1位:大阪市生野区(24.45%、外国人住民31019/住民基本台帳人口126884)

2位:大阪市浪速区(18.13%、14330/79032)

3位:大阪市西成区(16.06%、16890/105151)

4位:新宿区(14.53%、51263/352717)

5位:蕨市  (13.67%、10435/76342)

 

・東京都の在留外国人:80万人超(全国1位)
・東京都の外国人比率:約5.15%(全国1位)
・全国の在留外国人:400万人超(人口比約3.3%)

 

ちなみに、2026年新宿区の新成人(20歳)に占める外国人の割合は(49.4%、2114/4286)

これはもうダメかもわからんね…

 

安易に家族帯同を認めることで、教育・医療・福祉の負担が増大。

生計維持者が失業したり犯罪者になったら、理屈の上では家族全員滞在資格を失うはずだけど、税金の負担なく強制送還できるの?無理でしょ。

 

家族帯同自体、数年間働いて「税金・社保の納付実績あり、犯罪歴・交通違反歴なし」を確認してから認める制度にするのが当然ではないのけ?

 

臨月の妊婦が家族帯同で来日して出産するだけで出産手当数十万円ゲット!

そんなアホな制度はありえんやろ。

 

第二次大戦後の『復興→高度成長期』、日本と欧州の違いは不足する労働力を「設備投資(合理化・機械化・生産性向上)」or「移民」のどちらに重点を置いたか、なのである。

 

既に治安の悪化、寺社仏閣の謎の火災が起きていますが、数年後はもっととんでもないことになっているでしょう。

公立小中学校、医療機関、役所、警察、裁判、刑務所…

人種・宗教・言語・民族・国籍に対応できるようになるとお思いで?

 

左巻きから蛇蝎の如く嫌われた、渡部昇一は偉かった。

移民を入れるなら、クサヤの漬け汁方式で

ちょっとだけ入れて「XXX系日本人(単なるルーツではなく、日本の言語・法律・慣習・文化を理解・遵守)になってから、またちょっとだけ入れる」

 

1970年生まれの日本国債一点集中投資家が「76歳になったら、介護施設に入所する!」と人生設計してますが、2045年の日本はディストピア姥捨て山国家になってると思うのだけど…。

 

【2045年時点】

団塊の世代(1947-1949生)、96-98歳

団塊Jr世代(1971-1974生)、71-74歳

就職氷河期(1994-2004大学現役卒、1971-1981生)、64-74歳

 

団塊の世代の97歳時点生存率が、男性5%・女性16%

ゆで式計算術で、270万人×3年×10.5%=85万人

 

団塊Jr世代の72-73歳時点生存率が、男性80%・女性90%

ゆで式計算術で、200万人×4年×85%=680万人

 

2025年出生数が70万人、2045年時点20歳

そら、この社会構造は維持できんやろなあ…

 

移民がまじめに働いてジジババを支えてくれる、と考える頭お花畑な人にゆかぴょんはなれません。

 

【参考】アムステルダム大学の研究者ヤン・ファン・デ・ベーク博士らが発表した報告書

『Grenzeloze Verzorgingsstaat(国境なき福祉国家)』

今までタブーとされていた「移民の生涯財政コスト」を国籍別に算出。

 

日本人・先進国:+4,000万円(超優良)
欧米系平均    :+1,000万円(プラス)
非欧米系平均:▲4,400万円(赤字)
難民(平均) :▲7,600万円(大赤字)
アフリカ・中東特定地域:▲1.1億円(巨額赤字)

 

何故、「日本人・先進国」からの移民はオランダにとって大幅プラスになるのか?

① 高収入=高納税
高度専門職や駐在員として来るため、オランダ人の平均よりも稼ぎ、税金を払う
② 教育コストのタダ乗り
母国で教育を終えてから来るので、オランダ政府は教育費を一銭も払わずに即戦力を獲得できる
③ 一番おいしい時期に帰国する(重要!)
ここが最大のポイント。彼らは現役時代に税金を払い、医療費や年金がかさむ「老後」になる前に母国へ帰国。オランダにとっては「払い損」させてくれる最高のゲスト。

 

『党本部選定の対象者に月40万円支給、30人規模で5月スタート』ということらしいです。

 

2026年2月

選挙前:中道172(うち旧公明24)

選挙後:中道49(うち旧公明=比例28)

なので、旧立憲148-当選21=落選127

 

落選で政界引退もいるのでしょうが、落選127人のうち、30人に支援。

判断基準は何なんですかね?

 

そもそもの、その支給財源は政党助成金でしょうが、そういう使途は許されるのでしょうか?

その場合、落選者の政治資金団体へ寄付、形式上党職員にして給与として支給、どういう形を取るのでしょうか?

また、贈与税、あるいは所得税・住民税・社会保険料を払うことになるのでしょうか?

