皆さま、こんにちは。
こちらでの告知がまだ遅れてしまったのですが、昨年よりnoteにお引越しをしております。
よろしかったら、ぜひ訪れてくださいね。
衆議院議員 みたに英弘
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通常国会も大詰めを迎えていますが、国会の中の動きはどうしても伝わりにくいもの。
各回とも初めての方が多く、新鮮な気持ちでお話しさせて頂きます。もしご興味お持ちの方がいらっしゃいましたら是非お越し下さい！
そこで、当選して以来どんなことをやっているのかだけでなく、そもそも何で政治家になろうと思ったのかなどをしっかりお伝えするため、毎週末タウンミーティング（全７回）を開催しています。
既に３回開催していますが、それぞれ30人、20人、30人くらい（延べ80人ほど）の方にお越し頂いて、様々なお話や熱い質疑応答をさせて頂いています。
次回は、いよいよ折り返しの４回目。６月１０日（日）午後３時から、白山地区センターにて開催します。
テーマは主に働き方改革、それに最近のトピックをいくつか交えてお伝えするようにしています。
いわゆる「動員」を掛けておりませんので、実際に会が始まるまで、どれくらいの方がお越しになるか、またどんな方がお越しになるか、こちらも楽しみにしています！
なお、ご参考までに、今までのアンケートから一部、タウンミーティングのご感想を以下紹介致します。
・ 短い時間の中で凝縮された中身の濃いお話をお聞きできてよかったです。
・ 初めて参加させていただきました。実際の話を聞けたのは大きな実りです。
・ 普段マスコミで報じられている内容がいかに表面的なことしか取り上げてないかということが良く分かりました。大変ためになるタウンミーティングでした。特に初任給をはじめ日本の置かれている状況の話は衝撃的でした。
・ 直接色々なお話を伺うことができ、非常に勉強になりました。ありがとうございました。質疑応答の時間が長くとってあることは、とてもよいと思います。
また、以下の写真は、今までのタウンミーティングにて撮影したもの。様々な年代の方にお越し頂いており、こちらも気合い入れてお話しさせて頂いています！
各回とも初めての方が多く、新鮮な気持ちでお話しさせて頂きます。もしご興味お持ちの方がいらっしゃいましたら是非お越し下さい！
ご参考までに次回以降の予定も載せておきます。よろしくお願いします！
【みたに英弘タウンミーティング】（参加無料）
6月10日（日）15時～＠白山地区センター
お申込み⇒ https://goo.gl/forms/mQrLs36EnNFzgUpn1
※当日飛び入り参加も大歓迎ですが、お席・会場準備のため、事前にお申込みいただけましたら幸いです。
■会場：白山地区センター
〒226-0006 横浜市緑区白山1-2-1
※横浜市白山地区センターには一般利用の駐車場がありません。お車でのご来館はご遠慮下さい。
アクセス詳細⇒ http://www.hakusanc.com/access.html
■次回以降 開催日時・場所
青葉区 奈良地区センター 6月17日（日）15時～16時
山内地区センター 6月30日（土）16時～17時
緑区 中山地区センター 6月24日（日）15時～16時
お一人でもお気軽に！もちろんご家族、ご友人、ご近所さん同士でのご参加も大歓迎です。多くのみなさまのご参加をお待ちしております。
ご不明な点はお気軽にお問合せ下さい。
みたに英弘事務所
E-Mail：seminar@mitani-h.net TEL：045-532-4600 FAX：045-532-4606
みんなの党解党以来一貫して無所属だった自分は、昨年の秋、大きな決意を抱いて自民党に入党致しました。それから自民党の中で様々な経験をさせて頂く中でこの決断は正しかったと確信しています。
今までの経緯もあり、このブログをご覧頂いている皆さまの中には様々なお考えの方がいらっしゃると思いますが、まだ自民党員でない方の中で、自民党の政策等にご賛同頂ける方がいらっしゃいましたら、この機会にぜひご入党頂けないでしょうか。
