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20Aug
- 他者の足を引っ張る日本人
  オーバーツーリズム、つまり観光客がその地におし寄せることで住民の生活に悪影響を及ぼす現象が社会問題になっている。元は大都市に発生しやすい問題だったが、政府の政策が功をなし旅行客が地方都市にも押し寄せている現状では日本全土の問題と言ってもいいだろう。特に住民を不満にさせているのが日帰り旅行。宿に宿泊しないためその街にお金が落ちにくく、ただ混雑だけが発生して経済効果が乏しいという最悪の状況を生み出している。旅行客のマナーが悪く、住民が不快になるという問題もある。そのようなオーバーツーリズム現象に我慢の限界に達した北海道・美瑛町の住民は、観光地を破壊するという暴挙に出た。観光地シラカバ並木の伐採人口約9000人の北海道美瑛町では、年間で町民の210倍もの観光客を受け入れていた。しかし先にあげた問題が地元民の生活に影響を及ぼしていることに苛立ち、住民はその地の観光名物だったシラカバ並木40本を伐採した。確かに、この地にオーバーツーリズムがもたらす弊害が存在したことは事実なのだろう。しかしその対策として美しい自然と調和していたシラカバの木を全て伐採するという暴挙に出るのは、はっきり言って異常と言わざるを得ない。そもそも、観光地を破壊することでかえって混雑が増大するのではないだろうか？今まであった観光地が消滅すれば、観光客は別の観光地へと赴く。シラカバ並木があった場所そのものの混雑は緩和されても、少し離れた他の観光地にその分の人がプラスで集中するため「混雑緩和」という観点で見れば本末転倒というか、全く根本的な解決になっていないことは想像に難くない。私はこの、住民による観光地破壊の裏には、もっと複雑な感情的問題が潜んでいるのではないかと考える。旅行に行く時間的・金銭的余裕のある人に対する嫉妬大阪大学の研究によると、日本人は他の民族に比べて「他人の足を引っ張る傾向」が強いという。要するに、自分が日々忙しく働いている中で、旅行に行く時間を確保でき、かつそれだけの金銭的余裕のある人に対して、自分でも気づかないまま日頃から鬱憤を貯めてはいなかっただろうか？そんな人たちが自分が住んでいる地域まで足を運び、楽しそうに写真を撮ったりしながら盛り上がっている状況を見て、心の中に黒い感情が芽生えはしなかっただろうか？別にそれ自体は悪い感情ではない。日本人に限らず、人間である以上他者を羨む、妬む気持ちは誰だって持っているものだし、それが向上心につながることもある。しかしそれが悪い方向に働いた結果、「地域の快適さを守る」という大義名分で嫉妬心をカモフラージュさせ、観光地を破壊するに至ったのではないだろうか？自分たちが今まで指を咥えて眺めていた楽しそうな観光客に制裁を加えることを、心のどこかで楽しんではいなかったか？私は、この自分の解釈があながち間違っているとは思わない。町が混雑を助長するだけで経済効果を受けられないのなら、観光を有料にすればいい。またマナー違反をした観光客からは罰金を徴収すればいい。それだけでも少しは混雑緩和、経済的恩恵をもたらすだろう。そのような対策を施すよりも観光地を破壊することを選んだその背景には、制裁を加えたい・一矢報いたいという、人間、特に日本人が抱える心の闇があるような気がしてならない。伐採されたシラカバ並木の写真
14May
- NISAではお金持ちになれない根本的な理由
  2024年に新NISAがスタートしてから早一年数ヶ月が経ったが、この一年で株価の乱高下があり、資産運用に戸惑いを見せている人が多いと聞く。そもそも新NISAがこれだけ日本を騒がせた理由は、詰まるところ「お金持ちになりたい」という欲を誰もが抱えているということであり、それ自体は悪いものではない。しかし私は、この「NISAでお金持ちになる」という原理に一石を投じたい。そもそもお金持ちとは何か？意味不明な問いにも感じるかもしれないが、ここをよく考えていないとNISA、つまり大衆向け資産運用特有の罠にハマってしまうことになる。お金持ちとは、それになるための絶対的水準があるわけではなく、あくまで他者と比較してどれだけお金を持っているのかという相対的水準で測られるものである。つまり現代日本において、一億円保有している人はお金持ちだが、それは多くの日本人が一億円という大金を保有していないが故に一億＝お金持ちという評価を下されるわけである。ではNISAを使えばお金持ちになれるのか？まず、NISAで購入されることが多いオールカントリー型投資信託、通称オルカンを例に考えてみる。オルカンの年率平均リターンは７％とされているが、このリターンを自分だけが享受できるのであれば、お金持ちになる未来は見えてくる。しかしながらNISAが普及したことにより多くの日本人がこの金融商品を購入している現状で、全員が年率7％で資産を増やすとどうなるか？自分の資産が増えても、周りの資産も増えているため相対的に抜きん出ることは難しいという状況が生まれる。結局のところ初動でどれだけ投資したか、つまりどれだけ元本が多いかが相対的な豊かさの勝敗を分けるということであり、勝負を始める前からお金持ちな人はより豊かに、そうでない人も資産は増えるが全体の中での立ち位置は変わらないという、出来レースじみた結果しか考えられないということだ。「いや、相対的豊かさは変わらないかもしれないが、そもそも資産が増えたら購買力が上がるからそれでいいじゃないか」そんな声が聞こえてきそうだが、ここにインフレの壁が立ちはだかる。つまり「特定の地域（ここでは日本全土）の購買力が上がる＝みんなが同程度の割合で資産を増やす」と、理論上はそれに伴ってモノの値段も上がる。つまりみんなが100万円保有している時のハンバーガー一個の値段を100、つまり購買力10000(100万÷100)とすると、30年後、NISAの恩恵によりみんなの資産価格が1億になった時、ハンバーガーの値段は10000になるだろう。従って、30年前の購買力10000から何も変わらないことになる。このモデルはインフレ概念を単純化しているモノだが、要は平均資産額が上昇するにつれてインフレが起きるため、周りと同じことをやるだけでは自分の購買力は変化しないということを理解してほしい。このように考えると、アクティブ投資に魅力を感じる人が一定数いるのも頷ける。アクディブ投資とは運用者の裁量で随時保有する株式を入れ替えていくことで、指数連動型の投資成績よりも抜きん出たリターンを獲得しようとする投資手法。（結局指数に勝てないことが多く手数料も高いため、投資界隈ではおすすめされない傾向にある）つまりNISAでみんなと同じ金融商品を購入するだけでは、自分の資産は増えるが周りの資産も同程度増えるため、相対的な豊かさを得ることは叶わない。それをなんとなく理解している人はアクティブ運用に惹かれるのだろう。結果として、全員が投資する時代では、投資をしていないと相対的に貧しくなるが、投資していても相対的に抜きん出ることは難しい。この状態では、全体がスライドアップするが、格差は維持される形になる。これが、NISAでお金持ちになろうとする人が今一度考えなくてはならない部分でありまた資本主義社会における格差を縮めるのが難しいことを如実に表す良い例だと言えるのではないか。
18Feb
- 日本は社会主義の方が向いている
  我が国は一応資本主義国です。資本主義とは「資本家（資本を所有する人）が労働者を雇い、商品を生産して利潤を得る経済体制。封建制度に次いで現れ、産業革命によって確立された」と小難しい単語で説明されていますが、簡単に申し上げると、「お金は自分で稼いでね♡その代わり個人が自由に経済活動してええんやで」ということです。では社会主義とは何か？資本主義・市場経済の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想・運動・体制を指す用語で、生産手段の社会的所有を特徴とし、さまざまな経済および社会システムを包含する政治哲学のことです。未だかつて、社会主義を採用してうまくいった国はありません。というのも社会主義国では、基本的に国が労働者の配置から資本分配、物価、給与設定を行うため、労働者の意欲が低減されイノベーションも生まれにくいです。従って、他国と貿易できる、つまり他国が欲しがる財を作ることが難しく、国がいつまで経っても発展できないという特徴を有しています。富の平等を求めた結果、全体の発展を犠牲にしてしまうのが社会主義と言えるかもしれません。日本って、社会主義っぽくない？日本が海外に自慢できる要素はたくさんあります。礼儀正しく勤勉で、犯罪率も極めて低く治安も安定しています。しかしあえて日本の悪いところを挙げるとすれば、周りの目を気にし、その時その時代の流れに身を任せがち出る杭を打つ人の足を引っ張るetc..かつて大阪大学が論文で、日本人は諸外国と比べて他人の足を引っ張りたがる傾向にあるとの研究結果を発表したこともあります。私は、良い面悪い面を含めたの日本人の思考傾向を考えた時、一つの可能性に気づきました。