D・トランプ氏が大統領に返り咲いてから、半年近く経ちました。現状どんな感じか、自分なりに考えてみたいと思います。
米国内では、D・トランプ氏について、当初ほどの期待値はないという話も聞きましたが、どうなんでしょうか?仲の良かったイーロン・マスクと喧嘩したり、プーチンとも距離ができた、とかいわれているようですが、どうなんでしょうか。
今年3月にトランプ氏が約束していたJFKファイルが公開されました。しかしオズワルド単独犯行説を覆すような情報はなく、期待外れとの声もありますね。6万ページを超える内容らしいですが、多くの人の疑問に答えるような内容でもないようです。従来からの陰謀論者は、JFK暗殺を、オズワルドが単独でやったとは信じていません。そういう発想でいうのならば、誰が指示をしたのか?ということを、陰謀論者全員は知りたいんですね。自分も期待していました。しかし、一部新しい内容もあったそうですが、それほどの内容ではなかったようです。
ただ、本来8万ページ公開するという話だったらしいので、まだ1万6000ページ足りないといわれているようです。どうなんでしょうね?
エプスタイン・ファイルも公開するといって、中々公開されません。イーロン・マスクも喧嘩の流れで、この件に触れているようです。
↑、D・トランプ氏とイーロン・マスク氏が政策をめぐって喧嘩したという話。仲良くしてほしいですね。今は世界の情勢を知るのに、「X」は1番重要な情報源だと思います。マスク氏がトランプ氏と揉めて、別の方向に流れていくのも困りものです。そして、マスク氏がいうように、エプスタイン・ファイルにはトランプ氏の名前があるともいわれています。
また、D・トランプのブレーンの1人、ピーター・ティ―ルが関わっているという見方もあります。それでトランプ氏が公開を渋っているという話もあるようです。
↑、ピーター・ティ―ルに忖度してファイルを公開できないという噂もあります。
↑、2人の喧嘩はやらせだ、という人も多数います。自分は良く分からないです(今は仲直りしているそうです)。
しかし、エプスタイン・ファイルに名前が載っていたからといって、一体何の証明になるのか?という疑問もありますね。エプスタイン島で何をしていたのか、という情報開示も同時にやらないと、ファイルに載っていた人たちが何をしていたのか?が分かりません。だから結局ファイルに執心しすぎてもまた、期待を裏切られるかも、という話でもあります。個人的にはこの問題の本質は、日本でいうジャニーズ事務所の問題とか、また、最近の中井正広氏や松本人志氏のような、性的虐待問題のもっとひどいものなんじゃないかと思っていますが。
さてもう1点ですが、ウクライナ戦争を終結させてくれるんじゃないか、という期待もD・トランプ氏にはありました。しかしこれも頓挫したように見えます。現在行われている中東のイラン対イスラエルの紛争に関してもそうです。
特にロシア対ウクライナは期待が大きかった分、ちょっと残念ではあります。今後を考えるのならば、ウクライナの政治体制を変える、というのが1番現実的な解決方法になるのかと思います(とりあえず、ロシア・ウクライナどちらが正しいか?という話は棚上げで)。ロシアはプーチンがいなくなったところで、態度を変えないでしょう(多分)。
ゼレンスキーが失脚し、政治体制が中立か、あるいは親ロシア政権になれば、ロシア軍はドンバスから兵を引く可能性もあるのでは?と考えています。
ゼレンスキー対ヴァンスの口論の直前、米国はゼレンスキーの代わりになる人物を欧州で探していたといいます。これはうまくいかなかったようですが、最近では米国の調査団がウクライナ入りし、米国の寄付金が何に使われているか調査をするという話も聞いています。
ウクライナも政治機構がゼレンスキーの遺志を受け継いだまま継続されれば、ドンバスは今後長く紛争地域として残る可能性が大きいと思います。
ということでD・トランプが公約したいくつかの約束が、実はそんなに機能していないというので、失望感も出てきているように思えます。
ただ、それにしても・・・です。
結局それでも、バイデン政権の時より、トランプ政権の方が、ずっと良い傾向だとは、自分には思えます。カマラ・ハリスが大統領になっていたのなら、ウクライナ紛争ではもっと争いを煽っていたでしょう。D・トランプになってからは、少なくとも、争いを止めさせようとしているとは思います。
また極左的な政治思想のLGBTQ思想なども、トランプ政権下で下火になりつつあります。
日本に関していえば、本当の意味での、独立の機会が高まったといえるでしょう。特に岸田政権では、旧在日米国大使だったラーム・エマニュエルが、日本の総理大臣を上から目線で指示し、顎で使っていました(としか自分には思えませんでした)。そのラーム氏も離任(次期民主党大統領候補に名乗りを上げたといいます)。ですので日本に対する、米国の極左的な指示はほとんどなくなったように思えます。その分、日本の今の政治家の、中国寄りの姿勢が余計に目立つようになってきました。彼らは自分たちの意見で動いていないように見えます。
元々米国の左派は、胡錦涛らの上海財閥と緊密であって、その米国左派の流れを受け継いでいる彼らと、日本の政治家は仲が良いのだと思います(いわば中国のグローバリストの流れで、米国のグローバリストの指示が得られなくなった今、日本の政治家は中国のグローバリストからの指示を得ているように見えます。彼らは習近平とは別の派閥です)。これらも止めてもらわなけばなりません。これに関しては、今年7月の参議院選挙がポイントになると思います。
派手で見栄の良い公約は中々守られていませんが、USAIDの解体を指示したりなど、D・トランプ氏は、裏では着実に行っている政策もあると思います。そういう部分は時間が経てば経つほど効果が出てくると思います。
ただその分、今まで隠れていた旧体制の都合の悪い部分が続々と露見するようになり、混乱が増えるので、世の中が悪くなっているように見えるのかもしれません。しかし見方を変えれば、今ある良くない状況が改善していく「過渡期」と考えることもできると思いますね。