子どもたちが未来に夢を持てる日本を、ともに作って参りましょう！
【入党資格】
１．自民党の綱領、主義、政策等に賛同される方
※自民党の政策はこちら⇒ https://www.jimin.jp/policy/
２．満18歳以上で、日本国籍を有する方
３．他の政党の党籍を持たない方
なお、党員になると
・総裁選挙の選挙権が得られます※
・機関紙「自由民主」党員版をお届けします
・当支部や地域の講演会等にご参加頂けます
※ 総裁選挙の前年と前々年の2年継続して党費を納めた党員が有権者になります。
【党費】
一般党員 年額4,000円
家族党員 年額2,000円（家族党員は,一般党員と同一世帯の方に限ります）
【党員証】
入党申込から約２か月で、党より『党員証』がお手元に届きますので、それをもって入党手続きは完了となります。
【お申し込み・お問合せ】
入党のお申込み、お問合せは、電話かメールにてお気軽にご連絡ください。
電 話： 045-532-4600
メール： info@mitani-h.net
宜しくお願い致します！
衆議院議員 三谷英弘
※ 写真は、先月の「三谷英弘 新春の集い」の一コマ。
師匠でもあります、菅官房長官は非常にユーモアのある方で、笑いを交えて僕を励まして頂きました。
皆さま、年の瀬いかがお過ごしでしょうか？
今年は国会に復帰させて頂いたことが最大のニュースかと思いきや、実は個人的にはそうではありませんでした。自分の中での一番のニュースは他でもありません、森林環境税についてでした。そのことについて少しご説明させて頂きたいと思います。
今年の自民党税制調査会において創設が決まった森林環境税。
私自身、環境を保全しようという目的自体には賛同していましたが、既に神奈川県及び横浜市には同様の趣旨の税金が存在します。そのため、ただでさえ２重課税、３重課税となる神奈川県民、横浜市民の負担が重くなりすぎないようにして欲しい、というのが議論の出発点でした。
当初の立て付けでは、神奈川県から徴収すると想定されていた金額は４５億円。そのうち神奈川県には２億円弱しか分配されない予定でした。しかし、それでは余りに税の分配のあり方として受益と負担のバランスを欠き、特に３重課税となる横浜市民には余りに過大な負担となりすぎるきらいがあったため、簡単には受け入れがたい内容でもあったのです。
そこで、せめて木材利用を促進する観点から人口が多いところにも一定の税額を譲与すべきだと、並み居る大先輩の議員の方々がいる税制調査会の会場で、懸命に主張させて頂きました。
その際に様々な異論の声が聞こえてきたのは先日の神奈川新聞の記事の通りです。
余りに「多勢に無勢」。完全に異論にかき消されたかのように感じておりました。
しかし、自民党のダイナミズムを感じたのはここからです。
僕のみならず、島村大参議院議員や星野剛士衆議院議員、中西健治参議院議員、三原じゅん子参議院議員をはじめ、神奈川県選出の議員が連携し、様々な形で声を挙げ続け、最終的には、なんと譲与基準のうちの３割を人口に基づいて分配することに変更されたのです。
これを具体的な数字でいえば、当初の立て付けでは２億円弱しか分配されなかったところが、最終的には１５億円が神奈川県に分配されることになりました。粘り強く主張を続けたことにより、神奈川県は単純計算で１３億円の予算分配を獲得した計算になります。
「森林環境税の配分 「人口も加味」で了承 自民党税調」
もちろん今回の件については新税創設ですから、そのこと自体に否定的な意見があることは理解しています。それゆえ、法律案自体に単に反対することもできるでしょう。
しかし、一般的に言って、いくら反対してもそのままの形で法律案が通ってしまうことになるよりは、法律案が通ってしまうという情勢にある場合にはただ反対するのではなく少しでも良い形を作っていくべきではないでしょうか。
この考え自体は、当時他の野党の方々に非常に批判をされたのをよく記憶していますが、僕がみんなの党に在籍していた時から一貫しています。
しかし、先日の総選挙においては与党自民党の一員として当選をさせて頂いている以上、もはやそんな批判を恐れる必要はどこにもありません。