 

有権者にNOを突き付けられて落選した政治家に、税金が原資のお金を支給することが正しいとはとても思えませんが…。

 

 

内田樹、かく語りきw

「アベガー」が「タカイチガー」に変わっただけの誹謗中傷人格攻撃。

 では、中道(立憲・公明)・社民・れいわ・共産有能で道義性を持つ政治家が存在するのでしょうか?

ゆかぴょんは皆無だと思うのですがw

 

ゆかぴょんも手放しで高市首相を信頼しているわけではありません。

しかし、政治は結果責任。

 

2025/10/04 自民党総裁選、高市早苗が勝利、初の女性首相誕生へ

2025/10/10 公明党が連立解消、政権離脱を表明、10/15首班指名選挙で高市首相が誕生しない可能性発生(10/6 公明党斉藤代表、中国の駐日大使である呉江浩と国会内で会談)

 

2026/01/16 衆院の立憲・公明が合流して中道改革連合を設立

(参院は合流しない謎野合、中国の指示ですなw)

 

2026/02/08(日) 衆院解散総選挙

選挙前:【与党235】自民198、維新34、無(与)3

選挙後:【与党352】自民316、維新36、無(与)2

石破が激減させた議席を単独過半数に回復させる

 

<<その後に発表された政策>>

・在留手数料を現行の1万円から上限30万円に引き上げ

・帰化申請のための居住期間要件を現行の5年から10年に延長

・外国人(旅行者含む)の医療費不払い1万円(現行は20万円)超えで再入国審査を厳格化(入国拒否含む)

・在留外国人による児童手当の不正受給を防ぐ仕組みを作る

(子供が日本国外居住や母国帰国済みの場合も不正受給するケースあり)

・中国人留学生のアルバイト収入の非課税特権を撤廃(他国留学生は特権なし)

・大規模太陽光発電所(メガソーラー)の支援制度を廃止

・不動産登記時の「国籍記載」の義務化

・自衛隊基地周辺や水源地など安全保障上重要な土地の保護を強化

・外国人による不動産取得後5年以内の転売禁止・同一人物による複数物件の購入制限を検討

・外国人の土地取得状況を一元管理し課税などの追加規制を検討 

 

実際に実現するまでは要監視ですが、『公明党を政権から追い出し(というか勝手に出て行った)、自民党単独過半数』が実現しないと打ち出せない政策のオンパレード。

これだけでも、高市政権が成立して良かったと思います。

無恥無能な石破がどのツラ下げて高市首相に嫌味を言うんだか。

 

しかしながら、下記の亡国政策は「止めんかい!」とは思います。

・外国人留学生と特定技能上限数なしと家族帯同可能の青天井

  (2/26 特定技能2号 「高度専門職に相当し、日本が必要な人材なため、上限を設けていない」)

・税金による外国人育成就労から帰化と永住緩和

 

さて、内田樹も、この4月から神戸女学院の理事長様に選任。

 

(千葉工業大学学長のエプスタイン伊藤穰一といい、日本の大学は頭大丈夫か?まあ、五流官庁文科省の元事務次官が貧困調査の前川喜平で、そんな奴が未だにパヨ仕草でマスゴミに取り上げられるんだから、そんなもんだわな)と思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。

2026/02/28 米国、イラン首脳部を爆殺

 

3月3日「我々は戦争に勝った。」
3月7日「我々はイランを打ち負かした。」
3月9日「我々はイランを攻撃しなければならない。」 「戦争はほぼ完全に、そして非常に美しく終わりに近づいている。」
3月12日「確かに勝ったが、まだ完全には勝っていない。」
3月13日「我々は戦争に勝った。」
3月14日「助けてほしい。」
3月15日「助けてくれないなら、必ず覚えておく。」
3月16日「実は、全く助けは必要ない。」 「誰が私の話を聞いているか、試していただけだ。」 「NATOが助けなければ、非常に悪いことが起きるだろう。」
3月17日「NATOの助けは必要でも、望んでもいない。」 「NATOからの離脱に議会の承認は必要ない。」
3月18日「同盟国はホルムズ海峡の再開通に協力しなければならない。」
3月19日「米国の同盟国はしっかりして、ホルムズ海峡開通に協力すべきだ。」
3月20日「NATOは臆病者だ。」
3月21日「我々は使わない。開通させる必要もない。」
3月22日「これが最後だ。イランに48時間の猶予を与える。」 「イランは終わった。」
3月23日「彼らにもう少し時間を与える。」
3月24日「戦争は終わりに近づいている。」
3月25日「まだ交渉中だ。」
3月26日「イランは和平を懇願している。彼らは我々に贈り物をくれた。もう少し時間を与えよう。」
3月27日「イランとの交渉は非常に順調に進んでいる。」
3月28日「戦争はもうすぐ終わる。」
3月29日「ハルク島を取るかもしれないし、取らないかもしれない。」
3月30日「海峡を開通させなければ、全てのエネルギーインフラと油田を壊滅させる。」
3月31日「海峡は必要ない。石油は十分にある。イギリスよ、自分で何とかしろ。」
4月1日「あと2週間で終わる。」

