最近は、中国の国家元首、習近平の失脚が騒がれているようで、軍部などの、彼の実権も奪われたのではないか、という話が出ているそうです。
近いうちに国のトップを退くのではないか？と噂されています。
経済成長が著しく、一時期米国の経済力を抜くのではないかといわれていた中国ですが、習近平政権になってから低迷し、コロナのロックダウンなどもあって、不動産バブルが崩壊。習近平の経済政策は素人同然といわれていて、日本の緊縮財政にも似た厳しい政策を施行。おかげで現在、信じがたい額の負債を中国全土が抱えている可能性が指摘されています。
かつて中国において、ソヴィエト・スターリン型の社会を模索した毛沢東が死に、共産国ながら、資本主義経済も取り入れた開放路線をおこなったのが、鄧小平でした。これは先見の明のある改革だったでしょう。
その後、江沢民がこの路線を引き継ぎ、今の中国の発展の基盤を作りました。
さてその過程で指摘されるのが、浙江財閥（上海財閥）の存在で、最近の話題の深田萌絵さんの指摘などを見てみても、彼らの動きは見逃すことができないように思います。この点をざっくりですが、まずは見てみたいと思います。
浙江財閥は１９世ごろにできた、上海を起点とする、中国の秘密結社だったそうで、元々は水運業者の組織だったそうです。
彼らこそが蒋介石の後ろ盾であり、毛沢東らに敗れた蒋介石が、台湾に逃げてからは、彼らの多くも台湾に移動。第２次世界大戦後、この財閥は解体されたとされましたが、実際はまだ活動しており、鄧小平の改革開放路線を支持し、再び中国本土にも影響力を持つようになったといいます。
また彼らはアヘン戦争で、英国と共にアヘンを中国にばらまいたとされており、以来、国際金融とは旧知ともいえると思います。それ故、米国の民主党と仲が深く、彼らと歩調を合わせて来たともいえると思います。
しかし、彼らの作り上げて来た中国経済の腐敗があまりに大きく、これらを是正するために登場したのが、習近平であり、彼は政治的腐敗を厳しく罰し、それは経済分野にまで及びました。おかげで経済成長はストップし、現在権力を失うのではないかという状況になっているそうです。
台湾の話もここでは書くべきなんでしょうが、書くことが増えすぎるので今日は止めます。ただ少なくとも、台湾にも２つの人種があって、昔から台湾に住んでいる方々（本省人、１６世紀から１９４５年までに入植した中国人）は日本に好意的ですが、国民党とともに台湾にわたって来た人たち（外省人、１９４５年以降入植した中国人）は必ずしもそうではないといいます。国政選挙に出ないといっていた蓮舫氏ですが、彼女はこの後者の出の確率が高いといわれているようです（外省人）。彼女は次回参議院選挙に出るといいます。本当に自分の利益のためなら、朝令暮改も平気でやる人たちに見えますけどね。
↑、萩生田光一氏の件で話題になった深田萌絵氏。いっていることが嘘だ、とか、本当だ、と議論がある人物です。ただ浙江財閥の件などは、他の件とすり合わせて読んでみると、辻褄はあっているので、いっている内容は馬鹿にはできないと思っています。彼女は台湾にいる浙江財閥を台湾版ＤＳとし、彼らが日本の政治と米国へ働きかけたせいで、日本国内の半導体技術が台湾に流れ、その優位性を失ったとしています。その際、金美鈴を通じて、日本の国会で、高市早苗氏に法律を通させたとしています。
↑、金美鈴氏。台湾独立運動にかかわった人物。蓮舫氏などとは違う立場だとは思います。
こうして複雑な状況を見てくると、台湾関係の事案を批判したからといって、必ずしも親中派とはいえないような状況はあるわけで、単純に考えても中国は、毛沢東の流れを汲む習近平派と、鄧小平からの流れを汲む胡錦涛などがいます。台湾にしても、親日である本省人と、旧日本帝国軍と戦ったこともある国民党の流れを汲む人達がいる、ということです。
しかし現在、国民党により征服された台湾（中華民国）というアイデンティティーも薄れてきているとされ、台湾は台湾人のものという、認識が強まっているといいます。