それが何より嬉しいのです。
単に当選したことそのものよりも嬉しいかもしれません。。
今回は森林環境税の創設に関してでしたが、今後も様々な法律案に関して、単に長いものに巻かれるのではなく、ひたすらあるべき姿を主張し、できる限りあるべき姿に法律案を近づけて参ります。
もちろん自らの力不足で必ずしもそれを常に実現できるとは限りませんが、力の限り、そういった活動をこれからも全力で行って参ります。
衆議院議員 三谷英弘
本当に多くの皆様方のお陰で、今回の衆院選において２度目の当選、自民党の一員としては初めての当選を果たすことができました。本当にありがとうございました。
前回の落選後、浪人時代も変わらずお支えいただいた皆様、そして、今回急に移った神奈川８区の地でまだ右も左も分からない中、地元の市議、県議の皆様をはじめ、本当に多くの地元の皆様にお力添えを頂き、ここまで辿り着くことができました。改めて御礼申し上げます。
無謀と思われるかもしれませんが、自民党の看板を背負わせて頂いて闘った以上、何としてでも小選挙区で勝利したかったし、今回それを目指して活動をしておりました。それゆえ、今回の私の力不足による結果については今なおとても悔しいのは事実です。ですが、ともかくその目標達成は次の機会に期すとして、まずは皆様から頂いたご恩を忘れず、国政の場で一生懸命に仕事をして参ります。
これから次の選挙に至るまで、自らの政治生命をかけて全力で活動を続けてまいります。引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（なお、昨晩以来、たくさんの方々からお祝いのメッセージやお電話をいただいております。順番にお返事させていただきますので、少しお時間をいただければ幸いです。）
本日、私は自由民主党の公認証書を頂きまして、次なる総選挙には神奈川県第８区から立候補させて頂くことが正式に決まりました。
そもそも私は、長く続いた政治の迷走から来る閉塞感を打ち破るべく、改革の方向性に共感した「みんなの党」から出馬し、衆議院議員を２年間務めました。しかし、「みんなの党」には、本気で改革の実現を目指す仲間がいる一方で、残念ながら批判のための批判に終始する人も少なくありませんでした。これでは「みんなの党」が瓦解したのも必然、選挙目当ての寄せ集めでは何も生み出さないことを身を持って実感しました。
この日本において、希望と活力みなぎる社会を築き上げるためには、少子高齢化というわが国が直面する構造的課題を乗り越えていかなければなりません。そのため、私は、単なる批判をするのではなく、具体的な施策を提案し、果敢に実現する力のある政党が不可欠だと考えてきました。
特に僕がずっとこだわり続ける規制改革についていえば、「農政改革」や「電力改革」などといった岩盤規制に挑み続ける姿、また不人気であっても与党として連携を取りながら歯を食いしばって安全保障環境整備のための「平和安全法制」を成立させる姿などを見て、安倍政権、自由民主党こそが、この国難に立ち向かい、改革を進める政党だと確信するに至りました。
今国会を見るにつけ、野党の姿が、あたかも「みんなの党」の最期の姿と重なり合って見えて仕方ありません。目前に選挙を控え、より当選しやすい政党を求めて右往左往する姿。今まで党を支えてくれた党員に感謝することもその声を聞くこともせず、また地方に根を張って活動する地方議員の意見にも耳を傾けず、ひたすら自分の選挙の都合で離合集散を繰り返す。そういう国会議員の姿こそが政治不信の元凶なのだと何故気付かないのでしょうか。
自民党の果たすべき役割は、日本において唯一の政策実現力のある国政政党として、これからの国難を切り抜けていく上で、今まで以上に大きくなって参ります。だからこそ、この度、共に改革を進めさせて頂くために、自民党に入党させて頂くことと致しました。
そして、この度、思いもよらない形で、ここ神奈川８区にご縁を頂きました。
ここ神奈川８区におきまして、この総選挙の後も、これからは自由民主党の一員として、保守政治家の１人として、地域の皆様お一人お一人の声に耳をしっかり傾けながら、難しい課題に粘り強く取り組んで参ります。
