司法書士は基本内勤？！

　こんばんは、天満橋の司法書士の岩本です。

　急にサブすぎますね！

　こんな日に、明日ゴルフって！！

　あんなに昨日暖かかったのに！

　なので、今日は、事務所でひたすら書類作成をしておりまする。

　（ほんとは、こないだの食あたりが万全ではないから。）

　司法書士の業務の基本は、書類作成業務。

　地味ｗ

　みなさんの司法書士のイメージは、どんな感じなんでしょうかね。

　真面目？

　堅い？

　カバンがでかい？ｗ

　まあ、普段、司法書士と接することなんてあんまりないですかね。　

　ちなみに、僕は、外に出てお客様と、打ち合わせしたり、飲みに行ったり、飲みに行ったり、ゴルフ行ったりする方が好きですけどね。

管轄

 こんにちは、天満橋の司法書士の岩本です。

 現在、電車に乗って移動中です。

 伊丹の法務局に向かっております。

 先ほど、不動産取引の決済が終わりまして、その書類を法務局に出しに行ってるところでございます。

 伊丹、、、ほんま遠い。。

 私は、普段電車で移動するのですが、この伊丹法務局は、駅からバス乗らないと行けない距離やし、バスの本数も少ないんです。

 なので、伊丹と、あと、西宮の法務局は、テンション下がります。

 まあ、オンラインで出せばいい話なんですが。

住居表示実施ってなに？

  こんにちは、天満橋の司法書士の岩本です。

  最近は、肩も首も回るようになってすこぶる調子が良いです。

  今日も張り切って行きましょう！

  先日、ある土地の所有者さんの住所の変更登記のご依頼を受けました。

  登記簿に載っている住所を確認すると、「○○丁目△△番地」となっていました。

  市役所に確認すると、ここは、住居表示が実施されているとのこと。

  住居表示実施かー。

  普段あんまり聞かない言葉ですよねー。

  昔は、土地の地番と住所というのは一致していました。

  ところがですね、土地が分筆されたり、はたまた合筆されたりして、土地の地番と住所が一致しなくなってきて、その結果、郵便物が届くのが遅れたり等の障害が発生するようになったのです。

  そこで、土地の地番と住所を切り離して考えることにして、新しく地番とは別の住所を決めようということになりました。

  これが住居表示の実施というものなんです。

 ちなみに、この住居表示が実施されたことの証明書は、市役所に行けば誰でも取得できます。（下に載せてマース。）

　　しかも無料で取得できます。

 　この住居表示実施によって、土地の地番と住所がズレることになります。

　そんなことあんまり知らないですよねえ。

　なので、土地の名義変更の依頼を受けたときに、どこの土地かを聞いたら、地番ではなくご自身の住所地を言う方がほとんどですね。

うん。

そりゃそーだ。

 

公衆用道路の登録免許税は０円！？

　こんにちは、天満橋の司法書士の岩本です。

　なんか、今日は暖かいですね。

　ヒートテックさまさまです。

　みなさん、土地の評価証明書って見たことありますか？

　あんまり見ないですよね。

　その土地の評価額が載っているもので、自治体によっては固定資産税、都市計画税などの税金も載っています。

　誰でも取れるわけではなく、その土地の所有者の方が取れます。

　市役所で用紙に書いて手数料を払えば取れます。

　土地の名義を変える場合、登録免許税を法務局に納めるのですが、その計算の根拠となるのが評価証明書なのです。

　なので、土地の名義を変えたいという依頼を受けた時、真っ先にその土地の評価証明書と登記簿謄本をもらいます。

　ところがですね、その評価額が0円という場合があります。

　その代表例が公衆用道路です。

　法務局に納める登録免許税は、評価証明書に載っている評価額に税率をかけて計算します。

　そうすると、公衆用道路の場合、０円やし、登録免許税は０円では

　世の中そんなに甘くはありませんでした。

　なんと、公衆用道路の周りの宅地の評価額（これを近傍宅地評価と言ったりします。）を使って登録免許税を納めろというのです。

　でも、公衆用道路の周りの評価って言われても、周りにはいっぱい土地はありますし、どこの土地を基準にすればいいかなんて分かりません。

　そこで、近傍宅地評価が入った証明書を取得するには、市役所の窓口で（裁判所の時もありますが。）、「この土地の近傍宅地の評価額も入れてください。」といえば、備考欄あたりに１平米あたりの近傍宅地評価を入れてくれるのです。

