おはようございます。
東大阪市の司法書士法人リーガルクリニックです。
相続登記の義務化に向けて不動産登記法の改正に関する動きが急ピッチで進んでいます。
「相続登記が義務化されるとどうなるのか？」
まだ案の段階ですが
３年以内に正当な理由なく登記申請をしなければ１０万円以下の過料
が検討されています。
これまで相続登記は義務ではなかったため、相続登記をせずに放っておかれた方も多かったのですが、今後は過料を科せられるため、相続が発生すれば速やかに登記をしないといけませんね。
相続は、被相続人の出生から死亡までの戸籍・相続人の戸籍を集める、遺産分割協議書を作成する、印鑑証明書・戸籍の附票を取得する等、お仕事等でお忙しい方には骨の折れる作業です。
当事務所では、相続手続きに関する手続きを丸投げして頂けるサービスもございますので、お気軽にご相談下さい。
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こんにちは、天満橋の司法書士の岩本です。
今日は、東大阪事務所に来ておりまする。
昼に、近くのベトナム料理に行ってきたのですが、ここのフォーはなかなかうまいです。
そんな話はさておき、先日、最高裁決定について、少しだけ書かせていただきました。
その続きを少しだけ。
僕は、この最高裁決定を新聞で知ったのですが、その新聞の中に、「忘れられる権利」というフレーズを目にしました。
なんじゃそりゃ
初めて聞いた権利だったので、テンションがあがりました。
無知ですみません・・・。
忘れられる権利とはなんぞやってことなんですが、過去の犯罪に関する情報などがgoogleなどの検索結果に表示されないように削除を求める権利のこと、を忘れられる権利というみたいですね。
原原審のさいたま地裁では、忘れられる権利というのは認められると述べました。
最高裁は、特に触れずでした。
フレーズとして、すごく目をひきましたが、わざわざ、「忘れられる権利」というものを認めなくても、従来認められているプライバシー権や名誉権を主張して解決できる気がしました。
一昔前までは、このような権利は問題にはならなかったのに・・・。
インターネット社会ならではですね。
では
こんにちは、天満橋の司法書士の岩本です。
先日、とある決定が最高裁で出ました。
どんな内容の決定だったのか、簡単に言うと、過去に児童買春をして罰金刑になった人が、自分の住んでいる県とその人の名前をグーグルで検索したら、それに関する事実がヒットするので、その検索結果を削除してほしいと請求したものでした。
結果は、「本件抗告を棄却する。」。
つまり、削除は認めない、と判断しました。
罰金刑になった人からしたら、すでに逮捕もされて罰金も払ってるし、普通の生活にも戻ってるのに、検索したら、自分の名前と児童買春のことが出てくるとか、ほんまたまらないですよね。
でも、一方で、日本には表現の自由というのが認められていまして、検索事業者のグーグルが検索結果を提供する行為というのは、現代におけるインターネット社会での情報提供ツールとして大きな役割を持っているので、むやみに削除を認めてしまうと、グーグルの表現の自由の制約にもなってしまう。
今回は、その二つの利益がぶつかっているのですが、最高裁は、いくつかの考慮要素をあげて、それらを比較考量した結果、今回の削除要求は認めないとしました。（中身について興味がある人は裁判所の判例検索でみてください。）
児童買春をした人の自業自得っていうのもあるけど、罰金も払って普通の生活にも戻ってるのに、検索したら自分のことが出てくるっていうのもかわいそうな気もするし。 
情報化社会って便利ですけど、ほんとに怖いなと思いました。