……

4月7日「今夜、一つの文明が滅び​​、二度と復活することはないだろう。そんなことは起こってほしくないが、おそらく起こるだろう」

 

4月8日「今夜予定されていた破壊的な軍事力の行使を控えてほしいとの要請を受けた」

イラン側「ホルムズ海峡の即時、安全な開放」に同意することを条件に、空爆や攻撃を2週間停止すると表明

アラグチ・イラン外相「アメリカがイランが提示した10項目に合意した」

1. 非侵略へのコミットメント
2. イランによるホルムズ海峡の支配
3. イランのウラン濃縮の容認
4. すべての一次制裁の解除
5. すべての二次制裁の解除
6. すべての国連安全保障理事会決議の終了
7. すべての理事会決議の終了
8. イランへの補償金の支払い
9. 地域からの米軍戦闘部隊の撤退
10. レバノンを含むすべての戦線での戦争の停止

 

4/9 「合意が順守されなければ、かつてないほど大規模で強力な攻撃が再開」

 

---------

4/21(火)交渉期限4/7→4/21延長

---------

4/28-29(火・水)大統領権限での武力行使期限(60日+撤退30日)

     これ以上の戦争行為は議会の承認が必要

 

WBC国別 推定放映権料
日本 約150億円
韓国 約6~8億円
台湾 約2~3億円
アメリカ 実質0

 

日本と韓国(兵役免除狙い)しか本気でやってない、ゴミのような国際大会

何で日本の放映権料だけ論外にバカ高いのだ?

こんなDQN育成クソスポーツは廃止した方がええぞ

 

(帝国陸軍は英語を廃止するのではなく、野球を廃止すべきだったな…)と思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。

 

 

2026/2/8(日)衆院選

公示前【与党235】自民198、維新34、無(与)3

公示後【与党354】自民316、維新36、無(与)2

 

中道改革連合は、公示前167公示後49(うち旧公明28)で歴史的大惨敗

小沢一郎(83)、安住淳(64)、米山隆一(58)、枝野幸男(61)、海江田万里(76)、岡田克也(72)などが落選

ついでに、れいわ新選組8→1、共産党8→4と減少

やったね、たえちゃん!無職が増えるよ」なのである。

 

どこぞの朝鮮日報新聞、略して朝日新聞的には「有権者が無知無能だから」「見た目や話し方に騙されて」「排外主義ガー、右傾化ガー」なのかもしれないですが、(いや、オマエラこそ池沼だろw)と言いたい

 

①党首選で高市が勝つと、公明の斎藤代表と中国の呉大使が面会。その後、公明は政権離脱。

 

②国会質問で立憲・岡田克也が執拗に台湾有事について質問。高市の「そら(それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば)、そうなるよ(これはどう考えても存立危機事態になり得る)」を引き出して、中国が問題化。

 

③中国の薛剣・駐大阪総領事「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿

 

④毛寧・中国外交部報道局局長の「サンフランシスコ条約は違法かつ無効」と発言

 

⑤立憲民主党と公明党が合流、中道改革連合と看板を掛け替え

(なお、参院では立憲民主党と公明党のまま)

 

①②⑤と中国の対日本政界工作バレバレですやん

高市発言批判をするコメンテーター・知識人は③④には触れずに批判。

立川談志楼「中国は理路整然と怒っている。高市首相には謝罪か辞任しかないはずだが、未だ謝罪の様子は見えない」

内田樹     「中国の対応はロジカル 抵抗する国力は日本にない」

…③④のどこがロジカルなのか、また似たニュアンスの(そうなったら支那には都合が良いな)的発言なのは偶然なのか?

まあ、工作員と商売人はそんなもんですわな。

 

ところがぎっちょん、世の中には工作員や商売人でもなさそうなのに、自民大勝・中道惨敗について上から目線で有権者を小馬鹿にし、(自民、中道どっちもどっちだからね)と宣うタワケが結構いるんですな。

 

・衆院は立憲・公明が合流し、参院は合流しない(ありえなくね?)

・政権与党だった公明と「安保法制は憲法違反! 我々は安倍と違って立憲主義! 立憲民主党です!」と主張していた立憲

・比例1-2位は公明が独占

こんな理解不能な中道の議席が激減するのは当たり前じゃーないですか

いったい誰に当選してほしかったのですか?

 

2025/10/04自民党総裁選から、わずか4ケ月で『公明党を政権から追い出し』『衆院・自民198→316に大躍進

これはもう歴史的偉業ですやん。

 

それはそれとして、中国の対日本政界工作者はノルマ証券の営業会議どころではない詰められ方をするんでしょうか?