ただ深田さんの件については、嘘だ、と論駁する意見も当然あり、そちらも説得力があるものも多いので、今のところ保留案件です。ですので、参考までに理解しておいても良いかと考え、ここでも書いてみました。
現代においても、深田氏のいう、浙江財閥が存在しているのはほぼ間違いない、と思います。先にも書きましたが、彼らはいわゆる米国のＤＳと仲が良い、とされているようです。
話を元に戻します。
さて、自分も習近平は全く好きではないです。しかし別の面を見てみると、彼は国内の腐敗した政治や財閥などと戦っていた、とも見えるわけです。そしてそのせいで、多分失脚するのだろうと、いわれている途次ですね（中国経済を破壊してしまったので当然だと思います）。
現在中国の長老ではやはり胡錦涛や、温家宝などが実権を握りつつあり、彼らは浙江財閥とのコネクションがあるとされています。
では、再び中国は復活するのか？という話にはなりますが、これもかなり厳しいのではないか？という話になろうかと思います。
中国の経済を支えてきたのは、貿易黒字と不動産業界だったといいます。特に不動産業は内陸に住む一般人にとっても利益が大きく、国内産業の３０パーセント余りを占める中国の基幹産業でした（日本は２０パーセントほど、米国は１０パーセントほどらしいです）。
特に中国の不動産業を支えてきた「恒大集団」が、２０２１年ごろから経営が悪化し、最終的に破綻したことによって、中国不動産のバブルがはじけたといわれているようです。
実際この恒大集団の負債だけでも５０兆円ともいわれ、日本全体でバブルがはじけたときの負債額、１００兆円の半分もの額になります。恒大集団だけでなく、その他地方の不動産の負債も合わせると、３０００兆円にもなるという話です（中国ＧＤＰの２００パーセントにもなる）。通常、世界的に見て、バブルの負債の標準が、ＧＤＰのおよそ２０パーセントぐらいになるのが普通だそうですが、実にその１０倍です。
中国の経済の裏事情を２０１８年にリークした人がおり、その人物によると、中国の不動産業界は、なんと３０億人を超える人が住める住宅を建設（住宅が投資目的になっている）。しかもその住宅の多くは高価で、一般人には手が出せないといいます。
そしてこうした経済の破綻は不動産業だけでなく、その他の産業にも及ぶといわれています。
電気自動車の開発で世界をリードしてきたＢＹＤですが、その行き先も怪しいといわれています。
ＢＹＤは中国が国の補助なども使って育てて来た、国産自動車メーカーでしたが、近年在庫が非常に余っているといいます。２０２４年では世界の自動車販売台数第６位にまでなっています。しかし、多くのディーラーが廃業しているそうです。
ＢＹＤも１００兆円以上の負債を抱えているのでは？といわれています。
その他、デベロッパーの万科企業なども危ないといわれています。
中国では若者の失業率は２０パーセントにもなり、有名企業の求人は数千倍ともいわれているそうです。
先の、２０１８年に中国の経済状況をリークした人によれば、色々な裏事情を合わせてみると、国や有名企業から、一般の国民を含めた中国の合計負債額は、何と、２０１７年末において、１京３０００億円にもなるのではないかといっているそうです。
にわかには信じられないですが、ウーン、どうなんでしょう？
まあいずれにせよ、これらの責任を取って習近平は失脚せざるを得ないのではないか？という見立てです。一帯一路構想も２０１６年をピークに、周辺国を債務漬けにして停滞し、中国はその貸したお金を回収できないでいます。
仮に習近平からもっと経済が分かる人物が元首になったとしても、これらの問題を解決するのは容易ではないでしょう。社会の歪みが大きく、暴動などあってもおかしくありません。
これらの話は地上波でやらないので、多くの人が知りませんが、今後世界的に大きな問題になってくるかもしれません。
