皆さま、年の瀬いかがお過ごしでしょうか？
今年は国会に復帰させて頂いたことが最大のニュースかと思いきや、実は個人的にはそうではありませんでした。自分の中での一番のニュースは他でもありません、森林環境税についてでした。そのことについて少しご説明させて頂きたいと思います。
今年の自民党税制調査会において創設が決まった森林環境税。
私自身、環境を保全しようという目的自体には賛同していましたが、既に神奈川県及び横浜市には同様の趣旨の税金が存在します。そのため、ただでさえ２重課税、３重課税となる神奈川県民、横浜市民の負担が重くなりすぎないようにして欲しい、というのが議論の出発点でした。
当初の立て付けでは、神奈川県から徴収すると想定されていた金額は４５億円。そのうち神奈川県には２億円弱しか分配されない予定でした。しかし、それでは余りに税の分配のあり方として受益と負担のバランスを欠き、特に３重課税となる横浜市民には余りに過大な負担となりすぎるきらいがあったため、簡単には受け入れがたい内容でもあったのです。
そこで、せめて木材利用を促進する観点から人口が多いところにも一定の税額を譲与すべきだと、並み居る大先輩の議員の方々がいる税制調査会の会場で、懸命に主張させて頂きました。
その際に様々な異論の声が聞こえてきたのは先日の神奈川新聞の記事の通りです。
余りに「多勢に無勢」。完全に異論にかき消されたかのように感じておりました。
しかし、自民党のダイナミズムを感じたのはここからです。
僕のみならず、島村大参議院議員や星野剛士衆議院議員、中西健治参議院議員、三原じゅん子参議院議員をはじめ、神奈川県選出の議員が連携し、様々な形で声を挙げ続け、最終的には、なんと譲与基準のうちの３割を人口に基づいて分配することに変更されたのです。
これを具体的な数字でいえば、当初の立て付けでは２億円弱しか分配されなかったところが、最終的には１５億円が神奈川県に分配されることになりました。粘り強く主張を続けたことにより、神奈川県は単純計算で１３億円の予算分配を獲得した計算になります。
「森林環境税の配分 「人口も加味」で了承 自民党税調」
もちろん今回の件については新税創設ですから、そのこと自体に否定的な意見があることは理解しています。それゆえ、法律案自体に単に反対することもできるでしょう。
しかし、一般的に言って、いくら反対してもそのままの形で法律案が通ってしまうことになるよりは、法律案が通ってしまうという情勢にある場合にはただ反対するのではなく少しでも良い形を作っていくべきではないでしょうか。
この考え自体は、当時他の野党の方々に非常に批判をされたのをよく記憶していますが、僕がみんなの党に在籍していた時から一貫しています。
しかし、先日の総選挙においては与党自民党の一員として当選をさせて頂いている以上、もはやそんな批判を恐れる必要はどこにもありません。
それが何より嬉しいのです。
単に当選したことそのものよりも嬉しいかもしれません。。
今回は森林環境税の創設に関してでしたが、今後も様々な法律案に関して、単に長いものに巻かれるのではなく、ひたすらあるべき姿を主張し、できる限りあるべき姿に法律案を近づけて参ります。
もちろん自らの力不足で必ずしもそれを常に実現できるとは限りませんが、力の限り、そういった活動をこれからも全力で行って参ります。
衆議院議員 三谷英弘