ともかく、後ひと月全力で頑張って参りますので、ぜひとも応援のほど宜しくお願い致します。
自由民主党 神奈川県第８区 公認候補予定者
元衆議院議員
三谷英弘
先日、経済産業省が以下のプレスリリースを発表し、その後から既に様々なところで議論が沸騰しています。
電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～
これに対する懸念を示す意見も多く、今回の判断によって幼児が被る不利益が大きくなりかねないことについては、正直自分も危機感を覚えます。
（参考）
「経産省、保育園の電動アシスト付き大型幼児車は「車道を通行すること」と判断」
さて、今回の判断は、法律をしゃくし定規に当てはめたら実態にそぐわない結果となりました、ということを胸を張って言っているにすぎないわけですが、なぜ今回経済産業省がこういう判断を行ったのか。それは、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度に内在する「限界」があったからに他なりません。
これは、まさに自分が現職の衆議院議員のときでした。
きっかけは、経済産業省が鳴り物入りで提出してきた産業競争力強化法案。
なかなか進まない規制改革の現状に危機感を感じたからかもしれません。経済産業省は、この法律でグレーゾーン解消制度を導入して、現行法上、グレーゾーンにあるもの、運用されているものについて、白黒をはっきりさせて規制緩和を進めるんだ、産業競争力の強化につなげるんだという強い意志の下、この法案が提出されました。
でも、このときに、自分は、衆議院の経済産業委員会において何度も、そんなにうまくいきますか？一省庁にすぎない経済産業省がグレーの部分を白となんか言えますか？グレーゾーンを解消したら、逆に黒であることが明確になりましたということになったら規制緩和と全く逆に働くのではないですか？と繰り返し懸念を示しました。そして、今回は実際その通りの結果となっています。
そもそも、規制改革を進めるためには、各省庁の連携が不可欠です。規制は、どんなものであっても、それぞれ各省庁の思惑があってのこと（それを既得権益と表現する方もいます。）なのだから、数ある省庁の一つにすぎない経済産業省が黒白を判定し、白の範囲を増やす、つまり規制緩和を進めるなんてことはできるはずがないのです。
だからこそ、規制改革を進めるためには、各省庁の利害調整を行うために一段上の存在として内閣府やら内閣官房の力を借りるのです。
それを経済産業省が産業競争力の強化のためだとか言って、自分が規制改革を進めるんだなんてことを主張して、この法案を作り、かつ通したわけですが、その結果グレーのままなら歩道で運用できていたベビーカーが歩道で使えませんということが明らかとなり、ひいては危ないから保育園の整備もできませんなんてことになったら、産業競争力の強化どころの騒ぎではないわけです。
今回は、そういう意味では、産業競争力強化法を通じて法案提出者が目指した利益とは全く逆の結果を生じさせてしまいました。
では、今回の騒動をどう鎮静化させるか。
繰り返しとなりますが、歩道で使ったら違法ですよ、で経済産業省がお終いにするなら、害以外の何物でもありません。グレーゾーン解消制度など「くそくらえ」です。逆に、これだけの世論の反発を踏まえて、国交省と交渉して、規制緩和の穴を作ったら、それでこそこの法律を作った甲斐があるというものです。
経済産業省の、そして産業競争力強化法の真価が問われるのはここからです。
今後の動向を見守っていきたいと思います。
（注）
誤解があるといけないのですが、全ての電動アシスト付きベビーカーが今回の判断の対象となっているわけではありません。
（参考）https://news.yahoo.co.jp/byline/mamoruichikawa/20170913-00075689/
が、「電動アシスト付きベビーカーは車道に」という理解が誤りということでは決してありません。