　これで我々司法書士は、登録免許税を計算して法務局に納めているのでした。

　本日はこの辺で。

　ではでは

身が引き締まります。

 こんにちは、天満橋の司法書士の岩本です。

 こちらは、事務所の扉です。

 ネームも入りました。

 植物も送っていただきました。

 今後も身を引き締めて頑張っていきたいと思います

 ではでは。

「取扱店」入れ忘れに注意

　こんにちは、天満橋の司法書士の岩本です。

　最近、アミノ酸のサプリを飲んで、二日酔いがなくなりました。

　かなりオススメです。

　今日は、少しだけヒヤっとしたお話をします。

　例えば、ある方が、不動産を担保にして、銀行さんからお金を借りたとき、我々司法書士は、抵当権設定登記をすることになります。

　抵当権の登記がされると、借り入れたお金の額や、お金を借りた債務者の名前などが登記簿に載ることになります。

　そして、銀行さんに取扱店を載せるように言われれば、取扱店も登記しないといけません。

　取扱店とは、銀行の支店のことです。

　以前に、銀行さんから抵当権設定登記のご依頼をいただいたときのことです。　

　登記をする際、銀行さんから委任状等の登記に必要な書類をお預かりするのですが、銀行さんからお預かりした委任状には取扱店の記載がありました。

　しかし、契約書には取扱店の記載がなかったのです。

　すぐに、銀行さんに確認したところ、銀行さんが契約書に取扱店を入れるのを忘れていたみたいでした。

　確認せずに法務局に出してしまっていたら、補正になっていたか、あるいは、取扱店が載らずに登記が完了していたかもしれません。

　そう考えると、ゾッとしました・・・。

　取扱店については、うっかり忘れそうになることが正直あります。

　その理由はですね、金融機関によって、取扱店が載る場合と載らない場合があるのです。

　その中で、取扱店が載らない信用保証株式会社の登記が多かったものですから、取扱店が載らないことに慣れてしまっていました。

　まあ、そんなことは言い訳にはなりませんけどね・・。

　今日はこれくらいにしておきます。

　　ではでは。

共謀罪というものをよく耳にします。

　こんにちは、天満橋の司法書士の岩本です。

　最近、新聞を読んでいると、「共謀罪法案、国会提出へ」という言葉をよく耳にします。

　共謀罪について、何が問題になっているのかについて、本当に簡単ではありますが少し書こうかなと思います。

　まず、「共謀罪」とは何かなんですが、ざっくりというと、ある特定の犯罪について、実際に犯罪行為に移す前の段階で、実行しようと相談したら、罪になるというものをいいます。

　政府は、テロ対策を進める必要があるという理由で、早急に成立させる必要があると言っているみたいですね。

　　話し合っただけで罪になるなんて、めちゃくちゃ怖いですね・・。

　　やっぱりといいますか、今まで、３回も廃案になっています。

　今回、４回目の審議入りみたいです。

　政府は、重大犯罪に限っていると言っているみたいですが（死刑、無期懲役、４年以上の懲役、禁固刑）、それでも対象が600を超えているという・・・。

　そもそも、刑法の大原則は、ある行為を犯罪として処罰するには、あらかじめ法律で定めておかなければならないという、罪刑法定主義です。

　そして、罪刑法定主義の内容は、どのような行為を行った場合に罪になるかについては、具体的かつ明確に定めておかなけらばならない、（明確性の原則）というものです。　

　法律に定めたからといって何でも許されるものではなく、当然、処罰範囲も限定しなければなりません。

　テロ対策テロ対策といって、審議が進んでいってしまうことは、この上なく危険であり、なによりも冤罪を生んでしまう可能性があると思います。

　冤罪だけは絶対にあってはいけません。

　これからどうなるかわかりませんが、国会審議に注目していきたいと思います。

　　では、また。

上申書がなくても大丈夫

 こんばんは、天満橋の司法書士の岩本です。

 今日は、相続登記の実務でのことを少しだけ書きたいと思います。

 最近、相続についての相談が増えています。

 相続登記についての依頼をお受けした時、我々司法書士は、相続人が誰かについての確定作業を行います。

 そのために、亡くなった方の出生〜現在までの戸籍関係の書類を集めていきます。

 これらの書類を確認して、亡くなられた方の人生といいますか、いつ結婚して、子供が産まれて、等を見ながら、相続人が誰かを確定していきます。

 ところが、戸籍関係の書類を、現在から遡って出生までたどっていくので、古いものであれば、役所での保存期間が終了していたり、焼失してしまったりして、役所に残っていなかったりする場合があります

 これでは、正確に相続人の確定ができません。

 このような場合、今までは、「他に相続人はいません」という書類（上申書と言います。）に、今現在わかってる相続人全員が、実印を押して印鑑証明書をつけて法務局に提出すれば、全ての戸籍関係の書類が揃ってなくても受け付けるという取り扱いになっていました。

