行政の過失、不始末の尻拭いを、
行政自らがせず、
「一般国民」につけまわしする日本の国家体質は、
今に始まったことではない。
この「一般国民」が、
やがて、
彼ら 国の支配層には、
この「国土の自然」への態度と同じものとなる。
いくら自然を 乱暴に扱っても 破壊しても、
自然は 文句は言わない。
自然は、母のように
そのワガママをすべて受け入れ、浄化しててくれる・・・。
こうした自然や国民への甘えが、
日本国の支配層をして、
この国土の自然と人間の破壊を
とめどないものにするのだ！
合掌
マイナンバー問題は「消えた年金記録」と病巣が同じ！総点検してもムダな理由
三木雄信 ダイヤモンド・オンライン 2023.8.20
マイナンバー関連のトラブルが相次ぐ中、政府は「総点検」をしながら健康保険証とマイナカード
の一体化を急いでいる。かつて「消えた年金記録問題」の対応をした筆者は、「政府はナンセンス。
今のままでは事態は解決しません」と断言。
個人情報に関する構造問題について、年金手帳を例に解き明かす。（トライオン代表 三木雄信）
● 消えた年金問題も マイナンバー問題も根は同じ
マイナンバーに関して さまざまなトラブルが発生し、岸田内閣の支持率にも 影響が出るほど
問題が深刻化しています。政府は「総点検本部」を設置し、地方自治体も巻き込み、省庁を挙げて
「総点検」を進めています。
しかし、前回の記事『「マイナンバー総点検」が残念すぎる理由〈消えた年金〉収拾の専門家
が「ナンセンス」とバッサリ』でも書いた通り、今のままでは 事態は解決しません。
私は、厚生労働省の大臣政策室政策官や日本年金機構理事（非常勤）として、年金記録問題の解決に
当たってきた経験から、断言します。
実は、年金記録問題も マイナンバー問題も、根っこは同じ。原因は、国民の個人情報に関する
構造問題（データガバナンスの欠如、詳細は後述）が本質であり、いくら総点検しても その解決には
至りません。今回は、この個人情報に関する構造問題について、年金記録を具体例に説明します。
さて、読者の皆さんの多くは 年金手帳をお持ちでしょう。ちなみに、年金手帳は 2022年4月に
廃止されたので、それ以降に 20歳になった人や、紛失した人は、年金手帳の発行はされません。
だからといって それで「困った」という話を聞かないと思います。それは 年金手帳が、基礎年金番号
の確認のため「見る」以外に、手帳としての機能を失っていたからです。
では、そもそも 年金手帳とは なぜ「手帳」だったのでしょうか？
● 昔の年金手帳なら 総点検は可能だった！
元々、年金手帳は 「国民年金印紙」という切手のような印紙を貼るための、“スタンプ帳”だった
のです。この方式は 印紙検認方式と呼ばれ、昭和36（1961）年4月から行われていました。
年金加入者は 月々の保険料の納付を行うと、国民年金印紙を受け取って 年金手帳に貼り、住所のある
市町村で検印（郵便局で切手に押される消印に似たもの）を受け取っていました。
そして 市町村は、納付情報を 管轄の社会保険事務所に毎月報告。また、印紙がある程度たまると、
加入者自らが、年金手帳から 印紙が貼られた台紙を切り離し、社会保険事務所に送付していました。
ここで確認しておくべきことは、データ（個人情報）が 3カ所にあることです。すなわち、
加入者個人（年金手帳）、住所地市町村（被保険者名簿）、管轄社会保険事務所（被保険者台帳）。
この3カ所で 時差はあるものの、本来は 一致する情報が蓄積されていました。
万が一、何かの間違いがあったとしても、国民年金印紙が貼られた年金手帳さえあれば、年金の
納付を確認して 情報の修正ができます。つまり、年金手帳が 全てのデータの基本となるマスターデータ
として、「総点検」が可能な仕組みになっていたといえます。
● オンライン化が問題を複雑にした
ところが、この印紙検認方式は 昭和46（1971）年9月に変更されました。保険料を納付すると
印紙ではなく、市町村であれば 納付書、金融機関であれば 領収書が渡されるようになります。