「これ、社会主義国だったら最強の人民になれるで」アメリカ人のように、「俺が１番になる、誰よりも金持ちになってやる」というマインドで常日頃から生きている人種は、根っからの資本主義者なのでしょう。しかし日本では、「俺が一番になる」などと言おうものなら、白い目で見られ、遠巻きに指を刺されていじめられます。そもそも日本人は、集団の中で１番になろうという気概を持っている人があまりいません。１番になった結果集団から阻害されるくらいなら、空気を読んで目立たないように振る舞おうとする傾向にあるような気がします。社会主義国の指導者たちが最も苦労することは、人民に平等思想を植え付けることだと言われています。つまり「俺が俺が主義」の人間をいかにコントロールし、私利私欲に走ることなく一つのパイを分け合わせるか。それが何よりも難しい。しかしご安心ください。我らが日本人は誰に強制されずとも、平等主義、勤勉、集団で一つの方向に進み、成功者を生み出さないよう互いが牽制し合い、出る杭を叩きのめし、普通が一番だと思い込み、困っている人がいたら無償で手を差し伸べるという、社会主義国が目指す理想を体現しています。すでに社会がそのようなシステムを自然と作り上げているのです。指導者が監視せずとも、国民が勝手に互いを監視し合い、逸脱した行為はSNSやメディアでの炎上という形で社会的制裁が加えられます。日本人の特徴を観察するに、どうも資本主義よりも社会主義の方がうまくいく気がしてなりません。誰に強制されずとも、根っから国民性が社会主義的要素を含んでいるのです。北の将軍様も羨ましがる社会主義根性っぷり。皆さんはどうお考えでしょうか。
04Oct
- 新NISAとは結局なんだったのか
  NISAの制度が新しくなってから早一年が立とうとしているが、今思えば新NISA開始後の日本での投資ブームはもはやバブルと呼べるものだった。ただ投資対象は不動産や個別株ではなく、投資信託やETFが中心だった。特に若年層を中心にSNSでは「NISA貧乏」などと言う、NISAを初めていないことを小馬鹿にするような投稿が溢れた。流行りを取り入れるのがうまいインフルエンサー擬たちは「僕は100日後にお金を爆増させる大学生」「私はNISAで不労所得を目指すOL」と意味不明な文言から始まるSNS投稿を激増させ、投資ブームならぬNIASブームが巻き起こっていた。そんなNISAブームも8月の日本株暴落により終焉を迎え、NISAを褒めちぎる投稿も今ではあまり見なくなったように感じる。そもそもNISAとは、その枠内で購入した金融商品から生まれる配当金や売却益が非課税になる制度であり、言ってしまえばそれだけだ。従ってNISAをやれば絶対儲かるなんてことはないし、非課税であることに越したことはないが逆に課税されるからといって資産形成が全くできないといったことももちろんない。では、この投資ブームならぬNISAブームは一体なんだったのか。ーーーーーーここからは私の推測の域を出ませんので真偽のほどは保証できませんが、あながち間違いではないと考えています。NISAとは政府による国民の資産形成後押し、つまり現役世代が退職した際に年金だけでは彼らの生活を支えられないと考えた政府が、個人による資産運用で少しでもゆとりのある老後を送ってほしいがために作られた制度というのが定説だが、その裏にはもっと大きな力が働いていたのではないかと考えられる。まず話の前提として、現在の金融業界で計り知れない影響力を持つ3社、ビッグスリーと呼ばれる企業がある。バンガード、ブラックロック、ステートストリート。投資を齧ったことがある人ならば聞いたことくらいはあるだろうこれらの企業が、現代の金融、資産運用業界の頂点に君臨している。具体的にどういうことか。何より衝撃的なのは、一般投資家にオープンである市場に上場している企業のほとんどの株式の筆頭株主として、この3社がランクインしている。日本株第二位の筆頭株主はブラックロック社であり、アメリカ大手ハイテク企業マグニフィセント7のほとんどの企業の筆頭株主でもある。余談だが、ブラックロック社は「アラディン」という名の、機関投資家含め世界の投資資金の流れを全て把握できるイカれたシステムを保有しており、まさに金融の王者に君臨している。例えば著名投資家ウォーレンバフェット率いるバークシャーハサウェイも大量保有していることで有名なアメリカ大手飲料メーカーのコカコーラでさえ、調べてみると筆頭株主には先の3社が名を連ねている。皆さんも、自分がETFや投資信託を通じて間接的に保有している株の株主名は誰になっているのか、また日本株の場合贈られることが多い株主優待は誰が貰っているのか不思議に思ったことはないだろうか。資産運用会社が企業の大株主になれる仕組みとしては、ETFや投資信託を売り出すことで投資家から資金を集め、それを現物株に投資するからであり、この場合、株主名はその資産運用会社になる。従って、株主優待も資産運用会社に送られることになる（ちなみにそれらの株主優待は即座に現金化され、投信の基準価格に上乗せされている）。では資産運用会社は一体どうやって儲けているのかと言えば、それはもちろん手数料であり、金融商品を買ってくれればくれるほどそれに伴う手数料が入ってくる。日本の家系の現金資産は2000兆円と言われており、諸外国に比べて現金比率が高いことで有名だ。それは日本のバブル崩壊やリーマンショックに伴う株価、資産の下落で投資に及び腰の人が多いからであるが、ビッグスリーはここに目をつけた。「これらの巨額な眠ったままの現金を我が金融商品に投資してもらえれば、我が社の利益ももっと増えるゾ」つまり空前の新NISAブームとは、大手資産運用会社の強力なプッシュにより実現したものであり、実際筆頭株主が直接的もしくは間接的にビッグスリーであるメディア、出版社、SNS運営企業がその拡散に勤しんだというのが、全体的な構図であると考えている。実際、全ての金融商品がNISAを経由して購入できるわけではなく、政府に認可された投資信託やETFしかNISAの対象ではない。表向きは、「資産形成に向いている低コストで中身やリスクがわかりやすい商品を選定している」となっているが、結局はバンガード、ブラックロック、ステートストリート製のものばかりだ。そこまでメジャーではないが質の高いETFを運用しているウィズダムツリー社のものはなぜかNISAでは買えないものが多い。逆に、「SPDR SSgA マルチアセットリアルリターンETF」といった、中身がよくわからず信託報酬も高いETFのくせしてなぜかNISAで買うことができるものもあるが、このSPDR ETFシリーズはステートストリート社が誇るETFブランドである。何より、現物債券はNISAの対象外なのに対して、債券ファンドはNISAの対象である時点で勘のいい人は察しがついていたはずだ。ここまで読んでいただいた方の中には、「日本の資産運用会社や銀行が売り出している投資信託はどうなんだ？あれにはビッグスリーは関わっていないだろ」とお考えの方もいるかもしれない。例えばNISA買い付けランキングトップの「全世界オールカントリー型投資信託」通称オルカンは、三菱UFJアセットマネジメント社が売っているものだ。そもそも三菱UFJアセットマネジメント（以下三菱アセット）の親会社であるMUFGの大株主にビッグスリーが入っているのだが、日経資産運用会社が売り出す金融商品は総じてマザーファンドを通して運用されている。つまりオルカンに投じられた投資家の資金はオルカン経由で直接株式に投資されるわけではなく、別のファンドに投資される。そのファンドが俗にマザーファンドと呼ばれるものなのだが、このマザーファンドを運営しているのがまたまた登場ブラックロックもしくはバンガード、ステートストリートならぬビッグスリーである。つまり国内投資信託は、国内のファンドが「ベビーファンド」として機能し、その資産を「マザーファンド」（主に外国のファンド）に投資するという構造を持っている。このマザーファンドの運用が結局ブラックロックやバンガードなどの大手資産運用会社によって行われていることがほとんどだ。このように、資産運用業界はビッグスリーが支配している。つまりは「投資目的」で経済の中に投じられた金はこの3社の元に旅たち、これらの企業はその資金を元に世界中の企業の株を買う。そして、買われた企業の筆頭株主となり、メディアや出版物、SNS（もちろんこれらの企業の大株主でもある）を通じて新NISAを大々的に宣伝し、「資産運用をやらないと周りと差をつけられる」、「みんなやっているから自分もやらないと」と焦らせ、恐怖を植えつけ（ちなみに投資の世界では乗り遅れ恐怖＝FOMOと言う）、自分らの金融商品を買わせ、儲けるといったカラクリなのだ。もちろん、アメリカ株の代表的な指数S&P500に30年前から投資していれば紆余曲折はあれど資産が大幅に増加したのは事実であるし、僕は投資に否定的な人間では全くない。もちろんNISAはバリバリ使っている。僕が言いたいのは、NISA制度が一人歩きし、「NISAをやる」という意味不明な言葉が出現し、NISAそのものが目的化し、ファッション化した（もちろんそれにより投資をする人が増えた）あの期間はいったい何だったのかという事だ。あのNISAに対する熱狂ぶりは、はっきり言おう、バブルだ。