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5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るが …
「このままでは、日本の農産物の多様な品種が店先から消える」
――― こう警鐘を鳴らすのは、元農林水産大臣の山田正彦さん。
山田さんは昨年から種子法廃止の動きに対して「日本の種子を守る会」を結成、
廃止の影響を各地で説いてきた。
今年（2018）4月に種子法は廃止。その結果「これまで米、大豆、麦類の品種を、
各都道府県が 責任を持って種子を開発・増殖してきました。それが今後は 義務ではなくなる のです。 つまり、種子を守るための予算がつかなくなる」というのだ。
「一つの品種が開発されるまでには10年、増殖には4年かかる。各地域の銘柄米を手ごろな値段で 口にできたのは、膨大な歳月と労力をかけ、その予算を税金で賄ってきたからです」（山田さん） 山田さんはさらに「日本の多様な品種を大企業の寡占から守っていかなければならない」 と危機感を強める。 日本では すでに「みつひかり」（三井化学）、「つくばSD」（住友化学）、 「とねのめぐみ」（日本ﾓﾝｻﾝﾄ）などの籾米が流通。主に多収量の業務用米として用いられている。 「農業競争力の強化が国の方針。生産規模の小さい銘柄は集約されるので、国内の品種はいずれ
こういった大企業の品種に置き換わっていく。
従来の品種を作り続けたいと思っても、各都道府県が生産をやめれば種子が手に入らない。
やがて 外国の多国籍企業の種子を一般農家は買わざるをえなくなっていく」（山田さん）
種子ビジネスを行う企業としては、莫大な開発費を回収する必要がある。
そのため、「F１種」という一世代に限って作物ができる品種を販売する。自家採取できないので、
農家は 毎年企業から種を買わなければならない。
「種子ビジネスに乗り出してきているのは 化学企業が中心。 農薬と化学肥料もセットで売り、
契約によって作り方も指定されます。」（同） そうなると、価格は企業が決めることになる。
現在、民間の種子の値段は、公共の品種の種子の4～10倍。
種子法によって守られてきた公共の品種がなくなれば、農産物の値段が上がることは必至だ。
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