グレーゾーン解消制度など使わなければ車道を走る必要がなかったベビーカーがこれからは車道を走らざるを得なくなる、そういう事態が生じたことについて、今回懸念を示しています。
前衆議院議員 三谷英弘
先日のミサイル発射、そして昨日の核実験、そして、報道によれば、新たに弾道ミサイル発射の兆候。改めて、北朝鮮をめぐる情勢がいよいよ緊迫しているように感じています。
核保有国の一歩手前である北朝鮮に対して採りうるオプションは必ずしも多くはありません。
日本政府のみならずアメリカ政府においても武力衝突を避けて解決する方向を最後まで探って頂きたいのは当然のことですが、そろそろ実力行使が行われる可能性を本気で視野に入れていかなければなりません。
平和を願わなければ絶対に平和は訪れませんが、平和を願うだけでは決して平和を守ることができない、残念ながらそれを実感する時代がやってきたように思います。
この安全保障上の危機が差し迫っている今、改めて当時の吉田茂首相の防衛大学校の卒業式におけるスピーチが思い出されます。以下引用します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく、自衛隊を終わるかもしれない。
きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。
しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。
言葉を換えれば、君達が日陰者である時の方が、国民や日本は幸せなのだ。
どうか、耐えてもらいたい。
一生御苦労なことだと思うが､ 国家のために忍び堪え頑張ってもらいたい｡
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
安全保障に国民の関心が集まる現状は本当に辛い状況ではありますが、最後まで平和への願いを捨てることなく、しかし同時に冷徹なリアリズムをもって、どのように日本の安全保障を守っていくか。かかる観点から今後の動向を注視していきたいと考えています。
前衆議院議員 三谷英弘
ご存知の通り、豊洲の問題について先日、小池都知事が今後の方針を示されました。
※ 内容はこちらから。
この件、既に様々な方が論評を加えられており、今更自分が何か言う必要はないかもしれません。しかし、この問題についての小池都政にどう向き合うかが、実は今後の東京のあり方に大いに影響を及ぼすものだと考えているので、感情的になることなく、あえて自分の意見を述べさせて頂きます。
小池都知事の会見において「築地は守る、豊洲を活かす」という言葉が躍っていますが、その中身をしっかりと見ると、豊洲に中央卸売市場を完全に移転するということはまず明らかとなりました。
なお、いつ、どういう条件が整ったら移るかという点ですが、ここは会見において、「安全性を検証していただいてきました平田座長が、『地上は安全だ』と。しかし、有害物質が検出された地下については『追加対策が必要』とのご意見を出されたところは、ご存知のとおりであります。…これが答えというわけでございます」、「環状2号線でございますが、オリンピック前に開通をさせます。そして、そのあと、築地市場の跡地は、当面、オリンピック用のデポ、輸送拠点として活用をいたします」と仰っていることを踏まえると、オリンピックに間に合うよう、できるだけ速やかな時点で「地上の安全性」を根拠に速やかに豊洲に移転するということを断言されたに等しいと理解しています。
なので、この点に関して言えば、実は小池都知事は自民党や公明党など豊洲移転派とほぼ同じだということになります。（この点をごまかすようなことを言う候補がいれば、それは不誠実な方か、よほど不勉強な方だと思います。）
※ とすると、ここまでの騒動（と掛けたコスト）は一体何だったのか、率直に徒労感に見舞われます。豊洲騒動を劇場に仕立て上げたことでどれだけの税金が宙に消えたのかは、将来しっかりと検証されなければならないと思います。
他方で、それより一番問題となるのが、「築地は守る」と仰っている点。