話を戻すと「いくら大手資産運用会社といっても、日本のメディアに口出しできるのか」といった意見もあるかもしれないが、今回のNISAブームの火付け役は従来の新聞やテレビといった旧メディアではなくSNSだった。特に、自分キラキラした生活送ってます、他人よりもイケてますアピールがしたくてたまらない人間が集まるインスタグラムとかいう自己顕示欲の坩堝を運営しているメタ・プラットフォームズの株式保有比率は創業者のザッカーバーグが13%、バンガード8.5%、ブラックロック7.25%、ステートストリート4%と、ビッグスリーだけで20%近くの株式を保有していることになる。そしてブログ冒頭で例を出した「僕は100日で資産爆増うんぬん・・」はみんなインスタから引っ張ってきたものだ。インスタは20代の8割、30代の7割が利用していると考えると、その影響力は計り知れない。そもそも事の発端は、たかが分配金と譲渡益が一定枠非課税になるだけのこの制度になぜこれほど人々が熱狂したのかということだ。先にも述べたが、もちろん税金のあるなしは運用成績に大きく影響を及ぼす。特に日本のように配当や譲渡益に20%近くもの税金がかかる国ではなおさらだ。それはもちろん理解しているのだが、税金が掛かろうが掛からなかろうが資産運用すべきなのは変わらないし、税金がかかるからといって資産運用が不可能なわけではない。つまり、資産運用の重要性は今に始まったことではない。なんならNISAという制度自体以前からあったはずだ。だがこのNISAブームは、そもそも投資が不可能な共産主義国の国民に一般に投資が解禁されたかのような熱狂ぶりだった。非課税枠という概念を通り越してもはやファッション化していた。多分あいつらはNISAが何の略なのかも知らないだろう笑。これはつまり、新NISA制度開始に乗じてビッグスリーが仕掛けた情報戦か、そもそも新NISA制度自体がビッグスリーの後押しで作られたものなのかどちらかの可能性が非常に高いという事だ。これが、新NISAバブルの正体だ。もちろん僕はNISA否定はではないし、なんなら利用させてもらっている側なのでどちらにしろありがたいのは事実だが、旧NISAから使っている身としては、7月までの世間の熱狂ぶりには違和感を感じていた。そして8月の令和のブラックマンデーの際には「もう投資やめます」「NISA詐欺」「頑張って働いてる人が搾取される世の中」といった短絡的思考丸出しの投稿がずらりと並んだが、私はその人たちに言いたい。「NISAって絶対儲かると思ってたの？笑」。今まで、株や不動産といった資産がシンプルにバブルに発展することは何度も繰り返されたが、「制度」がバブル化したのは初めてではなかろうか・・。終
19Jul
- 人間のリスク許容度は自覚しているほど高くない
  投資で大事なことの一つに、自分のポートフォリオの資産をどう配分するかがある。ここ数年(2022年を除き)は株式が非常に好調であるため、特に最近投資を始めた人は新NISAの追い風もあり株式の配分を高くする傾向にあるように感じる。リスク許容度とは自分がどれだけリスクを取れるのか、もっとわかりやすく言うと、どの程度の損失なら許容できるのかということであり、これはライフスタイルや年齢、資産規模、職の有無、性格によって人それぞれである。ここで問題となるのは、資産配分を決める際自分のリスク許容度を高く見積りすぎる人が多いことだ。巷の投資入門本に必ずと言っていいほど書かれている謳い文句として「株式市場は一時的に下落することもあるが、長い目で見れば上昇してきた」というものがある。それ自体は事実なのだが、リーマンショックやコロナショックの際のように、一時的であれど株価が30~50%も下落した時、その痛みに耐えられる人がどれだけいるのか。僕はそんなに多くないと思う。コロナショックの際も、投資家は頭では「今売ってはいけない」ということくらい分かっていたはずだ。投資をしていたのであればそれに関する一定の知識は頭に入れていただろうし、当然前述の「長い目で見れば上昇している」という情報も知っていたはずだ。にもかかわらず多くの投資家が狼狽売りをしてしまったのは、結論から言うと自分のリスク許与度を高く見積りすぎていたということだろう。想像してみてほしい。100万円を5年間投資し50%のリターンを得ていたとする。時々証券口座をチェックすると、多少の変動はあれど150万円前後の金額が表示され、リターンの箇所には+50%の数字が表示されていた。そんな状態に見慣れていたのに、ある時株価が40%下落し、口座の数字を見ると90万円、リターンは-10%と表示されている。5年かけて築いてきた50万円のリターンが全て吹き飛んだだけでなく、元本の10%も無くなっている。どれほどショックを受けるだろうか。これをリアルに想像した上で、自分のリスク許容度を正確に把握することが投資ではとても大切になる。僕も市場が好調だった時に投資を始めたのだが、不調の時期になり株価が下落して初めて、自分のリスク許容度がそれほど高くない、というかむしろめちゃめちゃ低いのだということに初めて気づいた。それ以来元本の変動がないオルタナティブ資産や債券(ETFではなく現物→ちなみに債券ETFは償還日という概念がなく、かつそれ自体が上場しているため永遠に価値が変動しづづけるといった、債券の良さを台無しにしているとしか思えない特徴を有しているため僕は好まない）に投資しインカムメインでちびちびやるようにしている。もちろん株にも資金は突っ込んでいるが、全体から見れば微々たるものであり、そこに重きは全く置いていない。インフレや価値の向上という観点から見ても株が一番いいということはよく分かっているつもりだが、自分が積み上げてきた含み益が一瞬で吹き飛んだ時のあの感覚に僕はめっぽう弱かった。レイダリオの黄金ポートフォリオも債券の比率がめちゃめちゃ高いのだが、彼曰く「下落相場の痛みをいかに軽減できるかが投資家にとっては一番重要である」とのこと。中にはギャンブラーのごとくポートフォリオの7割くらいを仮想通貨で構築しているネジがぶっ飛んだ人もいなくはないが、そもそも人間はリスク回避型の生き物であり、ネットやテレビでの証券会社の謳い文句に惑わされて投資を始める前に、自分のリスク許容度はどれくらいなのかをシュミレートすることが、結果的に長期的な投資を成功させる鍵だと思っている。
03Jun
- 優先席に座りたがらない人が勘違いしていること
  僕は優先席が空いていたら遠慮なく座るタイプの人間なのだが、僕の友人に優先席には絶対に座らないどころか、座ろうとするこちらに対して「え、お前優先席座るタイプなんだ」と言ってくるほどの人格者がいる。別に座りたくないのなら座らなければいいだけなのだが、悪いことをしているわけでもないのに悪者扱いされるこちらとしてはたまったものではない。そもそも優先席に座ることを躊躇う人は、優先と専用の違いをもう少し考えてみた方がいい。優先とは、該当するものをその他より先んずることであり、その他を完全に排除するものではない。それに対して専用とは、特定の人だけが使えるものであり、「優先席は年寄りや持病持ちのためのものだから」といった理由で座らない人はそこを専用席か何かと勘違いしている。したがって、優先席は該当者以外座ってはいけないなんてルールは勿論無いし、優先席に座っている健常者をなじることなんてもってのほかである。こういう出来事に遭遇すると、最近STEM教育（数学や科学を重視した教育）が何かと話題になっているが、国語教育も大切なのだとしみじみ感じる。
29Apr
- アンガーマネジメントを受ける前にやるべきこと
  自分の怒りをコントロールすることを学ぶアンガーマネジメントを受講する人が増えているらしい。確かに、些細なことでイライラする人や、カッとなったことで大切な人との関係を悪くしてしまう人にとってはこの講座は大変重要であり、これを受けようと言う意思があるだけでも褒められたものかもしれない。だが、怒りのコントロール法を学ぶ云々以前に、そもそもなぜそのような場面で怒りが湧いてしまうのかを考える方が重要だ。例えば、幼い頃に電車で嫌な思いをしたことが原因で車内の乗客が全員敵に見えてしまい、結果として乗客トラブルを引き起こす。親に異常に厳しく躾けられたことが原因で、小さなマナー違反を見つけただけて苛立ってしまう。上司からパワハラを受けることが当たり前の環境で仕事をしていたせいで、部下の些細なミスで自分がパワハラ加害者となる。というように、そのタイミングで怒りが湧いてしまう原因（過去のトラウマや思い込み）を自分のマインドから取り除くほうが根本的な解決策として有効であり、その場合アンガーマネジメントは対症療法でしかない。『スシロー事件に怒る人がマヌケな理由』最近またSNSにバズり目的でイタズラ動画を載せ、炎上した事件があった。スシローやはま寿司といった回転寿司チェーンで、人が注文した寿司にわさびを勝手に載せ…ameblo.jp以前この記事でも指摘した、ファミレスでの些細なマナー違反に怒り狂うくせに、隣国に侵攻してミサイルをぶっ放しまくることには腹を立てないのはなぜなのかを考察したように、人の怒りの原因というのは大概嫉妬か、全然関係ないことの憂さ晴らし、疎外感を感じることに対する憤りの三つに分けられる。だから多くの人がスルーしたり「ふーん、まあいいや」くらいにしか感じないようなことでイライラする人は、アンガーマネジメントを受けて怒りをセルフコントロールする訓練を受けるのも手だが、そもそもなぜ自分はここでイラついてしまうのかを自己分析し、自分を見つめ直す方が根本解決になるのではないかと思う。※ちなみに僕の体験で言うと、当時通っていた高校ではバイトが禁止されていたのだが、中にはこっそりアルバイトをしている奴もいた。それに対して僕は正義感から教員にちくってやろうと考えていたのだが（結果めんどくさくてほっといた）今考えると、僕も本当はアルバイトをしたかったのだろう。それを、校則なんて気にせずアルバイトをしてお金を稼いでいる同級生を見て、お利口に校則を守ことがマヌケであるかのように感じさせられていたことが怒りの原因だったのだと思う。