 

実質小卒国家主席「高市政権潰せ」

対日本政界工作者「公明党を政権から離脱させました(ドヤッ」

 

実質小卒国家主席「高市政権潰せ」

対日本政界工作者「公明党と立憲民主党を合流させたので1+1=2、この選挙で自民党は50-60議席減るはずです。舛添要一もそう分析しています(ドヤッ」

 

実質小卒国家主席「何で高市政権が衆院過半数割れから単独2/3以上になってるんだ(怒」

対日本政界工作者「そ、それは…」

 

日本の社畜サラリーマンは「貴様のような無能はクビだ!」と言われても物理的にクビになるわけじゃないですから、「クソ上司に人事権があるわけじゃねーし、明日になれば元の木阿弥」とか「さあ、パワハラ裁判チャレンジすっか」とか「気持ち切り替えて転職しよ」と出来ますが、中国の対日本政界工作者の運命は…。

 

もはや、「オマエ、日本に寝返ったんじゃないだろうな」というレベルの失態ですからな。

他人事ながら、ちょっとだけ心配になるゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。

 

 

2/28、厚生労働省の人口動態統計(速報値)が発表されました。

どの新聞もほぼ同じ見出しで、出生数のみ問題視。

 

ネットの普及で新聞の速報性には誰も期待していないのに、この程度の記事では新聞業界のお先は真っ暗ですな。

 

・2022年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は前年比5・1%減の79万9728人で、統計開始以来、初の80万人割れ

・外国人を除いた「概数」は77万人前後になる見通し

・死亡数の速報値は同12万9744人増の158万2033人と過去最多

・出生数は前年から4万3169人減り、7年連続の過去最少更新。

・死亡数から出生数を引いた人口の自然減は78万2305人(前年比17万2913人増)で過去最大の減少幅

 

少子化のペースが加速しているのは大問題なので、それを強調するのはいいですが、死亡数の急増について何も思うところはないんかいw

 

死亡者数(うち新コロ死亡者数)

2019年:1,381,098

2020年:1,372,648(3,414)

2021年:1,439,809(14,979)←新コロワクチン接種開始

2022年:1,582,033(38,873)

 

団塊の世代(1947-1949生)が70代に突入し、毎年2-4万人死亡者数が自然増するのが当たり前とはいえ、前年比で▲8,450、+67,161、+142,224の推移に異常性を感じないとしたら、(知性が不自由なのかな…?)と疑うレベル。

 

2021年はまあいいですよ。

2020年にインフルその他で例年なら死亡するところ、ロックダウンで自粛しすぎでその死亡が翌年に持ち越された形になったとすれば説明がつかなくはない。

しかし、2022年の死亡者数142千人増は明らかに異常でしょう。

(※リンク先記事では+129,744人となっていますが、速報値の比較だと思われます)

 

「10歳区切りのワクチン接種率、年代/性別/ワクチン接種有無/接種回数別の死亡者数のデータはありますか?」ぐらいは質問しろよ!

 

厚労省がデータを出さないのなら、地方自治体は死亡届で死亡データは当然に把握してるんだから、その死亡データとワクチン接種歴を紐づけて分析してるか取材して、分析してないなら調査して来いよ!

 

以前は、東京都が毎日のワクチン接種歴別の新規感染者数を発表していたし、浜松市は独自に死亡/重症/感染のワクチン接種歴別データを発表していたから、それぐらいは出来るし、していなかったら犯罪的怠慢。

 

お上に言われるがまま、「2回3回当たり前、4回打って一人前」

公務員、自衛隊、医療・介護関係や接客業などの社会的圧力を断れない立場の人はお気の毒ですが、自分の頭で考えることが出来ないかくも多いとは…。

 

3/1からは中国からの入国の水際対策を緩和。

そりやま、何かが起きるやろw

 

2020-2022年の3年間、7-8月に感染の波が来ましたが、今年は来るのかな?

それとも、出所不明のアジェンダの通り、4月には新コロは消え、8月にはWHOが収束宣言するのかな?

2023年の死亡者数はどうなるのか?

 

(観察するだけでも楽しいなあ…)と思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。

 

 

↑2022/7/22記事

 

 

2023年5月8日から新型コロナは指定伝染病の2類から5類に変更となります。

 

 

新型コロナのワクチン接種は、高齢者は年2回、他の年代は年1回。2024年3月まで無料。

 

2年前だったか、『新型コロナの流行は2023年4月に下火となり、同年8月にWHOが収束宣言を発表』というロードマップを見た気がするのですが、今探しても見つからない…。

ですが、どうもそうなりそうな感じではありますな。

 

日本の新コロ感染ご新規様はここ数日は1万5000人程度の増加。

ですが、一向にアクティブケースは減りません。

これ、日本政府・厚労省は新規カウントだけして、回復状況を追跡調査できなくなって放置状態でしょw

こんないい加減な統計数字しか出せない政府・厚労省のことを信用して、言われるままにワクチン接種した人たちはちょっと足り…、もとい、いい面の皮ですなw

 

■内閣府2/24発表のワクチン接種状況は以下の通り。

1回:104,660千人

2回:103,307千人

3回:*86,029千人

4回:*57,858千人

5回:*29,799千人

合計:381,653千人

 

新コロワクチンは何億回分、いくらで契約したのか知りませんが、「まだ在庫(タマ)は残っとるけんのう…」なんでしょうか?

