1位：大阪市生野区（24.45％、外国人住民31019/住民基本台帳人口126884）
2位：大阪市浪速区（18.13％、14330/79032）
3位：大阪市西成区（16.06％、16890/105151）
4位：新宿区（14.53％、51263/352717）
5位：蕨市 （13.67%、10435/76342）
・東京都の在留外国人：80万人超（全国1位）
・東京都の外国人比率：約5.15%（全国1位）
・全国の在留外国人：400万人超（人口比約3.3%）
ちなみに、2026年新宿区の新成人（20歳）に占める外国人の割合は（49.4%、2114/4286）
これはもうダメかもわからんね…
安易に家族帯同を認めることで、教育・医療・福祉の負担が増大。
生計維持者が失業したり犯罪者になったら、理屈の上では家族全員滞在資格を失うはずだけど、税金の負担なく強制送還できるの？無理でしょ。
家族帯同自体、数年間働いて「税金・社保の納付実績あり、犯罪歴・交通違反歴なし」を確認してから認める制度にするのが当然ではないのけ？
臨月の妊婦が家族帯同で来日して出産するだけで出産手当数十万円ゲット！
そんなアホな制度はありえんやろ。
第二次大戦後の『復興→高度成長期』、日本と欧州の違いは不足する労働力を「設備投資（合理化・機械化・生産性向上）」or「移民」のどちらに重点を置いたか、なのである。
既に治安の悪化、寺社仏閣の謎の火災が起きていますが、数年後はもっととんでもないことになっているでしょう。
公立小中学校、医療機関、役所、警察、裁判、刑務所…
人種・宗教・言語・民族・国籍に対応できるようになるとお思いで？
左巻きから蛇蝎の如く嫌われた、渡部昇一は偉かった。
「移民を入れるなら、クサヤの漬け汁方式で」
ちょっとだけ入れて「XXX系日本人（単なるルーツではなく、日本の言語・法律・慣習・文化を理解・遵守）になってから、またちょっとだけ入れる」
1970年生まれの日本国債一点集中投資家が「76歳になったら、介護施設に入所する！」と人生設計してますが、2045年の日本はディストピア姥捨て山国家になってると思うのだけど…。
【2045年時点】
団塊の世代（1947-1949生）、96-98歳
団塊Jr世代（1971-1974生）、71-74歳
就職氷河期（1994-2004大学現役卒、1971-1981生）、64-74歳
団塊の世代の97歳時点生存率が、男性5％・女性16％
ゆで式計算術で、270万人×3年×10.5％＝85万人
団塊Jr世代の72-73歳時点生存率が、男性80％・女性90％
ゆで式計算術で、200万人×4年×85％＝680万人
2025年出生数が70万人、2045年時点20歳
そら、この社会構造は維持できんやろなあ…
移民がまじめに働いてジジババを支えてくれる、と考える頭お花畑な人にゆかぴょんはなれません。
【参考】アムステルダム大学の研究者ヤン・ファン・デ・ベーク博士らが発表した報告書
『Grenzeloze Verzorgingsstaat（国境なき福祉国家）』
今までタブーとされていた「移民の生涯財政コスト」を国籍別に算出。
日本人・先進国：＋4,000万円（超優良）
欧米系平均 ：＋1,000万円（プラス）
非欧米系平均：▲4,400万円（赤字）
難民（平均） ：▲7,600万円（大赤字）
アフリカ・中東特定地域：▲1.1億円（巨額赤字）
何故、「日本人・先進国」からの移民はオランダにとって大幅プラスになるのか？
① 高収入＝高納税
高度専門職や駐在員として来るため、オランダ人の平均よりも稼ぎ、税金を払う
② 教育コストのタダ乗り
母国で教育を終えてから来るので、オランダ政府は教育費を一銭も払わずに即戦力を獲得できる
③ 一番おいしい時期に帰国する（重要！）
ここが最大のポイント。彼らは現役時代に税金を払い、医療費や年金がかさむ「老後」になる前に母国へ帰国。オランダにとっては「払い損」させてくれる最高のゲスト。