13Apr
- ビットコインが金の代わりになりそうにない理由
  ビットコインは金のデジタル版だと言われるが、その所以はビットコインの発行量には制限が設けられており、2100万枚以上発行されないようプログラムされていること、特定の発行者がいないため信用リスクがないことにある。つまり金と同様に有限かつ誰かの負債ではない資産であり、それ故金と同じ役割を果たす、金のデジタル版であると認識されている。しかし僕はビットコインが金と同じ役割を担えるかどうか疑問に思っている。金とは戦争のための通貨であり、有事の金と言われるように地政学リスクが高まると投資家や各国の中央銀行等が資産を保全するために買う傾向にある。第二次世界大戦時、どの国が勝つか（つまりどの国の通貨を持っていれば安全なのか）分からなかった時代において、イギリスや他のヨーロッパ諸国の中銀は外貨を金としてスイスに保管していた。（ちなみに有史以来一度も価値がゼロになったことがない資産は金だけだ）一見すると、発行量が決まっているビットコインも金と同じ性質を持ち合わせているため、戦時下では資産の一部をビットコインに変えることは理にかなっているように感じられるかもしれないが、ビットコインシステムの根幹を担っているのはブロックチェーンに送金データ等を記録するためのマイニングという作業だ。つまり、一定期間に行われた送金等、誰がいくらビットコインを保有しているかの情報を複雑な計算を用いて箱詰めし、それをチェーンの最後に連結させるのだが、これを一番早く行なった人に一定のビットコインが報酬として支払われる仕組みだ。ただ戦時下において、もし有り金をビットコインに換金しようとしても、それをマイニングしてくれる人がいなければいつまで経っても取引が完了しないことになる。その結果、流動性が極端に低下し、ビットコインシステムは破綻するだろう。実際2020年、コロナウイルスが蔓延し市場がパニックに陥った時、ビットコインも一時的に50%以上下落したが、その原因は投資家の投げ売りに加えてマイニング参加者が減ったことが挙げられている。つまりビットコインシステムはマイニングを行ってくれる人が存在することが前提となっており、万が一第三次世界大戦でも起きた場合に、膨大な電力を食うマイニングにいそいそと勤しむ人間がどのくらいいるか、正直あまり期待しない方がいい。そもそもビットコインが全て発行し尽くされた時（2150年ごろと言われている）、それ以上マイニング作業をしても報酬としてビットコインが貰えないのであれば一体誰がマイニング作業をしてくれるというのかなど、その後のシステムを維持するには結局のところ大幅なシステム変更を余儀なくされるはずであり、そのような意味において、ただ存在するだけで価値がある金とは仕組みが根本的に異なる部分が多い。ブロックチェーン技術も、それを基盤としたビットコインシステムも非常に精巧に作られており、世界を変える可能性を秘める素晴らしいものではあるが、金と同じ役割を果たしてくれるかどうかという点ではあまり期待しない方がいいと思う。
29Feb
- ウイルスが人類を滅ぼすことはあり得ない
  2020年に猛威を振るった新型コロナウイルスは三、四年かけてやっと収束したと言える状態となったが、2020年当時は世界中の人々が未知のウイルスに対する恐怖に怯えていたと思う。まだ爆発的感染になる前の初期段階から、電車で咳をしている人に対して別の客が「電車から降りろ」と怒鳴り、客同士のトラブルになった例はいくつもある。それは未知のウイルスから身を守りたいという人間の生存本能に照らし合わせれば当然の反応であるが、例えばネットニュースの記事の中には、不安を必要に煽るようなものも多く、また当時はコロナとの共存、共生という言葉がブームになっていた。こんな恐ろしいウイルスと共存しなければならないのかと人類皆絶望していたが、ただ一つ言えることは、ウイルスが人間を絶滅させてしまうようなことは基本起こり得ない。なぜなら、ウイルスも生き物であり、そうである以上自らの種を末長く繁栄させることが目的だ。感染者に咳をさせるのも、ウイルス自らを遠くに飛ばすことで別の人間にも寄生し、生き残るためだ。であるならば、貴重な寄生先である人間が自分たちの毒性のせいで次々死んでしまったら、ウイルス自身の寄生先を失う＝絶滅に向うということであり、それは生物の本能に明らかに反する。コロナウイルスが変異するたびに、致死率や毒性は弱まるが感染力が上がるのはそれが理由だ。変異というのはウイルスの進化であり、進化の目的は自らの種を末長く存続させることだ。コロナウイルスは大きく分けてアルファ株からデルタ株へ、そしてオミクロン株へと変異していったが、その度に毒性は弱まっていった。そしてオミクロン株以降、細かく分類すれば変異しているものの、別名がつくほど大きく変わっていないのは、コロナウイルス君が「今の毒性が人間を殺さない程度の丁度良さなんだな」と学習し、これ以上変異する意味がなくなったからだ。アルファ株の致死率はオミクロンと比べても明らかに高かったが、それでは寄生先がパタパタ死んでしまうため自らの種の繁栄を危惧したコロナウイルスが、自らの毒性を弱めるように進化したのだ。実際にこれと似た話として、一昔前、オーストラリアでは野うさぎが作物を食べてしまうことが社会問題となっていた。それに対して政府は、ウサギに感染するウイルスをわざと国中に撒き散らし、害獣である野うさぎを駆逐しようと考えた。実際に一年目は思惑通り野うさぎが次々に死んでいったのだが、2、3年目以降、なぜかウイルスが効かなくなった。野うさぎが免疫を獲得したのかと思い調べたがそんなことはなく、逆にウイルスを調べてみると、面白いことにウイルスが弱毒化していたのだ。自らの毒性が寄生先である野うさぎを駆逐してしまっていることを危惧したウイルスが、寄生先を殺さない程度の毒性を持つよう自らを弱毒化させることで進化したのだ。従ってタイトルにもある通り、ウイルスが人間を滅ぼしてしまうというのはホラー映画の中の話であり、現実ではあり得ない。生き物の根本的な欲求は種の繁栄と存続であり、そのために進化を続けてきた。それは、ウイルスも例外ではない。
- オナニーばっかりやる男の人生が詰む生物学的理由
  ※下ネタ注意当ブログでは何度か、オナ禁の素晴らしい効果と、オナニーの破壊的デメリットをテーマにした記事を出してきたが、オナニーばかりやる男性がモテなくなる理由でまたひとつ面白いものを思いついたので書かせていただきたい。オナニーをするとテストステロン＝男性ホルモンが低下し、それにより無気力症状や疲れがひどくなる。それに加え、テストステロン値が低い男性は異性の関心の目を引くことができなくなり、また自慰行為を繰り返すという悪循環に陥るというのが定説であるが、僕が疑問に思ったのは、そもそもなぜオナニーをするとテストステロン値が下がるのかつまり、なぜ男性の体はオナニーをしたことを感知するとテストステロンを低下させる構造になっているのか？という、体の構造についての謎だ。面白いことに、セックス、つまりパートナーとの性的スキンシップの中で射精をしても、テストステロン値は低下しない。それどころか、セックスでの射精はむしろテストステロンを増大させるという研究結果もある。確かに、パートナーと頻繁にセックスをする男性が無気力で、仕事や趣味にも身が入らずニートになりかけるということは聞いたことがない。射精という同じ行為を行っているにも関わらず、セックスは良くてオナニーがダメな理由はなんなのだろうか？結論から言うと、もしオナニーばかりしている個体が優位になる世界だったとしたら、男性が誰も繁殖行為に興味を示さなくなり、種の絶滅につながってしまうからだ。オナニーをすればするほどエネルギーややる気、活気が出て、人生が楽しくて仕方がなくなるような体の作りであればどんなにいいだろうかと考えもするが、もしそんな環境だったら、彼女や恋人を作ろうとは思わないだろう。そう考えると、人間の体というのは本当によくできているとしみじみ感じる。人間の三大欲求である食欲、睡眠欲、性欲のうち、前者二つは自分自身のためだが、性欲は自分のためというより子孫を残すためののもだ。だから、性欲解消を一人で済ますというのは我々のDNAに刻まれている繁殖行為になんら貢献していないという点において、そんな個体が人間界で優位に立っていいわけがないのだ。食欲、睡眠欲をとっても、しっかり食べてない、もしくは寝ていないと眩暈やふらつきなどの症状が出て、下手をするとぶっ倒れる。食事や睡眠をサボるとデメリットしかないのに、性行為をサボってもなんの影響もないというのは明らかにおかしい。射精を一人で適当に済ませていると、無気力になったり疲れが溜まったりと言った症状が出るが、これは食欲や睡眠欲が満たされていない場合と同じように「しっかりパートナーとセックスをしなさい」という体からのメッセージなのかもしれない。