 

■2021年12月10日 日本 接種1回以上人口1億人達成
2年後は2023年12月10日
3年後は2024年12月10日
5年後は2026年12月10日
10年後は2031年12月10日

死者数激増中!(戦後最大の2022年比)

 

2023年1月
福井市40.3%増
北九州市37.0%増
宮崎市28.6%増
姫路市26.9%増
富山市26.4%増
高知市25.5%増
明石市24.0%増
郡山市23.4%増
福山市22.2%増
市川市22.0%増
仙台市21.3%増

青森市18.8%増
都城市18.3%増
横浜市12.4%増
船橋市12.7%増
長崎市9.2%増

 

2022年の死亡数が発表されるとカマトトびっくりで衝撃が走るでしょうが、2023年はどうなるのか?

上記の死亡増は5chの書き込みを備忘のためにコピペしました。

 

この死亡増加が仮に新コロワクチンの影響だとするなら、何でこうもバラツキが大きいのか、その点はやや疑問です。

 

熱しやすく冷めやすい日本人は、あと数か月もすれば「終わったことをいつまでもグチグチゆうな」の官僚論法に流されてしまうのでしょうが、興味をもったことについては粘着気質のゆかぴょんは引き続き成り行きに注目したいと思います。

 

 

 公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長は(2023年1月)10日、ロシアによるウクライナ侵略の早期終結に向けた緊急提言をまとめた。11日に発表する。

 

提言では、国連の仲介によってロシアやウクライナを含めた主要国の外相会合を早急に開催し、停戦合意を図るよう呼びかけた。核兵器使用の危険性が冷戦後最も高まっているとして、核兵器で攻撃されない限り自国は核兵器を使わない「核兵器の先制不使用」について、核保有国に誓約を求めた。

==(以上、引用終わり)==

 

先月、この記事を見て(備忘メモとして残しておこう)と思っていたのですが、忘れてましたw

でーさくが生きてる風な記事ですが、(既に死亡してるか、寝たきり/痴呆で意思表示できない状態やろ…)。

 

1928年(昭和3年)1月2日生まれだから、もう95歳ですよ?

 

2010年5月13日の本部幹部会以降、体調不良から創価学会内の公式行事を全て欠席、その後、生きてる風な記事が時々流れるも公式に生存が確認できないまま、現在へ至る。

 

金には困ってないでしょうが、生きてることになってるから、年金とか新コロの給付金は受給してるんですかね?

 

今週のSPA!巻末の佐藤優の人生相談連載記事ででーさくのこの提言について、

「池田氏の提言は現実の政治に影響を与えます」

「いずれ国際社会は池田氏の緊急提言の報告に動くと思います」

とヨイショしていましたが、(バカも休み休み言ってくれw)という感じですな。

 

メスイキとは別の意味でゼンカモン、政争絡みなので気の毒な面もあるのですが、娑婆に出れば何らかの後ろ盾が必要ということなんですかね。

露宇戦争での宗男/橋下/副島/馬渕/佐藤優の言論はおそ松ネタ松ロシア工作員松だとゆかぴょんは思うのですが…。

 

(でーさくの死亡記事は何年先になるのかな…。1926年生まれで2歳年上のナベツネとどっちが先になるのかな…。悪い奴ほどよく眠る。老害ほど長生きする)と思うゆかぴょんなのであった。

 

 

 

GW明けの5月8日から、新型コロナが「2類」から「5類」に変更となります。

【治療費はどうなる?】

これまでは検査・治療とも公費負担で患者負担なしだったのが、段階的に公費負担を減らしていく予定とのこと。

(→高齢者が肺炎・入院・人工呼吸器設置で月跨ぎの個室入院だったりすると高額療養費限度の8万×2ケ月にあっさりなったりするのでないのけ?)

 

【ワクチン接種はどうなる?】

現在は全額公費負担で個人負担なし。2023年度中は公費負担によるワクチン接種が続く予定。

(→2回でOKのはずが、6ケ月後に3回目、5ケ月後に4回目、3ケ月後に5回目。それでいて、接種が進む度に感染/重症/死亡者数が増加し、おまけに新コロ死亡者数では説明のつかない超過死亡が2021・22年と連続して発生。もうね、バカかと、アホかとw)

 

ちなみに、現時点のワクチン接種率は下記の通り(内閣府2023年2月14日公表データ)

1回目:1億465万人(うち高齢者(65歳以上)の接種率92.6%)

2回目:1億328万人(92.4%)

3回目:*8592万人(91.1%)

4回目:*5765万人

5回目:*2947万人

合 計:3億8097万人

 

一方、日本の累計新コロ死亡者数2月15日時点でわずか71,136人

そんなしょぼい感染症のために、兆円単位の金をかけて、接種すれば数割が高熱・倦怠感の症状が発生するワクチンを接種する意味ありますか?