この点について何度も知事の会見を見直しましたが、はっきり申し上げて、どのようなビジョンをお持ちなのかが分かりませんでした。「食のワンダーランド」を目指す、詳細は今後の協議の中で決めると言っていますが、要は中身は何も決まっていない、けれども「売らない」ということだと理解しました。
本来は、５９００億円と言われる豊洲に市場を移転するための費用（新しい土地を取得し、建物を整備する等に要する費用）を、築地を売却することで相当の部分は賄う予定でした。それを売らない、賃貸に回すと言っているわけです。２０２０年のオリンピックが終わった後にいくらで貸せるかは分かりませんが、今後大幅に資金がショートすることが明らかです。この資金が不足した分を誰がどのように補てんするのかを明らかにしなければ、本当に賃貸に回して良いものか判断しようがないのではないでしょうか。
また、「食のワンダーランド」のようなものとして築地ブランドを残すと仰っておりますが、行政が作るテーマパークで魅力的なものがどれだけあるのでしょうか。日本全国で第３セクターが様々なテーマパークを作って大赤字を垂れ流して終わった例はまだ記憶に新しいはずです。
実は、本当に築地のブランドを活かしたいのであれば、築地を民間に売却して、開発を民間に任せてしまうことが最も近道です。築地が世界のブランドとして通用すると判断されるのであれば民間事業者は「築地」のブランドを活かした形で再開発を進めるでしょうし、最高に魅力的な形で「築地」をブランディングしてくれることでしょう。
他方、もし仮に民間事業者が築地のブランドを使わずに再開発するということを決定したのであれば、それは冷静かつ合理的に判断した上で、寂しいですが、卸売市場と切り離した「築地」というブランドが世界に通用するものではない（収益性がない）と判断されただけのことにすぎません。それを行政が「築地」ブランドを守るんだ、そういうところにしか貸すことはないんだと言い募ったとしても、期待するような金額で賃貸することもできないでしょうし、そこに無理があれば、将来にわたって莫大な赤字を生み出していくだけのことにすぎません。とにかく、今年間１６０億の賃料が上がるという試算自体、築地を自由に使えることを前提とした話のはずで、余計なノスタルジーを排して決断しなければなりません。
もちろん一度賃貸に出そうとしてからうまくいかないことが明らかになり、そのうえで売却すれば良いという選択肢（いわゆるBプラン）も腹案としてはあるのだろうと思います。というか、既にそういう将来像しか見えません。でも、築地をめぐる騒動はそれまでの間続くわけで、本来賃貸に回すべき築地が宙に浮く間に都が抱える損失がどんどん膨らんでいくだけでなく、この問題を静かに幕引きさせていた（速やかに民間に売却していた）場合と比べて、その過程で傷ついた築地のブランドは将来にわたって修復もできないでしょう。もうそれこそ取り返しがつきません。
そういう意味では、中央卸売市場を豊洲に移転する決断を一定程度評価するとしても、今後の築地をどうするかという点に関して、今の都知事の方針は極めてあいまいで、かつ将来にわたって莫大な都民の損失を引き起こす蓋然性は極めて高いと言わざるを得ません。
そういう意味で、今後の課題は「築地を守る」と仰っている内容をできるだけ早期に詰め、あきらめるところはあきらめてもらうこと。本当に築地の地を活かしたいのであれば、単なる絵空事である「築地を守る」という方向性を早々にあきらめ、民間により高値で売却する方向に進めていくことだと確信しています。だとすれば、今本当に必要なことは、単なる都知事の意見に賛成する勢力を増やすことではなく、都知事に対してしっかりとものを申せる方々を議会にどれだけ残せるか、ということ。それが今回の都議選のポイントになるものと思っています。
風や勢いを利用して、都民ファーストは今回の選挙できっとそれなりに勝つことでしょう。「変えないといけない」という空気に基づいて投票することで、それなりに議会の構成は変えられるでしょう。
でも、単に「変える」ことで、本当に良くなるのでしょうか。