20Oct
- 法律は最強の経済学
  法律と経済にはなんの関係もないと思ったら大間違いだ。これは実体経済と法律の関係ではなく、法治国家がうまく機能するのは、人間に備わっている便益とコストを計算して少しでも特になる行動を取るからという意味においてである。なぜ法律を守る人が大半なのか？もし法律なんか作っても誰もそれを守ろうとせず、務所にぶち込まれる人が後を経たないようであれば、それはもう法律が機能しているとは言えない。法律が機能するのは、それを破った時に自分が被る被害、つまり自分が負うコストと便益を計算させるからだ。よほどのことがない限り（たとえ捕まったとしても自分の恨みや鬱憤を晴らすこと＝便益が、コスト＝捕まることを上回る場合）、法律を破ろうとする人はいない。もし痴漢が法律で禁止されていなければ、男は平気でそれをやるだろう。だが法で禁止されているがゆえに、本当は電車で見かけた可愛い子のお尻を触りたくて仕方なくても、それをすることによって捕まれば職も失うし、今後の人生を惨めな思いで過ごさなければならなくなる。つまり法律とは、人間が無意識のうちに行動の費用便益分析を行なうであろうことを前提としており、それは非常に経済学的な考え方である。法律家はこのような考えを嫌うだろうし、人が法律を守るか否かは損得で決めていると考えるのはあまり気持ちがいい物ではないかもしれないが、正直巷にはなんのために作られた誰のための法なのかわからない物だって多い。それらまでも遵守するのは、人間が思いやりがあり良心を持っているからではなく、ただそれを破った時のコストが大きいからだ。
- 軍拡反対論者の思考
  世の中には2種類の人間がいる。価値観≒イデオロギーに従い自分の行動を決める人と、想定される結果をもとに決める人。例えば、東京の市ヶ谷周辺などでは、左派系の人達が「軍拡反対！戦争反対！」と叫びながらデモを行なっている。特に最近、政府が防衛費を倍増したあたりからこの手のデモが多発しているように感じるが、彼らの主張は果たして正しいのか検証していこう。まず彼らに言いたいのが、「冷戦が冷戦で終わった理由をもう少しよく考えろ」ということ。冷戦時、米国率いる西側諸国と、ソ連率いる東側諸国がこぞって軍拡を行ったが、そもそも戦争を引き起こさないために最も必要なことというのは、相手側に、自分たちと戦争をした時の便益とコストを計算させ、「コストの方が上回っている」と思わせ続けることだ。これが、いわゆる抑止力というものだ。アメリカがソ連に先制攻撃を仕掛ける気があったかどうか定かではないが、当時ソ連は「米国と戦争したら、得られるものよりも失うものの方が大きいな」と思い続けていた。それは、米国がそう思わせ続けられるように抑止力として軍を増強しまくっていたからだ。ソ連は、米国と本気でやり合うのは自国の軍事力がより強大になってからだと先延ばしにし続けた結果、共産主義が限界を迎え、崩壊した。もし当時のアメリカが戦争反対主義というイデオロギーを持っていたとして、「我々は対話で国家間の問題を解決するつもりであるため、軍を放棄する」と、そのイデオロギーにしたがって行動していたらどうなっていただろうか？おそらく、ソ連は米国に攻め込んできていただろう。これは、今の日本にも言えることだ。日本の周りには中国、北朝鮮、ロシアという世界の名だたるならず者国家がひしめき合っており、今のままではまずいと思った政府が抑止力増強のために防衛費を増額した。もちろん、対話によって国家間の問題を解決できるのであればそれに越したことはない。ただ、北朝鮮に対して、「我々は対話による解決を目指すため、米国との同盟も放棄し、武器も全て捨てる」と言ったところで聞く耳を持つだろうか？これはチャンスとばかりに、北朝鮮は日本にミサイルを飛ばしてくるか、上陸作戦で攻め込んでくるだろう。それは、ロシアや中国も同じだ。日本が対話重視の路線に切り替えたら相手国もそれなりに応じてくれるという幻想を抱いている人は、ウクライナ戦争を思い出した方がいい。国際法ですら一切気にかけず隣国に攻め込んで自国の権威をより拡大しようとする国に対して、対話なんかで双方の主張をぶつけ合おうなんて提案しても聞く耳を持つわけがない。歴史的に長いこと永世中立国であるスイスでさえ、国際法を一切無視するロシアのその姿勢を目の当たりにして、このまま永世中立でいていいのか国内世論が揺らいでいるのが現状だ。（永世中立というのは、他国と武力を交えない代わりに他国から攻撃を受けることも、侵攻を受けた時に支援してもらうこともない国のことであり、それは国際法で定められている。）つまりスイスは、イデオロギー的には永世中立、つまり戦争放棄の国でありたいが、そのままでは結果的にまずいことになりかねないためさてどうするかと頭を悩ませているところだ。価値観を持つことそのものを否定しているわけではない。軍拡や戦争に反対するという立派なイデオロギーを持ち続けることはむしろ素晴らしいことだが、軍拡反対デモを行なっている人たちは、そのイデオロギーに従うことしか頭になく、その行動を実際に選択したらどのような結末が待っているかということを全く考えていない。別に政府は戦争をしたいわけではなく、戦争を引き起こさないため、つまり相手方に、日本と戦った場合にコストの方が高くつくと思わせ続けるためにどうすれば良いか考えた結果、防衛費増額に着手しただけだ。一時期自民党が、「もし選挙期間中に日本近郊で戦争が勃発し、日本も戦火に巻き込まれた場合、一時選挙を中断してそれ以前に政権を握っていた政府が暫定的に政権に復帰し、近海の安定化が保たれたら選挙を再開する」という案を出して、SNSで論争が繰り広げられていた。これに反対する人たちの主張としては「その機会に乗じて任期を伸ばし、独裁政権を樹立しようとしている」というものだったが、もし本当に選挙期間中に戦争が起き、自衛隊等に支持できる立場の人間が誰もいなかった場合、軍は動けずじまいになる。それでも、民主主義の根幹を担う選挙活動は継続しなければならないというイデオロギーに従い政府空白期間が続いた場合、日本は壊滅的打撃を受けるだろう。民主主義国家において選挙で選ばれていない人たちが政権に復帰するというのはそこだけ切り取ればいささか問題だが、任期延長だろうがなんだろうが指導者不在で国が滅ぶよりはよっぽどマシだろう。このように、その行動を取った結果どうなるかではなく、自らが正しいと思う価値観に則ってのみ何かを主張したり行動に移す人というのは、それでうまくいく場合もあるだろうが、大抵は失敗するだろう。なぜイデオロギーで物を考える癖がついている人が多いかというと、僕は学校教育に問題があるのではないかと思う。日本の教育は特に、結果よりも過程重視傾向が強い。例えば高校の野球部において、部員全員実力はあるのにやる気がなく、しかし結果大会に優勝した場合と、雨の日も風の日も練習を頑張って、きちんと挨拶もし、ベンチから声を出していたが大会で負けたチーム、どちらが誉められるかといえば明らかに後者だ。そんな世界で教育を受けてしまうと、結果がどうであれ価値観が正しければそれなりに誉められるのだ、つまりうまくいくのだという間違った思い込みをしてしまい、大人になっても結果をもとに物事を考えられなくなってしまう。もちろん、結果を想定して行動した結果、自分が思い描いていた結果通りにならなかった場合だってあるだろう。しかしながら、明らかに悪い結果がもたらされるであろうことがわかりきっているにも関わらず、イデオロギーに従って行動するよりはマシだ。
29Sep
- 目に見えるモノしか信じない人の矛盾