 

新コロ死亡者数のうち、高齢者はどのみちお迎えが近くてとどめがたまたま新コロだったというだけかもしれないから除外して、60歳未満の新コロ死亡者数のうち、非接種/接種済(回数別)はどんなものなのですか?

そして、その期間の60歳未満の総死亡者のうち、非接種/接種済(回数別)はどんなものなのですか?

 

政府・厚労省がそのデータを収集していない、あるいは収集しても発表していない。

それが答えだとゆかぴょんは思いますけど…。

 

新コロ騒ぎ始まった2020年の1-2月頃に、『新コロアジェンダ』なる胡散臭い予定表を見た記憶があって、今探しても見つからないのですが、それには『2023年4月頃から嘘のように新コロは消え、8月には(WHOが)収束宣言をする』ということになっていたかと思います。

なんか、ホントにそんな感じになりそうですなw

 

●リュック・モンタニエ博士 (エイズウイルス発見者、ノーベル生理学・医学賞受賞者)

「希望はない。すでにワクチンを打った人に対する治療法はない。我々にできるのは、せいぜい大量の死者に備えて、火葬場の準備をしておくことぐらいである。ワクチン接種者は、抗体依存性増強(ADE)によって全員2年以内に死亡する。もはや他に話すべきことはない」

 

●マイケル・イードン博士 (元ファイザー社副社長、アレルギー・呼吸器部門の筆頭研究員)

「初回接種者のうち0.8%は2週間以内に死亡する。即死しなかったとしても、接種者の見込み寿命(life expectancy)は平均2年である。これは追加接種によって短縮する。数十億人が悶え苦しみながら死ぬことになる。このワクチンの接種者が天寿を全うすることはない。生きながらえる期間は、長く見積もっても、せいぜい3年である」

 

●リー・メリット博士、(生物兵器研究者、脊椎外科医、アメリカ外科医協会の前会長)

「もし、生物兵器研究者としての私が、他国で軍隊を倒したいと思ったなら、それが自然界に存在しないことを知っている mRNA を作るだけです。誰もそのワクチン接種で死ぬことはありませんが、本来の人間の持っている免疫力を破壊して2年後に「何かを放出」します。それは免疫増強死を引き起こします 」

 

→政府・厚労省・自治省が地方自治体に広域火葬計画を指示したり、東京都の火葬場を寡占する廣済堂を中国資本がM&Aしたり、それらしい動きはありますな。

しかし、支那もゼロコロナ政策&解除で迷走しており、答えを知っている陰謀論の実行者だとしたらおそ松に思えます。

 

上記の学者の言説も、陰謀論のインサイダーで答えを知っているのでない限り、奇妙に思えます。

 

ソース不明の噂で「mRNAワクチンの接種を繰り返したら、(実験動物の猫?)5回目以降から死亡率が急上昇し、8回接種したら全て死亡した」とか「2010年代に米国で20万人を対象に治験したmRNAワクチン接種者は数年後の追跡調査で3名しか生き残れなかった」などがありますが、それらの実験結果について上記の人たちが知っていたとしても、mRNAワクチンのうち、新コロワクチンの実験結果と陰謀論的計画と予測を知っていない限り、断定的なことは言えないと思うのですが…。

 

さて、もうじき発表される日本の2022年の総死亡者数は?

2023年以降の総死亡者数の推移は?

生き延びて確かめたいものですなw

 

 

 

2023年4月に任期を迎える黒田総裁の後任が、経済学者の植田和男氏となりそうです。

 

日銀総裁人事といえば、倉山満が「中曾宏(日銀)、雨宮正佳(日銀)、若田部昌澄(早稲田政経教授、日銀)」の候補を挙げていましたが、ノーマークのダークホースに。

 

財務省も日銀も誰も拾いたくない火中の栗を拾う役目を押し付けられたように見えます。

てーことは、「政府、財務省、日銀、日銀総裁は何をやっとんじゃい!」と責められるような大惨事が起きるんじゃないのかな、と。

 

昨年12月28日の『徹子の部屋』で

徹 子「来年(2023年)はどんな年になるでしょう」

タモリ「新しい戦前になるんじゃないでしょうか」

とのやり取りがありましたが、『元号が変われば地震・恐慌・戦争が来る』が現実化しそうですな。

 

歴史は繰り返さないが韻を踏む。

 

第一次世界大戦、スペイン風邪、終戦不況、関東大震災。

新型コロナ、新コロ暴落(と金融超緩和バブル)。

 

ゆかぴょんは関東大震災と新型コロナに相似あり、と見ます。

というのは、ユルユルの震災手形によって本来淘汰されるべき会社が生き延びたことが、新コロの膨大な補助金や給付金と重なって見えるからです。

 