今の都民ファーストに関しては、もともとの仲間がいる関係で心情的にはシンパシーを感じている部分があるのは、どうしようもないくらいの事実です。しかし、「都民ファースト」という政治団体そのものの中身を見れば、民主党（今の民進党）出身の方々が多く、民進党では当選できないから軒先を借りている方々の隠れ蓑になっているのも現実です。
以前の民主党政権の最大の功績は、自民党政権がどれだけ良いものか、身に染みて分からせてくれたことだという皮肉を言う方すらいるわけですが、それを実感できるようにするためにどれだけ日本全体が損失を被ったか。そこまで考えると、それと同じことをここ東京でやる余裕が本当にあるのか、考えなければなりません。
豊洲に限らず、これからも様々な問題が出てくると思いますが、そういう問題に対処するにあたって、都知事にとって「面倒だな」と思える勢力をある程度しっかりと議会に残すことで、二元代表制のもと、都知事がぎりぎりの判断をする際に、難しい問題を先送りにしたり、それに伴う損失が都財政を襲ったりすることを避けることに繋がるものと考えています。
今回の都議会議員選挙、自分自身は特定の誰かの陣営に応援に入ったりはしていません。
それでもなお、このようなことを敢えて記載するのは、自分の目からは、このままでは今回の選挙を通じて数百億から数千億円もの損失が東京に生じる未来が、すぐそこまで来ているように感じられてならないからに他なりません。
だからこそ、皆様にお願いしたいのは、空気に流されることなく大事な一票を投じて頂くこと。
それが本当にこの東京のみらいに繋がります。この点につきましては、どうか心からお願いいたします。
前衆議院議員 三谷英弘
昨日、親子ネット主催の講演会「講演会 親子断絶防止法への期待と 今後の展望 ～改めて考えたい『子どもの最善の利益』～」に参加して参りました。
ありがたいことに、私も会の最後に自分の想いをお話しする時間を頂きました。
私の場合は、弁護士時代に経験した家裁実務のおかしさがこの問題に取り組むきっかけでした。
それ以降様々な方からお話しを伺う中で、「DV夫だから引き離されたんだ」というレッテル貼りだったり、「妻として、あるいは母として失格だから引き離されたんだ」などというレッテル貼りだったり、引き離されただけでも相当辛いのに、さらに男性女性を問わず、「引き離された方が悪い」、「引き離された方に原因がある」と言わんばかりの、水に落ちた犬を棒でたたくがごときの状況があることを知りました。
私は、これを何とか変えたいという思いで現役の議員のときも議連の一メンバーとして、落選後も一落選議員として、継続的にこの問題に取り組ませて頂いています。
さて、この問題。この問題にかかわっていらっしゃる当事者の方やご関係者の方が熱心にこの問題に取り組まれておりますが、実はほとんど多くの国民が必ずしもこの問題に気づいていない側面があるとも感じています。
というのも、別に「連れ去る」側の全員が全員、悪意または何らかの意図を持ってやっているわけでは必ずしもないからです。（もちろんそういう方もいらっしゃるでしょうが。）
離婚を決意する側は、自分が家を出るときに、子供を連れて一緒に家から出ていく、そして親子の関係はそれっきりというのが、少なくとも日本の文化（今までの慣行）だったように思います。「離婚をする際に一緒に子どもを連れていくことが何でいけないの？」、「別れたのに何で会わせなければならないの？」という素朴な疑問を持たれる方も多いと思います。
でも実は、世界の中で、この日本の常識は「非常識」なんです。
日本ではあまりに当たり前の感覚で子供を連れて日本に戻ってきた方々が、実は誘拐の罪で国際指名手配を受けている例も少なくありません（注１）。実際日本の感覚で子供を連れ帰ったがゆえに、逮捕されている例も報告されています。
また、この問題は文化の違い、というものにはとどまりません。子供の連れ去りが人権侵害であるという理由で、この問題を放置している日本がアメリカから制裁を受ける可能性すら出てきているのが実情です（注２）。
（注１） ： 「子供の連れ去り問題（国際結婚）Part2」