  「私は目にみえるもの以外は信じません」「スピリチュアル的なものは信じない」「占いなんて当たらない」「科学が全て」このようなポリシーで日常生活を送っている人は多い。僕も別にスピリチュアル信者ではないが、👻とかは割と信じている方だ。というかむしろ、こういうものを全く信じないと豪語している人（以降非スピ）に聞いてみたいのだが、非スピさん達は初詣や神社でのお参りの際に一体何を考えているのかということ。そもそも目に見えないものや神様的なものを信じていないのであればお参りなんかに行く意味は全くない。なぜゴツい木像建築物の前で手を合わせるだけの行為に10円も取られなくてはいけないのか。また、非スピにとってはお葬式や墓参りも何の意味もないものだ。死んだらそれで終わり、遺体なんてのはただの死んだ有機物の塊でしかないのだから、その辺に転がしておいて自然に腐らせ、見るも無惨な姿にしても別に構わないはずだ。それでは街の景観が台無しになると言うなら、燃えるゴミにでも入れて出せばいい。なんで死んだ人のために何十万も使って葬式を執り行う必要があるのか。もう「意識」というものがないのだから、葬式を取り行ったところで誰のためにもならない。その人が生前大事にしていたものを棺桶に入れる意味なんてない。メルカリにでも出品した方がよっぽどマシだ。住職の長ったらしい話なんてあくびが出るし、そもそも言っていることは全て嘘だ。墓参りなんてのは愚の骨頂であり、過去に死んだ人間の遺骨に手を合わせたところで何の意味もないし、そのためにわざわざお金を払って花を買う意味もないはずだ。存在しない人間に対してお金を使うマヌケがどこにいるというのか。逆に、非スピでありかつ上記のことを実践している人（以降ガチ非スピ）には、僕はむしろ尊敬の念を抱く。なぜなら自分の信念に対して行動がしっかり伴っているからであり、ガチ非スピの行動と言動には微塵の矛盾もない。しかしながら、非スピであるにも関わらず神社に行けば当然のようにお参りをするような人は、めちゃくちゃな自己矛盾を抱えていながらそれに全く気づいていないという観点で見ると相当なアホなのだろう。先にも書いたが、お参り中目を瞑って手を合わせているときに一体何を考えているのか割とマジで気になる。まさかとは思うが、「今年も健康に過ごせますように」などと祈っているわけではあるまい。神様なんていないのだから、ただ頭の中で独り言を言ったくらいで何が変わるのか。というか10円返せ。そもそも目に見えるものしか信じないのであれば赤外線や紫外線も信じていないのかという揚げ足取りもできそうだが、まあこれらはやろうと思えば可視化できるためこれ以上は触れない。このように日本人の行動を観察してみると、本当に「目に見えないものは信じない」ガチ非スピなんてのは多分存在しない。口ではそう言っておきながら、結局のところお参りだってするし、手を合わせているときには頭の中で神様にお願いしているはずだ。そもそも日本中ガチ非スピだらけだったら神社や葬儀屋はとうに経営破綻している。もちろん巷の占いには胡散臭いものだってたくさんあるし、意味不明な陰謀論じみたことを平気で信じている人だっている。それはそれでどうかと思うが、非スピであるにも関わらず平気でお参りに行くのもまたどうかと思う。
27Sep
- 低リスク高リターンの投資先が存在しない理由
  中身の仕組みが不透明な高金利金融商品等に飛びついてしまい、大損を被る情弱投資家が後を絶たない。怪しげな金融商品の広告は「高金利・元本保証」が常套句だが、この広告が伝えたいことは要するに、「他とリスクが変わらないのにリターンが高いですよ」と言っているわけだ。巷の投資本には、「低リスク高リターンはあり得ないから飛びつかないように」とだけ書かれているが、その理由を合理的に説明してくれている本はない。著者にとってはその理由はあまりにも明白すぎるが故に書く必要はないと判断しているのだろうが、楽観的が過ぎる人は「いや、もしかしたら低リスク高リターンな金融商品もあるかもしれないじゃないか」と思ってしまうようだ。低リスク高リターンの投資先が存在しないことをより感覚的に理解できるようになると、先の例に挙げた金融勧誘に引っ掻からずにすむだろう。そのためのわかりやすい例を挙げる。金融とはつまり、お金を融資することである。そして大事なのは、金融にはお金の借り手が存在しているということ。金融商品の利回りばかり眺めているとこれが疎かになり、低リスク高リターンの商品が存在するという錯覚に陥ってしまう。例えばあなたが100万円を借りたいと思った時、自分と信用力（決められた金利をきちんと払い、かつ元本を返済する能力）が同じ人よりも高い金利を吹っかけられたらどう感じるだろうか？それでも、その融資を受けるだろうか？自分と信用力が同じ人間が100万円を年3%の金利で借りれているのに、自分は5%払ってもいいと感じる人間なんているだろうか？これが、リスクが同じでリターンが高い金融商品が存在しない理由だ。つまり同リスク（もしくは低リスク）高リターン（借り手からすれば高金利）なんてのは、借り手が承諾しない。資金の借り手は、信用力が自分と同じ人に自分よりも低い金利でお金を貸している人がいれば、そちらの方に流れていく。高金利を吹っかけていた金貸し屋もそれでは儲からなくなってしまうため追随して金利を下げ、結果として同じ信用力（貸し手からすればリスク）を持つ人はみんな等しい金利でお金を借りることができる。逆に貸し手からすれば、信用力が低い人間にそれが高い人と同じ金利でお金を貸したいとは思わない。だから金利（貸し手からすれば利回り）が高いとはつまり、それだけ他よりも信用リスクが高いという証拠だ。これが金融の基本なのだが、最近はフィンテック＝financeとtecnologyを掛け合わせたものやら複雑な金融商品がやたら多く、それらは投資家に「仕組みはわからないけど、何らかの理由で低リスク高リターンを達成できるんだろう！」と思わせてくる。しかしながら、金融とはお金の貸し手と借り手がおり、信用力が高い（リスクが低い）なら低金利、信用力が低い（リスクが高い）なら高金利で金を貸す原則が破られることはない。従って、リスクが同じなのにリターンが高いというのは借り手の頭がバグりでもしない限り起こり得ることはなく、従って、低リスク高リターンの金融商品というのも存在し得ない。
26Sep
- 小売業とサービス業の違いが理解できない客
  「こっちは金払ってんだよ！！」店員に対してクレームをつけてくる客は、往々にして自分はお金を払ってるんだから文句を言う権利があると思っているのだろうが、先のセリフを小売業従事者＝スーパーやホームセンターの店員に対して言う人間は、タイトルにある通りサービス業と小売業の違いが理解できていない。こっちは金払ってんだ→何に対して払っているのか→商品の対価＝店員から手厚いサービスを受けるためではない代金に見合った商品のみならず手厚いサービスを受けたいのであれば、本来はプラスでサービス料金を払うべきであり、それが欧米ではチップという形でシステム化されている。例えばディズニーランドに行くと、入場するだけでまあまあな金額を持っていかれるが、それはそれ相応のサービスを受ける権利を買っているからであり、そのサービスが金額に見合っていないと感じたら「こっちは金払ってんだよ」と言っても何ら問題はない。ただ小売業に対してこのセリフを言っていいのは、商品が不良品だった場合や明かに金額に対して商品の質が見劣りする場合のみであり、例えば店員の態度が少々気に食わなかったりしても、そもそも客側がサービス料を払っていない以上、手厚いサービスを求めるのは万引きと同じ。小売業はサービス業ではないため、それをよく理解している小売業者はそもそも店の業務を人間ではなくロボットや機械、AIに代用させている。米国やドイツなんかに旅行に行くと、店員の態度のそっけなさに外国に慣れていない日本人はショックを受けるらしいが、これも小売業はサービス業ではないため過剰なサービスをするのも、それを客が求めるのも間違っていると店側、客側双方が理解できているということだ。最近の若者は意外にもそれを理解できている人が多く、従ってそもそも余程のことがない限り店員に話しかける人もおらず、ただ自分が欲しい商品が店にあればそれでいいと考えている。現代のジジババには未だにサービス業と小売の区別がついてない輩が一定数いるため、店員の態度がそっけなくても咎められない時代は日本はあと20年待たないと訪れないだろう。もちろん、商品の場所を尋ねることすらしてはいけないと言っているわけではないが、「店員は物腰低い態度で教えるのが当たり前」「こっちは客なんだから横柄な態度で聞いても問題ない」などと勘違いしているようでは、下手すると店のブラックリストに載りかねない。最近の小売はどこも客のブラックリストを作っており、店によっては防犯カメラの写真や身体的特徴などを描いたメモを従業員間で共有し、ワケありの客として登録する。僕がアルバイトをしていたスーパーのレジ担当は、ブラックリストをレジの下の方に貼り付けており、もしそいつと遭遇した場合の措置をあらかじめ決めていた。どことは言わないが、とある小売店はそのような客にはわざと愛想悪く接客し、もう店に来たくないとわざと思わせて追い払ったりもするようだ。つまり、店員に辛辣に当たるコストを負担するのは、店員ではなくその客自身であり、本来とっくにそうなっているべきだったのだが、社会システムの変革が遅い日本でもやっとのこと変わってきているようだ。
23Sep
- まともな投資家は株安で喜ぶ
