昨日、親子ネット主催の講演会「講演会 親子断絶防止法への期待と 今後の展望 ～改めて考えたい『子どもの最善の利益』～」に参加して参りました。
ありがたいことに、私も会の最後に自分の想いをお話しする時間を頂きました。
私の場合は、弁護士時代に経験した家裁実務のおかしさがこの問題に取り組むきっかけでした。
それ以降様々な方からお話しを伺う中で、「DV夫だから引き離されたんだ」というレッテル貼りだったり、「妻として、あるいは母として失格だから引き離されたんだ」などというレッテル貼りだったり、引き離されただけでも相当辛いのに、さらに男性女性を問わず、「引き離された方が悪い」、「引き離された方に原因がある」と言わんばかりの、水に落ちた犬を棒でたたくがごときの状況があることを知りました。
私は、これを何とか変えたいという思いで現役の議員のときも議連の一メンバーとして、落選後も一落選議員として、継続的にこの問題に取り組ませて頂いています。
さて、この問題。この問題にかかわっていらっしゃる当事者の方やご関係者の方が熱心にこの問題に取り組まれておりますが、実はほとんど多くの国民が必ずしもこの問題に気づいていない側面があるとも感じています。
というのも、別に「連れ去る」側の全員が全員、悪意または何らかの意図を持ってやっているわけでは必ずしもないからです。（もちろんそういう方もいらっしゃるでしょうが。）
離婚を決意する側は、自分が家を出るときに、子供を連れて一緒に家から出ていく、そして親子の関係はそれっきりというのが、少なくとも日本の文化（今までの慣行）だったように思います。「離婚をする際に一緒に子どもを連れていくことが何でいけないの？」、「別れたのに何で会わせなければならないの？」という素朴な疑問を持たれる方も多いと思います。
でも実は、世界の中で、この日本の常識は「非常識」なんです。
日本ではあまりに当たり前の感覚で子供を連れて日本に戻ってきた方々が、実は誘拐の罪で国際指名手配を受けている例も少なくありません（注１）。実際日本の感覚で子供を連れ帰ったがゆえに、逮捕されている例も報告されています。
また、この問題は文化の違い、というものにはとどまりません。子供の連れ去りが人権侵害であるという理由で、この問題を放置している日本がアメリカから制裁を受ける可能性すら出てきているのが実情です（注２）。
（注１） ： 「子供の連れ去り問題（国際結婚）Part2」
ここには、「アメリカで両親が離婚調停中に母親（日本人）が子供を連れて日本に帰国してしまい指名手配されていた、とのこと。その後アメリカ（ハワイ）を訪れた時にこの母親は逮捕されたらしいけど、もし有罪になれば最高で懲役20年の可能性がある」と記載されています。
http://half-sandra.com/column/2011/10/27/445.php
（注２） ： 「岸田外相発言を批判＝子の連れ去り問題で－米下院小委員長」 （時事ドットコムより）
「スミス氏（ 米下院外交委人権小委員会 ）は外相の発言を小委員会で紹介し、『言語道断だ』と非難。『日本を守るために命を危険にさらしている米軍人も（日本人による子供連れ去りの）犠牲者に含まれる』と指摘した上で、『日本を制裁する必要がある。日本は同盟国だから、なおのこと人権侵害は許されない』と強調した。」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700878&g=pol
繰り返しになりますが、日本では、離婚の第一歩として、子どもと一緒に家を出ていく、というのが当たり前でした。そして、それっきり親子の絆はおしまいとなるケースが後を絶ちませんでした。でも、世界的に見て、離婚は大人同士の都合であって、親が離婚をしても、子どもには双方の親に大切にされていると実感できる境遇を維持することは子どもの健全な発育にとって極めて重要なことであるという理解は常識です。それに反する日本の常識は世界では極めて異例であり、犯罪であって、かつ人権侵害だとすらみられている、ということはぜひ理解をして頂きたいと思います。
全てはここから始まります。
こういう話をすると、ではDVの場合はどうなんだとか、子どもがあんな奴なんかと会いたくない、一緒に出ていきたいと言う場合はどうなんだなど、様々な声が聞こえてきます。
もちろんDVがある場合とない場合とを同じに扱わなければならない理由はありませんし、DVの被害者（最近は女性のみならず男性のことも多いようです。）を保護しなければならないだけでなく、子どもをそういう親から離して保護しなければならない緊急性が高い場合も少なくないでしょう。また、子どもの意見もしっかりと聞いて再度会わせるべきか判断しなければならない場合もあるでしょう。
それだけでなく、養育費の問題はどうなんだという声もありますが、離婚をしたことで扶養の義務がなくなるわけでもないわけですから、離婚後も養育費がしっかりと払われなければならないのは改めて言うまでもないくらい当然のことです。
しかしながら、改めて強調したいのは、離婚をすることが、すなわち一方の親と子供との今生の別れであるがごとき原則を変えていく必要がある、ということ。ここが最も大事な部分です。
しかし、悪いことばかりではありません。状況は少しずつ変わってきています。
裁判所の判断でも、家裁レベルではありますが、親子の面会に積極的な親に親権を渡そうとする例が出てきています。国会でも、親子の面会交流を促進しようとする法律を制定しようとする動きが出てきています。マスコミも、親子の連れ去りの問題をしっかりと取り上げてくれるようになりました。先日の親子ネットの講演会についても、過去最多の参加者を数えたという話を聞きました。この問題に対する認知と感心がどんどん高まっていることは間違いありません。
もちろん、全部が全部、一気に思うように変わることはないかもしれません。けれど、一歩ずつ変わっていることは間違いありません。だからこそ、当事者の方は、あきらめないで頂きたいと思います。粘り強く、着実にこの問題に取り組んでいけば、必ず状況は少しずつでも改善していくはずですし、もしかしたら一旦は途絶えているかもしれない親子の絆を取り戻す日がくるはずだと、自分は信じています。
自分にできることは本当にわずかしかありません。
国政に戻れば必ずまた議連のメンバーとして親子断絶防止法の制定や、ひいては共同親権の導入に向けた活動をさせて頂くことは当然のことです。しかし、その日が来るまでの間においても、弁護士の経験を踏まえ、この一歩一歩の動きを、本当に微力ですが、これからもずっと後押しをする活動を続けて参ります。
前衆議院議員 三谷英弘