 でも、よく考えると、このような書面を出したとしても、相続人を正確に把握できていないことには変わりません。

 そんな中、去年、法務省からの通達がでまして、取り扱いが変更になりました。

 どのように変更になったかというと、「相続人は他にはいません」という書類をつけなくても、役所で「除籍等の謄本を交付することができない」旨の証明書をもらって添付すれば登記は可能という扱いになりました。

  前の取り扱いから50年近くもたっていますし、上申書を提供できずに相続登記ができないケース等があれば、相続人の利益を損ねますので、このような取り扱いに変更になったことは大変意味があることと思います。

  それでは、今日は、この辺で

   ちなみに、昨日は、同期の披露宴でした。

   中華もなかなか良いもんだなと思いました。

  では 

役員の変更の登記を忘れていませんか？

 おはようございます、天満橋の司法書士の岩本です。

 雨も上がって、気持ち良い天気になりましたね。

 今日も、はりきっていきましょう。

 今日は、タイトル通りです。（いつもかw）

 「役員の変更の登記を忘れていませんか？」

 会社の取締役や監査役の役員には任期というものがありまして。

 原則は、取締役は2年、監査役は4年です。（正確には、取締役は、選任されてから2年、監査役は4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。）。

 要するに、会社は、その度に役員の改選を行って登記をしないといけないということです。

 会社にとったら煩雑ですよね？

 その度に登記費用かかりますよね？w

 もっと会社にとって運営しやすい法律にしてほしいという会社の要望に応えるような形で、平成18年に法律が大改正されて、会社法という法律が施行されました。

 それでですね、なんと、役員の任期が10年まで伸ばせるようになったんです。

（ただし、定款にその旨を定めてあること、株式譲渡制限株式会社であることが必要です。）

 会社さんにとったら、スゴイ楽になったと思います。

わりと任期とか忘れてはる会社さんも多いので。

その分、司法書士にとったら登記する機会が減りますがw

 そんなことはさておいて、その会社法が施行されて、今年で11年目になります。

 そろそろ役員の任期満了が近いという会社さんも多いと思います。

 1度登記簿を見返してもらう良い機会ではないでしょうか。

ではでは

 今日は、司法書士の同期の披露宴で、今から神戸に行ってきます。

 飲みすぎないようにしたいものです。。

印鑑証明書の住所と登記簿の住所が違うけど登記できるの？

　こんにちは、天満橋の司法書士の岩本です。

　また寒波が来てるみたいですね・・。

　はやく春になってほしいものです。

　今日のタイトルは長いですね。

　なんのこっちゃって感じですよね。

　どのような場面のことを言っているのか、事例で紹介するのが分かりやすいと思います。

　Aさんがある土地を持っているとします。

　その土地に家を建てたいので、銀行にローンを組むことになりました。

　ところが、Aさん所有の土地に登記されている住所は、X市なのですが、実は最近Y市に引越しをしました。

　ここで、Aさんに必要な登記は、①X市からY市への住所変更登記と、②住宅ローンの抵当権設定の登記の２つになります。

　ここからが本題。

　②の住宅ローンの登記の際、Aさんの印鑑証明書が必要です。

　住宅ローンの登記とういうのは、銀行に担保として取られるということなので、Aさんにとって不利益な内容のものです。

　なので、登記をする際は、委任状に実印を押してもらって、そこに印鑑証明書をくっつけることによって、本人が作った書面であり、本人に申請の意思があることを担保するようにします。　　

　当然、くっつける印鑑証明書は新しい住所が載っているY市の印鑑証明書のはずです。

　委任状にも契約書にも新しいY市の住所を書かれています。　　

　登記官は、登記簿の住所もY市であり、印鑑証明書の住所もY市であって、その印影も印鑑証明書と同じであるからこそ、Aさん本人の意思によるものとして、登記をしてくれます。

　なので、印鑑証明書の住所と登記簿上の住所が異なる場合、そもそも別人ということになり、登記はできないはずです。

　ところが、この印鑑証明書が、旧住所のX市のものであったとしても、住所がX市からY市に移っているということが分かる書類をつければ、登記はできるというのです（印鑑証明書が発行されてから三ヶ月以内という条件付で）。

　要するに、だいぶ古い印鑑証明書をつけることは許さないけど、三ヶ月以内のものであれば、たとえ旧住所であっても、今の住所へのつながりが分かる書類をつければ、本人が押印をして、登記の申請の意思があるものとしましょうという扱いにしたのです。

（昭４１．１．２２民甲第２８３号 参照）

　もう一度新しい住所の印鑑証明書を取り直す必要もないので、買主さんにとったら良いかもしれないですね。

ただ、銀行が旧住所の印鑑証明書ではダメですというのは見えてますが・・・。

　あくまで、この話は登記は可能というだけの話かもですね。