  株価が下落すると大半の投資家は惨めな気持ちになったり、下手すると狼狽売りをしてしまうことが多い。ただ中には、安くなった株を大喜びで大量購入する投資家もいる。世界一の投資家ウォーレンバフェットなんかはこの部類だが、ここで少し考えてみたい。例えば来月に幾許かの配当をもらえる権利が1万円で売っていたところ、その権利が8000円まで値下がりしたとする。あなたは嬉しいだろうか？それとも、狼狽するだろうか？ほぼ100%の人間が、「嬉しい、買い時だ」と答えるだろう。化粧品やスポーツ用品の安売りには喜んで飛びつくのに、株式のバーゲンセールには狼狽するというのはいささか奇妙に感じる。別に配当金だろうがキャピタルゲイン＝値上がり益だろうがどちらを狙っても構わないのだが、株式本来の価値をきちんと見分けることができる投資家は、その価値よりも安値がついた場合に狼狽せず、むしろバーゲン価格で大量に購入できることに嬉しさから躍り狂う。ブランド物のセールにみんなが飛びつくのは、「本来の価値よりも安くなっていることが理解できるから」であり、それは株式でも同じだ。ダイヤモンドの指輪が１万円で売られていたらあなたはどうするか？もしそれが本物で、傷もない、つまり「売主がその価値を正確に見極められていないだけ」だと判明できたら、誰だって喜んで一万円で買う。この話に違和感を感じないのであれば、株安はむしろ喜ぶべきであるという話もすんなり理解できるはずだ。一言断っておくと、企業の価値そのものが揺らいでいるため株価が下落している場合はその限りではなく、その場合はそれでも保有し続けるか売却しておさらばするかは一考の余地がある。従って株式投資とは、その株の本質的な価値はいくらで、それに対して現在の価格は高いのか安いのかを見極める必要があり、そこが一番難しく、面倒な作業なのだ。それが、いわゆるPERだのPBRだのという指標になっているわけである。投資信託やETFで手軽に済ます場合はその限りではなく、ある意味ほったらかして経済成長そのものの恩恵を享受すればいいため、最近は投信が投資の主流になりつつある。人間というのは基本楽をしたい生き物だからだ。ただ残念ながら、投信やETFでのパッシブ投資であっても、市場が下落したら狼狽売りをしてしまう残念な人も大勢いる。市場がパニックになった時、聡明な投資家は同業者達が狼狽売りするのを見て「ウヒャヒャ！バーゲンセールの開幕や！」と一人ニヤニヤしていることだろう。
20Sep
- オナ禁効果を信じない人を論破する
  ※下ネタ注意オナ禁とは、男性が自慰行為を一定期間に渡って禁止することで、血中のテストステロンと呼ばれる男性ホルモン値を高めより良い人生を送るための手段であるが、巷には「科学的根拠がない」などとほざいてオナ禁効果を認めない人間もいる。僕にはどうも、オナ禁が続かない、つまりオナ欲に負けてしまい継続できないオナ猿男子がそれを正当化するために言っているようにしか見えないのだが、それはさておき根本的な問題は、科学的根拠が無いから信じないと言っている人のほとんどが、どの部分に根拠がないのかを明確にしていないことだ。オナ禁によって男性的魅力が高まるプロセスは、オナ禁→テストステロン値上昇→男性的魅力向上という至極単純なものであるが、これを一つずつ検証していく。このプロセスにおいて、解明すべき点は3つ。①テストステロンがメンタルや人体に影響を与えるのか②オナ禁によってテストステロン値は上がるのか③女性はテストステロン値が高い男性を好むのか①まず根本的な問題として、ホルモンが人の性格やメンタルに影響を与えるのかどうかということについてだが、これは女性でもホルモンバランスの乱れによりイライラしたり、体になんらかの支障が出たりすることからもわかるように、ホルモンはメンタル等に影響する。であるならば当然、男性「ホルモン」であるテストステロン値の高低によってその人の性格やメンタルがなんらかの影響を受けると考えるのは理にかなっている。ちなみにこれは科学的根拠もある。ソースはこちらテストステロン（男性ホルモン）│京都市の泌尿器科北村クリニック京都市四条・烏丸の泌尿器科北村クリニックのテストステロン（男性ホルモン）についてのページです。当院では、男性が健康で充実した生活をおくる上で重要なホルモン、テストステロンをいかにして増やすか、男性科の診療として取り組んでおります。kitamura-health.com男性の健康左右するテストステロン　仕事力にも影響 - 日本経済新聞2018年7月21日、東京・六本木で人生100年時代のための最新健康・美容情報体感イベント「スマートリィ・エイジングEXPO」（主催・日経ヘルス、日経グッデイ、日経BP総研）が開催された。そこで発表された講演の中から、順天堂大学大学院医学研究科泌尿器外科学教授の堀江重郎さんによる「ホルモンを味方につける男性のためのアンチエイジング入門」をお届けする。www.nikkei.com男性ホルモン「テストステロン」は自己中心性増す、英研究【2月6日 AFP】男性ホルモンの1種、テストステロンは人の判断をゆがめさせ、協力が必要な時も1人で判断したほうがよいような印象を与えるとの研究報告が1日発表された。www.afpbb.com②次に、オナ禁によってテストステロン値が向上するかどうかだが、これも豊富な研究結果がある。オナ禁に少しでも興味を持っている人にはこの表も馴染み深いだろうが、オナ禁によって血中のテストステロン値がどう変化するかをグラフにしたものだ。よく言われるのが、オナ禁から7日目に急激にテストステロン値が向上し、その後は少し下がる。したがって、オナ禁するなら7日ごとがベストというもの。ただ問題は、上記の仮説は「この表を見る限り」であって、2週間あるいはそれ以上に渡ってオナ禁をした人のテストステロン値を測ったデータがほとんど存在しないことだ。従って、1.オナ禁によってテストステロン値が向上すること自体は事実2.やればやるほど効果があるのか、それとも本当に7日でリセットされてしまうのかは不明ということになる。③最後に、女性はテストステロン値が高い男性を好むのかという点だが、これも米国で面白い実験が行われた。実験方法は簡単で、不特定多数の女性に74人の男性の写真を見せ、好みの男性を選ばせたところ、選ばれた男性の75%は高テストステロン値を記録していた男性であったというものだ。その他別の事例はこちら【医師監修】男性ホルモン「テストステロン」の量が多いと女性モテる理由 | メンズライフクリニック【公式】www.mens-life-clinic.com以上をまとめると、①テストステロン値の高低は人の性格やメンタル、人体に影響を与える。②オナ禁によって一時的か長期に渡ってかは不明だが、少なくともテストステロン値は上昇する。③女性は高テストステロン男性を好みやすい。これらが科学的に判明していることである。これだけのことが分かっていれば、科学的観点から見てオナ禁に効果があることは明白なのだが、にも関わらずオナ禁には根拠がないと主張する人は一体どこに根拠がないと感じているのか、僕にはさっぱりわからない。上記の検証で唯一判明していないのは、オナ禁の適切な期間のみである（一週間なのか、長期間やればやるほど効果があるのか）。しなしながらそれは、オナ禁そのものに効果が無いという根拠にはならない。
18Sep
- なぜバブルは起きるのか
  日本は1980年から90年にかけて住宅と金融バブルが起き、それらが崩壊した傷を今も負っている。アメリカでは2005年ごろから住宅バブル、また住宅ローンを担保にした証券バブルが起き、それがリーマンショックへと繋がる。リーマンショックが世界の金融経済に与えた影響は凄まじく、時代がいくら過ぎても金融活動がリーマンショック以前のように戻ることはないと言われているくらいだ。ただバブルとその崩壊は現代社会の賜物てはなく、1600年前半のオランダでは、チューリップに異常な値段が付けられたチューリップバブルなんてものも起きたことがある。バブルとは端的に言うと、それが本来持っている価値以上の値段がつけられ、それでも需要が収まらずに価格がどんどん上昇していき、最後には一気に下落する現象のことだ。バブルが崩壊した後には、「なんであんなものにみんな群がってたんだろうか」と、人間の行動の不可解さがよく議論される。経済学的な観点から見ても、財にそれが持つ価値以上の値段が付くと需要が減るため、それ以上価格は上がらなくなるはずだ。したがって、バブル期の人々の浮かれ様とその不可解な行動はあまりにも合理性が無いため、心理学と行動経済学の分野に研究が丸投げされることもあるのだが、ここで少し考えてみたい。みなさんにも想像していただきたいのだが、現在10000円の値段がつけられている株が、明日には20000円になるであろうことがほぼ確実な場合、あなたはどうするだろうか？よっぽどのマヌケでない限りは、その株を買うだろう。明日に株価が上がることが分かりきっていることなんてあるのかと問われれば、バブルとはそういうものだからだ。自分はバブルの波に乗らないという自信がある人もいるだろうが、周りの友達からバブルで数十万儲けたという話を聞かされ続けてもそのメンタルを保てるだろうか？そしてバブルには連日のように高値が更新されていくため、今その株を買ったら儲かる確率の方が遥かに高い。この場合、「買わない」選択をすることのほうが非合理的であるため、バブル期において人々が割高なものに群がるのは、そのバブルが過ぎ去った後なら尚更おかしな行動をしていたようにに感じるが、バブル真っ盛りの時はむしろ合理性のある行動なのだ。逆に最高潮まで高値がついたものが一気に下落する理由は、一定数の人が利益確定のために売り始めると、それを見た周りもそこで利確するためであるが、これも至極合理的な行動だ。10000円で買った株が30000円をつけた後、29000、28000と下がってきたら、急いで利確した方がいい。バブルと言うと、そこに群がっていた人々をマヌケな集団として捉えがちだが、実態は単に各個人が合理的行動をとった結果の産物だ。したがって、「なぜバブルは起きるのか」というこのブログの問いに答えるならば、「それを買うことがその瞬間は合理的であるから」だ。
