『党本部選定の対象者に月40万円支給、30人規模で5月スタート』ということらしいです。

 

2026年2月

選挙前:中道172(うち旧公明24)

選挙後:中道49(うち旧公明=比例28)

なので、旧立憲148-当選21=落選127

 

落選で政界引退もいるのでしょうが、落選127人のうち、30人に支援。

判断基準は何なんですかね?

 

そもそもの、その支給財源は政党助成金でしょうが、そういう使途は許されるのでしょうか?

その場合、落選者の政治資金団体へ寄付、形式上党職員にして給与として支給、どういう形を取るのでしょうか?

また、贈与税、あるいは所得税・住民税・社会保険料を払うことになるのでしょうか?

 

有権者にNOを突き付けられて落選した政治家に、税金が原資のお金を支給することが正しいとはとても思えませんが…。

 

 

内田樹、かく語りきw

「アベガー」が「タカイチガー」に変わっただけの誹謗中傷人格攻撃。

 では、中道(立憲・公明)・社民・れいわ・共産有能で道義性を持つ政治家が存在するのでしょうか?

ゆかぴょんは皆無だと思うのですがw

 

ゆかぴょんも手放しで高市首相を信頼しているわけではありません。

しかし、政治は結果責任。

 

2025/10/04 自民党総裁選、高市早苗が勝利、初の女性首相誕生へ

2025/10/10 公明党が連立解消、政権離脱を表明、10/15首班指名選挙で高市首相が誕生しない可能性発生(10/6 公明党斉藤代表、中国の駐日大使である呉江浩と国会内で会談)

 

2026/01/16 衆院の立憲・公明が合流して中道改革連合を設立

(参院は合流しない謎野合、中国の指示ですなw)

 

2026/02/08(日) 衆院解散総選挙

選挙前:【与党235】自民198、維新34、無(与)3

選挙後:【与党352】自民316、維新36、無(与)2

石破が激減させた議席を単独過半数に回復させる

 

<<その後に発表された政策>>

・在留手数料を現行の1万円から上限30万円に引き上げ

・帰化申請のための居住期間要件を現行の5年から10年に延長

・外国人(旅行者含む)の医療費不払い1万円(現行は20万円)超えで再入国審査を厳格化(入国拒否含む)

・在留外国人による児童手当の不正受給を防ぐ仕組みを作る

(子供が日本国外居住や母国帰国済みの場合も不正受給するケースあり)

・中国人留学生のアルバイト収入の非課税特権を撤廃(他国留学生は特権なし)

・大規模太陽光発電所(メガソーラー)の支援制度を廃止

・不動産登記時の「国籍記載」の義務化

・自衛隊基地周辺や水源地など安全保障上重要な土地の保護を強化

・外国人による不動産取得後5年以内の転売禁止・同一人物による複数物件の購入制限を検討

・外国人の土地取得状況を一元管理し課税などの追加規制を検討 

 

実際に実現するまでは要監視ですが、『公明党を政権から追い出し(というか勝手に出て行った)、自民党単独過半数』が実現しないと打ち出せない政策のオンパレード。

これだけでも、高市政権が成立して良かったと思います。

無恥無能な石破がどのツラ下げて高市首相に嫌味を言うんだか。

 

しかしながら、下記の亡国政策は「止めんかい!」とは思います。

・外国人留学生と特定技能上限数なしと家族帯同可能の青天井

  (2/26 特定技能2号 「高度専門職に相当し、日本が必要な人材なため、上限を設けていない」)

・税金による外国人育成就労から帰化と永住緩和

 

さて、内田樹も、この4月から神戸女学院の理事長様に選任。

 

(千葉工業大学学長のエプスタイン伊藤穰一といい、日本の大学は頭大丈夫か?まあ、五流官庁文科省の元事務次官が貧困調査の前川喜平で、そんな奴が未だにパヨ仕草でマスゴミに取り上げられるんだから、そんなもんだわな)と思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。