このような ウソと隠蔽に満ちた国家が、
IT/AI社会になったらどうなるだろう?
おそろしい限りだ!
ITなど扱う能力も資格もない国家なのである。
合掌
マイナ保険証普及へ最大20万円 医療機関向けに支援金―厚労省
2024年04月09日 時事ドットコム
厚生労働省は9日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の普及を目指し、
医療機関向け支援策を導入する方針を明らかにした。 5~7月を「集中取組月間」と位置付け、
利用人数の増加に応じて 診療所・薬局に最大10万円、病院には 同20万円の支援金を1回限り
支給する。
武見敬三厚労相は 同日の閣議後記者会見で「利用促進に向けて全力で取り組む」と語った。
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マイナンバー流出の「週刊現代」記事は国会でなぜ問題にされたのか
2024.4.9 現代ビジネス
流出「実行犯」の告白記事
「 将棋で言えば、もう詰んでいるんです。詰んでいるのに、詰んでないと強弁している。
どうなんですか 」
「 参議院インターネット中継」に録画されている 4月2日の参議院厚生労働委員会において、
無所属の上田清司議員は「週刊現代」の記事(‘23年7月29日&8月5日合併号) をかざしながら、
年金局と日本年金機構の「欺瞞の隠蔽行為」を厳しく追及している。
中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」…厚労省が隠蔽 2023.07.26
マイナンバー「中国流出」の口止め―――2億5000万円の血税 2023.08.15
6年前、厚生年金受給者の個人情報やマイナンバーが、中国のネット上に大量流出しているとの
「通報メール」が、年金機構の「法令等違反通報窓口」に届けられたことがあった。年金局と
年金機構は、情報流出の事実を隠蔽し、国民と国会を騙し続けている、として 上田議員はこう質した。
「 『週刊現代』には、年金個人情報やマイナンバーを中国に流出させた張本人のインタビュー証言
が掲載されています。厚生年金受給者の個人情報の入力業務を請け負っていた SAY企画の 切田精一
社長の証言です。このインタビューで 切田社長は、年金機構から請け負った入力業務を全部、
中国に再委託した と言っている。
年金局も年金機構も、これまで SAY企画が 中国に再委託したのは「氏名とフリガナ」だけで、
個人情報やマイナンバーは 中国にわたっていないとしてきた。矛盾する証言であり、国会答弁です。
あきらかにおかしい。どういうことなのか 」
答弁に立った年金局の巽慎一年金管理審議官は、事前に準備したペーパーを棒読みしながら、
過去の国会答弁に問題はない として、その根拠をあげていた。
「 『氏名とフリガナ』しか 中国にわたっていないということは、日本IBM社の調査で 結論づけ
られております。また、この『IBM報告書』を検証した TIS社(銀行系システム会社)の報告書
でも、IBMの結論は 妥当と考えると書かれています 」
本人は、とんと気づいていないようだが、その口調といい その身振りといい、ウソがバレながらも
必死で強弁しているということが 自然に滲み出ていた。
「 つぶしたのは あなたたちだ! 」
「 バカなことを言っているんじゃない 」
と上田議員は 一喝。さらに こう追及している。
「 日本IBM社にしろ TIS社にしろ、年金機構から業務を請け負っている利害関係者じゃないですか。
日本IBMは、過去 14年間で 年金機構から 累計約73億円もの支払いをうけており、TIS社も過去
8年間で 累計約1億6000万円もの支払いを受けている。
ズブズブの関係じゃないか。普通は、利害関係者には 調査させないものです。調査から外すのが
常識です。これは 誰が見てもおかしい。おかしいと思わないのは、あなただけですよ。将棋で
言えば、もう詰んでいるんです。詰んでいるのに、詰んでないと強弁している。どうなんですか 」
巽年金管理審議官は、大きなため息をつくだけで、何もまともに説明できないでいた。
この日はじめて、SAY企画による情報流出を知った 武見敬三厚労大臣は、憮然たる表情で答弁に
立った。
「 結果として見れば、SAY企画との契約に もともとの間違いがある。このような疑念を抱かれない
よう、年金機構に関しては 情報管理を徹底してやっていく 」
質問の最後に、上田議員は こうも詰め寄っていた。
「 社会保障審議会年金事業管理部会でも、当時、この問題を調査し、『中間報告書』をまとめている。
両論併記だが、情報流出の可能性が高いと書かれている。本来なら、この『中間報告書』を公表し、
国民に注意喚起すべきだった。そのチャンスはあった。なのに、あなたたちがつぶした。つぶした
のはあなたたちだ 」
ウソをついていることを自覚していた巽年金管理審議官は、審議終了後、逃げるように議場をあと
にしている。おそらくは、武見大臣にも 本当のことを説明することなく、これまでのウソをつき通す
のだろう。
近く この「現代ビジネス」上で再開する連載第二弾においては、年金局と年金機構が隠し続ける
入札にまつわる不正工作や、年金事業管理部会の「中間報告書」がつぶされた経緯についても、
詳細明らかにしていくことにしよう。