利権中抜「電通、パソナ、JTB。俺たち利権中抜き三兄弟!」

医療法人「入院させないから使用しない新コロ病床を確保するだけで補助金ウマウマ」

医者  「注射打つだけで1本2-7千円の報酬。医者になって良かったw」

飲食店 「休業・時短給付金で本来の売上以上の給付金。笑いが止まらんw」

DQN 「持続化給付金を只貰い。返済するわけねーじゃんw」

 

医療介護関係者をはじめ、新コロで死ぬほど苦労している人がいる一方、インモラルなあぶく銭をつかみ放題の輩が大量発生。

 

だから、日本政府のマイナカード推し&2024年新円切り替えなのかも?

何がどうなるのか、予測できないのですが、何かとんでもないことが起きる予感。

 

これもまた、生き延びて確かめたいぜ、ですなw

 

 

自民党の河野太郎デジタル・消費者担当相(59)が、3日までに自身のブログを更新。

新型コロナウイルスワクチンを巡る、ネット上の“デマ情報”について注意を促した。

 「インターネットは、誰でも自由に発信ができる場だからこそ、ここまで発展をすることができたのだと思います。しかし、残念なことにそれを悪用し、デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいるのも現実です。それをいちいち気にすることはないのかもしれませんが、最近、私に関して、あまりに悪質なデマをしつこく流されるようになってきましたこれからも悪質なものについては法的手段に訴えることを検討していきますが、そうしたデマのいくつかについてここで説明します」と書き出した河野氏。

 

「『ワクチンの後遺症について責任を持つ』と言ったのだから責任を取れ」という、自身に寄せられたメッセージを紹介し「コロナワクチンの供給及び接種の推進を担当する大臣として心がけていたのは、実際に業務を行う自治体が、その自治体にあったやり方で接種を進められるようにということでした」と説明。

 

 「日本では、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます」と説明したが、この制度は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」となっているといい「副反応疑い報告制度では因果関係不明とされている事例でも、救済される場合があります。死亡事例の認定が行われたことは、『ワクチン接種が原因で死亡した』こととは異なります」と断言。「反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつこく流しています」と苦言を呈し「悪質なものに関しては、法的手段を検討します」と結んだ。

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デマ太郎よ、

「オレの頑張りでワクチン確保、接種開始できるのだ」

「(世界中で)2億人以上がワクチン接種をして死んだ人はいない」

「責任は私が取る」

などと大見得パフォーマンスをかましておいて、鳩ポッポ並みの「そういう意味で申し上げたのではない」

あまつさえ、「悪質なデマには法的措置を検討」などと恫喝を始める体たらく。

 

こんな奴が総理候補に挙がるのだから、政界も人材難ですな。

 

 

 

国内で初めて死者が確認されたのは、2020年2月13日。

国内の死者数は約1年2カ月後に1万人に達し、その後は1万人ごとに10カ月、3カ月、4カ月、4カ月のペースで増えた。それが、5万人を超えた先月1日からわずか1カ月余りで6万人に近づいた。

 

死者の大半は高齢者だ。

厚生労働省によると、20年9月~先月の死者のうち、年齢がわかる約4万6千人は、80代以上が約68%、70代が約20%、60代が約7%だった。

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死亡者数(うち新コロ死亡者数)

2019年:138.1万人

2020年:137.3万人(3,414人)

2021年:144.0万人(14,979人)

2022年:10月までで128.9人万人(10月末で28,243人、12月末で38,873人)

 

2022年の総死亡者数を128.9万人×12/10月と仮定すると、154.7万人ぐらいになる?

(マジで?死に過ぎじゃね?)

 

ゆかぴょんはワクチン開始した時点で

(総死亡者数の推移で功罪を判断することになるだろうから、相当後追いになるやろなあ…)

(官僚論法で「終わったことをガタガタ抜かすな」で誰も責任取らんやろうなあ…)

と予想しておりました。

 

メスイキゼンカモンみたいな思慮の浅い豚は「ワクチンを接種しないようなバカとは付き合いたくない」などと抜かしてましたが、反ワクとワク信、どっちがバカなんやろなあ…。

 

何度も書いてますが、

・2020年1月に支那で流行、2020年10月に「出来ました!」

 人種・性別・年齢別/長期的影響/複数回接種/複数会社チャンポン接種の治験が出来ているわけがない

・変異の早い風邪やインフルのワクチンは原理的に無理だし意味がない、新コロも同様

・何があっても政府も製薬会社も責任は取らない(強制ではなく貴方がリスクを承知で希望したんですよね)

・ワクチン接種が進むほどに感染者数ピークの波が高くなり、死亡者が増えていくのは常識的に考えておかしいやろ

 

その気になれば、いくらでもデータは分析できるでしょ。

2019-20年の総死亡率が人口の1.12%ぐらいなのだから、50-100万人都市の年間死亡数は5600人-11200人程度。

住民にワクチン接種案内送れるんだから、当然に接種履歴は把握している。

全数調査できる数ですやん。

 

だったら、年齢/性別/ワクチン接種有無・回数別に分類すれば、ワクチンの功罪は一目瞭然。

政府・厚労省がそれを調査していないはずがないですよね?