23Aug
- 新興国と先進国の定義
  先進国に分類される国は、🇺🇸・🇨🇦・🇯🇵・🇬🇧・🇩🇪・🇫🇷・🇮🇹・🇮🇱・🇦🇺・🇨🇭・🇳🇱などである。先進国ではないが新興国でもない国は🇰🇷・🇸🇬・その他北欧諸国や中・東欧の一部などが挙げられる。逆に、🇨🇳や🇮🇳、🇧🇷はGDPがそれぞれ世界2位と5位、10位であるにも関わらず、新興国扱いされている。よって、先進国か否かの基準は単純にGDPランキングで測れるものではない。GDPというのは消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）で求められるが、🇨🇳🇮🇳など、人口が異様に多い国はそれだけで消費量が底上げされるため高GDPが記録される。しかしながら、国民一人当たり所得＝GNI等は🇨🇳🇮🇳もまだまだ先進国に及ばない。では、先進国か否かはGNIで測っているのかと言われれば、必ずしもそうではない。その他、第二次、三次産業がどれだけ発展しているか、つまり農業のみならず製造業やサービス業がその国の経済の何割を占めているかなど、いろいろな基準が取り沙汰されているが、結局のところ、先進国と新興国とを区別する明確な基準というものは存在しない。つまり、先進国に分類されるか新興国扱いされるかというのは、結局のところ世界のその国に対する心象で決まると言っても過言ではない。僕が思うに、先進国と新興国の違いというのは、その国を発展させるために外資に頼る必要があるか、自国の資本で発展できるかである。🇨🇳は経済規模こそ大きいものの、国を発展させるにはいまだに外資に頼っている部分が大きい。去年の11月までゼロコロナ政策を行なっていた影響が尾を引き、今年になっても中国経済が浮上してくる気配は一向にないが、政策当局は外資による資本獲得のために欧米に渡り、投資家に向けて対中投資促進キャンペーンに出かけたほどだ。一方習近平国家主席が外資系企業に対しておかしな圧力をかけたり、米中対立による地政学リスクから海外投資家は中国市場を嫌厭するようになっており、その受け皿として日本が選ばれ、今年に入って日経平均が大幅に上昇する要因となった。この海外投資家の懸念払拭のために、政策当局はまたしても中国市場がいかにオープンで、投資家の利益を優先することに積極的かを宣伝しなければならなくなるなど、チグハグなことばかりやっている始末だ。🇮🇳も、そろそろ急成長の足音が聞こえてきている時期だが、国内の資本を使ってそれを成し遂げるというよりは、規制を緩和し、インフラを整備し、外資を呼び込む作戦に頼っている。逆に先に挙げた先進国は、もちろん外資が入ってくるに越したことはないのだが、別にそうでなくてもある程度自分達で国を発展させる力を持っている国だ。それに加えて、新興国に投資をする側の立場にいる。バイデン大統領が🇨🇳の台頭を押さえ込むために先端半導体や量子、AI技術関連、また人権侵害を行なっている疑惑がある中国企業に対する対中投資規制を行なっているが、これも裏を返せば中国経済のエンジンとなるのが欧米諸国の技術、人材、金融資本である証拠だ。また、🇺🇸が🇻🇳とのパートナーシップ関係を底上げしようと考えており、9月のG20会合に合わせて何らかの動きをみせるようだが、これは🇻🇳の製造、ハイテク産業にとって大きな成長エンジンとなる可能性が高い。これも、結局のところベトナム経済が外資に頼り経済成長していることの裏返しだ。このように、先進国と新興国の違いの1つは、その国の経済規模ではなく、経済発展のためのガソリンとして外資を注入する必要があるのか、それとも自国の資本で十分事足りるのかどうかであると考えられる。
19Aug
- メディアがクソみたいなニュースばかり報道する理由
  まともなニュースサイトで情報を得ている人たちにとっては、日本のテレビやネットニュースから垂れ流される情報の低質さに辟易しているだろう。（僕のおすすめのニュースサイトは日経電子版、ロイター通信、ウォール・ストリートジャーナルだ）Yahoo!○ースやめざ○しテレビ、報道○テーション、ス○ートニュースなどで報じられているものを「ニュース」だと思って毎日読んだり見たりしている人には申し訳ないが、あんなものはニュースというよりゴシップ記事に近い。少し前に某報道○テーションを見ていた時、どこかの田舎の温泉が、本来は最低でも週一回は湯を交換しなければならないところを、数ヶ月間変えずに営業していたといったニュースが報道されていたが、一体そんなくだらん噂話をどこから仕入れ、またなぜそんな深刻そうな顔と声で報道するのか、見ているこちらが恥ずかしくなるような番組の出来だった。最近の日本人は流石に情報リテラシーが高くなってきているため、アホくさいニュースばかり流すマスコミをマスゴミなどと不名誉極まりないあだ名呼ぶなどして対抗しているが、そもそもなぜ日本のメディアは飽きもせずくだらない情報ばかり垂れ流すのだろうか？結論から言うと、質の低い情報ばかり垂れ流しても問題ない理由は、視聴者はその程度の質でもありがたがって群がってくるからだ。というかむしろ、難解な経済用語と小難しい統計ばかり使用した記事やニュースよりも、ばかばかしいゴシップ記事の方が需要があるからであり、従ってそんなものに需要を見出す視聴者側に責任がある。なので、メディアの報道内容を変えたいのであれば、それを視聴する我々が変わらなければならないということだ。具体的には、巷でよく言われているように「批判的思考」の観点からニュースを見ること。統計やデータを使用せず印象操作だけでゴリ押すような番組に対して、その番組の意見をそのまま鵜呑みにするのではなく、「彼らの言っていることは本当だろうか？」と自ら疑い、自らデータを探してきて業況を数字で客観的に見る力を養う必要がある。またそれを、みんな大好きSNSに「〇〇というニュース番組で放送されていた内容はデータを見る限り明らかに間違っている」と言った投稿をして、世間に知らしめる。そんな投稿がSNSでバズるようになれば、メディア側も高情報リテラシー国民向けにもう少しマシなクオリティーの情報を報道するようになるだろう。これを可能にするには、あらゆるデータに対して国民が簡単にアクセスできるようなインフラが整えられる必要があり、またそのデータは一目で理解しやすいようにフォーマットを工夫する必要もある。例えばメディアの報道と現実のデータがかけ離れている例として、「物価高騰により国民の生活が苦しくなっている」という報道。全く間違っているわけではないにしても、総務省もしくは野村総合研究所のデータによると、日本で不動産を除く金融資産を一億円以上保有している世帯は148万世帯と、全体の2.5%、つまり40世帯に1世帯の割合で存在する。日本の富裕層は148.5万世帯、増えている理由は？野村総合研究所は「2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模」の推計結果を発表した。「純金融資産保有額」が5億円以上の「超富裕層」は9.0万世帯で、全体の0.16％であることが分かった。www.itmedia.co.jpそしてその世帯数は年々上昇傾向にある。貯蓄だけで一億を貯めた人はおそらくあまりいないだろうから、それは投資を通して蓄えられたものであると考えられる。ちなみに1億円を年4%で運用すれば年間400万円の配当金なり株価上昇益を確保できることになる。1億円で1/40世帯いるということは5000万円に幅を広げればもっと多くなるだろう。5000万円を年4%で回せば年間200万円が受け取れる。資産2000万円以上の世帯は23%と、5世帯に1世帯の割合まで増加する。（ただこの数字に関してはソースごとに若干の差があるため正確な数値は不明）つまり統計を見る限り、僕の目には数%の物価上昇で苦しんでいる人がそんなに大勢いるようにはどうしても思えない。もちろん、物価上昇で購買力を奪われている人がいることは事実だし、日本人はみんな豊かだというつもりはない。（統計上、貯金が50万円あるだけで世界のお金持ちランキング上位50%に入れることになるため、実際日本人のほとんどは世界基準で見ればめちゃくちゃ裕福なのだが）要は、現実はニュースで報道されているほどひどくはないことが多いということだ。『FACT FULNESS』（ハンス・ロズリング著）がこれほどのベストセラーになったのは、客観的なデータをもとに世界はみんなが一般に思い込んでいるほどひどい状況ではないことを教えてくれているからだ。このように、メディアのアホくさい報道や記事に立ち向かうには、「そんな記事を書くな」と注意するのではなく、そんな記事に対する需要を減らすべきであり、そのためには信頼できるデータをもとに世界を正しく捉える能力＝情報リテラシーやメディアリテラシーの向上が喫緊の課題なのである。

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