同ネットワークは昨年のジャカルタ総会で、今年の総会開催地を北京と決めたが、来年の開催地は台北に優先権を与えるとしたため、北京がジャカルタ宣言への署名を拒否していた。
脱退により、北京で11月ごろ予定されていた総会は中止、別の場所での開催も困難な状況だ。
事務局の都によると、脱退通知は8月30日にファクスされてきた。理由として「総会の準備を不可能にする意図的に築かれた障害があった」と書かれていた。
都は「障害とは何なのか分からない」と主張。石原知事は会見で「外交交渉ルートを逸脱している」と批判した。
日本人は戦争の記憶が無い?
フランス人の左翼は、中国の息がかかっているのか?
日本人が戦争の記憶を忘れていると、指摘。
フランス人に言われたくないな。南の島で、原爆実験するくせにな。
昔、アルジェリアで、いっぱいアルジェリア人を、殺したくせにな。
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日本人は侵略の犯罪に無知 無条件降伏60年で仏紙
【パリ2日共同】フランスの左派系紙リベラシオンは、米艦ミズーリ号での日本の無条件降伏調印から60年の2日、「戦争-日本の短い記憶」と題する記事で、現在の日本国民の大半が過去の侵略の犯罪に関して無知だと報じた。
東京発の記事は、「ドイツではなされたが、日本人はこれまで、旧日本軍の犯罪について記憶し(被害者を)哀悼する集団的な作業に着手しなかった」と指摘。日本の戦争責任に関する研究をしている日本人歴史家が「その結果、物忘れよりひどい『集団的無自覚』がもたらされ、日本人の大部分は今日、(現代史の)日本の最も黒いページのほとんどすべてを知らない」と述べたことを紹介した。
北朝鮮は援助金で武器を買う
わかっていた。北朝鮮が、外国からの食糧援助の金で、食糧を購入していないって。
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食糧購入費 北、軍事費に転用 米NGO報告「支援調査も妨害」
【ワシントン=有元隆志】北朝鮮がここ数年、食糧輸入の九割を外国や国際機関からの援助に頼り、本来、食糧購入費にあてるはずの資金を戦闘機などの購入に転用していたことが一日、米国の非政府組織(NGO)「北朝鮮の人権に関する米国委員会」の調査報告で明らかになった。
報告は、北朝鮮が国際機関や民間団体の活動を制限するだけでなく、支援が住民に行き渡っているかどうかのモニタリング調査まで妨害しているとも指摘しており、世界食糧計画(WFP)とは別に北朝鮮に食糧支援をしている最大の援助国、中国と韓国に対し、WFPを通じた支援に切り替えるよう求めている。
報告は北朝鮮経済に詳しい米国際経済研究所(IIE)のマーカス・ノランド上級研究員らがWFPや国連食糧農業機関(FAO)の統計や脱北者約千人からの聞き取りなどを基にまとめた。
それによると、食糧輸入に占める外国からの支援の割合は一九九五年以降増え続け、二〇〇一年からは全体の九割以上を占めている。北朝鮮は外国からの食糧支援に頼る一方で、外国からの食糧購入を減らし続けた。
報告は「軍事品や幹部のためのぜいたく品の購入にあてた」とし、具体例として、九九年に食糧購入を二十万トン以内に抑えた代わりに、カザフスタンからミグ21戦闘機や軍用ヘリコプターを購入したことを挙げた。
また、支援物資は一般住民には行き渡らず、軍や高級官僚などに横流しされたほか、最近では市場に出回っていることも確認されたとしている。
これを裏付けるように、脱北者からの聞き取り調査では、四割が外国などからの支援を知らなかったという。支援を受けていることを知っていた人の中でも、支援物資を受け取ったのはわずか7%しかいなかった。
同委員会のデボラ・リャンフェントン事務局長は「北朝鮮は援助国の寛大さを悪用している」と非難した。
北朝鮮は一九九〇年代に干魃(かんばつ)や洪水による飢饉(ききん)に見舞われ、同委員会の推計では六十万人から百万人が死亡した。九〇年代ほどではないものの、今もなお、数百万人が慢性的な食糧不足に苦しんでいるという。