この結果、年金手帳は、印紙を貼る手帳としての機能が失われました。つまり、この時点で、
年金手帳が 手帳である理由は喪失したのです。
こうした結果、加入者の手元には 納付書が残るだけとなり、時系列に関係なくバラバラになって
しまうなど、多くの人にとって 管理が難しいものになったのです。そして、年金手帳を ﾏｽﾀｰﾃﾞｰﾀ
として使うこともできなくなりました。
さらに 問題を複雑にしたのが、昭和59（1984）年から始まったオンライン化です。
年金情報は 全てオンラインで 一元管理されるようになり、加入者個人（年金手帳）と住所地市町村
（被保険者名簿）と 管轄社会保険事務所（被保険者台帳）の3カ所に、社会保険庁（現：日本年金機構）
（オンライン）が加わり、計4カ所に 集積されることになったのです。
“最後の砦”だった「印紙が貼られた年金手帳」で 全ての整合性を担保することができなくなり、
本来は 同一であるはずのデータが 複数の箇所に蓄積され、さらに 紙からオンラインのデータに
変換されていったことが、年金記録問題の発生の原因になったのです。
そもそも、同一であるはずのデータが 複数の箇所に分かれてあることが 間違いの元凶です。
加入者の名前は、結婚や養子縁組などで変わり、データの不一致になる可能性があります。
また、名前で使われている漢字には 異体字があります。例えば、漢字の「高」には、「髙（ﾊｼｺﾞﾀﾞｶ）
」と呼ばれる異体字があります。これらを混同すれば データ不一致になるのは明白です。
また、オンラインのデータに キーボードで入力を行うと、問題は さらに複雑になります。それは、
キーボードで入力できる漢字には限界があるからです。
● データガバナンスの欠如がもたらした問題
キーボードで入力できる漢字は、「JIS第1水準」「JIS第2水準」が一般的です。これは、
日本産業規格（JIS）で定められた漢字の規格で、第1水準なら 常用漢字1945字とその他の人名用漢字
を含む使用頻度の高い2965字から構成されます。 なお、第3水準と第4水準もありますが、
環境依存文字として扱われることが多いです。
だから、紙からオンラインにデータを入力する際にも、オンラインからオンラインへデータを
インポートする際にも、漢字がない場合があるのです。実は このような場合、現場の判断で無理やり
入力可能な漢字に置き換えてしまうことがほとんどです。データ不一致の発生は明らかです。
もっと単純に、人間によるキーボードの打ち間違いも発生します。一般的に キーボードの打ち間違い
は、たとえ熟達者であっても 0.1％以上あります。これも当然、データの不一致の原因となるのです。
このように、データの転記や入力をすればするほど、データの劣化は必然的に起こるもの。
そして、年金制度の初期は、そうしたデータの劣化を、加入者自身が持つ印紙を貼った年金手帳で、
最後には補填する仕組みだったのです。
私は この記事の冒頭で、「国民の個人情報に関する構造問題（データガバナンスの欠如、詳細は
後述）が本質」と述べました。ここで、データガバナンスについて話しましょう。
ちょっと長いですが、データガバナンスの定義は、「データの収集、蓄積、活用、設計、運用・保守
を継続的に行うデータマネジメントの実行活動に対し、経営・ビジネスの観点から全社横断の方針・
プロセス・ルール・体制を定め、これを監視・評価・サポートすることで、データ活用による効果の
最大化とリスクの最小化を実現する取り組み」とされています（引用元：野村総合研究所）。
つまり、年金制度の初期は、紙ベースで アナログだったものの、データガバナンスがきちんと
デザインされていたのです。ところが、アナログからデジタルに脱しようとオンライン化を進める
中で、ガバナンスが欠如し、最終的には「消えた年金」として 未曽有の大問題と化したのです。
今回は、年金手帳を例に解説しました。次回は いよいよ、マイナンバーカードについて、
同じ視点から分かりやすく解説します。