ここには、「アメリカで両親が離婚調停中に母親（日本人）が子供を連れて日本に帰国してしまい指名手配されていた、とのこと。その後アメリカ（ハワイ）を訪れた時にこの母親は逮捕されたらしいけど、もし有罪になれば最高で懲役20年の可能性がある」と記載されています。
http://half-sandra.com/column/2011/10/27/445.php
（注２） ： 「岸田外相発言を批判＝子の連れ去り問題で－米下院小委員長」 （時事ドットコムより）
「スミス氏（ 米下院外交委人権小委員会 ）は外相の発言を小委員会で紹介し、『言語道断だ』と非難。『日本を守るために命を危険にさらしている米軍人も（日本人による子供連れ去りの）犠牲者に含まれる』と指摘した上で、『日本を制裁する必要がある。日本は同盟国だから、なおのこと人権侵害は許されない』と強調した。」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700878&g=pol
繰り返しになりますが、日本では、離婚の第一歩として、子どもと一緒に家を出ていく、というのが当たり前でした。そして、それっきり親子の絆はおしまいとなるケースが後を絶ちませんでした。でも、世界的に見て、離婚は大人同士の都合であって、親が離婚をしても、子どもには双方の親に大切にされていると実感できる境遇を維持することは子どもの健全な発育にとって極めて重要なことであるという理解は常識です。それに反する日本の常識は世界では極めて異例であり、犯罪であって、かつ人権侵害だとすらみられている、ということはぜひ理解をして頂きたいと思います。
全てはここから始まります。
こういう話をすると、ではDVの場合はどうなんだとか、子どもがあんな奴なんかと会いたくない、一緒に出ていきたいと言う場合はどうなんだなど、様々な声が聞こえてきます。
もちろんDVがある場合とない場合とを同じに扱わなければならない理由はありませんし、DVの被害者（最近は女性のみならず男性のことも多いようです。）を保護しなければならないだけでなく、子どもをそういう親から離して保護しなければならない緊急性が高い場合も少なくないでしょう。また、子どもの意見もしっかりと聞いて再度会わせるべきか判断しなければならない場合もあるでしょう。
それだけでなく、養育費の問題はどうなんだという声もありますが、離婚をしたことで扶養の義務がなくなるわけでもないわけですから、離婚後も養育費がしっかりと払われなければならないのは改めて言うまでもないくらい当然のことです。
しかしながら、改めて強調したいのは、離婚をすることが、すなわち一方の親と子供との今生の別れであるがごとき原則を変えていく必要がある、ということ。ここが最も大事な部分です。
しかし、悪いことばかりではありません。状況は少しずつ変わってきています。
裁判所の判断でも、家裁レベルではありますが、親子の面会に積極的な親に親権を渡そうとする例が出てきています。国会でも、親子の面会交流を促進しようとする法律を制定しようとする動きが出てきています。マスコミも、親子の連れ去りの問題をしっかりと取り上げてくれるようになりました。先日の親子ネットの講演会についても、過去最多の参加者を数えたという話を聞きました。この問題に対する認知と感心がどんどん高まっていることは間違いありません。
もちろん、全部が全部、一気に思うように変わることはないかもしれません。けれど、一歩ずつ変わっていることは間違いありません。だからこそ、当事者の方は、あきらめないで頂きたいと思います。粘り強く、着実にこの問題に取り組んでいけば、必ず状況は少しずつでも改善していくはずですし、もしかしたら一旦は途絶えているかもしれない親子の絆を取り戻す日がくるはずだと、自分は信じています。
自分にできることは本当にわずかしかありません。
国政に戻れば必ずまた議連のメンバーとして親子断絶防止法の制定や、ひいては共同親権の導入に向けた活動をさせて頂くことは当然のことです。しかし、その日が来るまでの間においても、弁護士の経験を踏まえ、この一歩一歩の動きを、本当に微力ですが、これからもずっと後押しをする活動を続けて参ります。
前衆議院議員 三谷英弘