調査していないのなら、それは犯罪的怠慢。

 

ワクチン非接種群と接種群では、

・新コロ死亡率は、非接種群>接種群のはず

(=そうじゃないとワクチン接種する意味がない)

・総死亡率は、(新コロ死亡率の違いの分だけ)非接種群>接種群のはず

(=ワクチンが有害でないのなら当然にそうなる)

 

果たして現実はどうなのでしょうか?

政府・厚労省が「ほら!ワクチン接種してない反ワクがドンドン死んでますよぉ!」と広報していないことが答えなんじゃーないのかな、と。

 

右を見ても、左を見ても、自分の頭で考えられないバカばかり。

やることはいっぱいあるし、関心は人それぞれなので、そこはゆかぴょんは責めません。

ですが、生きるか死ぬかの死活的問題について、「それっておかしくない?ワクチンは本当に有効なのけ?常識的に考えて、治験不十分、効果・弊害未確認、政府も製薬会社も責任取らないよ」と問題提起しても、考えようともしない人は知的障碍者のレベル。

ましてや、メスイキゼンカモンみたいにオラつきだすに至っては…。

 

死亡者の95%が60代以上、ほぼ3年経過して新コロ死がたったの6万人。

その程度の感染症に、兆円単位の金をかけ、30代以下まで複数回接種させる愚かさよ。

 

(高齢者はそろそろ6回目の接種を開始するのかしらん?どうなることか、行けばわかるさ、もう好きなだけ打ちなはれ!)と思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。

2023/1/6(金)

日経平均:25,973

ドル円 :132.10

NYダウ:33,630

VIX  :21.13

F&G :46

 

ゆかぴょんPF

2018年末:1億4538万円

2019年末:1億5610万円(+1072万円 +7.37%)

2020年末:1億9024万円(+3414万円、+21.87%)

2021年末:1億9269万円(+245万円、+1.28%)

2022年末:1億9006万円(▲263万円、▲1.36%)

 

本年1/6(金)、1億9130万円(2022年末比、+124万円、+0.65%)

この他に生活用資金口座に300万程度。ideco分はノーチェック。

 

(この2年、何をやっていたんだろう…)という体たらく、まったくクソダサい投資家ですな。

2021年2月頃、そして昨年ピーク時には一瞬2億り人になったような気がするのですが…。

 

まあ、とはいえ、GAFAM+TMが軒並みピークから▲30-▲75%下げた中、トントンぐらいなら良しとすべきなのかもしれませんな。

 

ITバブル→(ITバブル崩壊)→住宅バブル→(サブプライムバブル崩壊・リーマンショック)→中央銀行バブル→(2018.10-12利上げでバブル崩壊)→新コロバブル…。

 

バブルの付けはバブルで払う。

そうして膨らませてきたバブルもいよいよ限界なのかな、と。

 

新コロバブルの象徴はEV(テスラ)、DX(ズーム)、半導体だと思っているので、NIOだのリビアンだのの有象無象のEV銘柄から崩れだし、テスラがITバブル崩壊時のアマゾンのようになったところがこの下げ相場の底じゃないのかな、と。

 

ITバブルの時、NTTドコモの時価総額が欧州の電話会社株の時価総額合計と同じぐらいだったとか。

テスラもピーク時には大手自動車会社12社相当の時価総額だったらしいので、(そりゃバブル→バブル崩壊の典型的なパターンになるやろ?)とゆかぴょんは思うのです。

 

EV、EVと抜かしとる評論家連中は白雉なのけ?

発電・送電・充電、バッテリーの元素問題、下取り価格、総合的に考えて全然SDGsではない。

嘘松ネタ松創作松でいつまでも世界を騙すことは出来ないのです。

 

米金利も2・3月の各0.25%上げで利上げ打ち止め、4月の日銀総裁交代でYCC(イールドカーブコントロール)も終わることになるでしょう。

 

米失業率が上昇し、景気が悪化するまでは米金利は高止まり。

金利を下げればインフレが再燃するので、経済指標が悪化するまでは金利を下げるわけにはいかないのです。

 

ということで、米金利はピークで横這い、日本の金利は上昇で円高基調。

マクロ予想だと2023年前半は株安円高かな、と。

 

これに中国の経済悪化、WC・年末年始・春節・受験・異動で新コロ拡大、ロシア・ウクライナ情勢と予想要素が多すぎて、どうしたもんだか…。

 

(まあ、ソフトランディングだけはないやろ…。もう一回、売りチャレンジや!)と考えているゆかぴょんなのであった。

ちゃんちゃん。