収賄で逮捕された厚労省の “チンピラ役人” が 本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、
なりすまし犯罪のリスクなど、国民には デメリットだらけの「マイナンバー制度」。
メリットを受けるのは 旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は
１兆円ともいわれる巨額利権を 癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。
マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は 赤ちゃんからお年寄りまで
国民一人一人に１２桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「 １億総バーコード化計画 」
と言った方がいい。
現在、基礎年金番号や運転免許証など 各省庁が 個別に割り振った個人情報を 共通番号で一元化
すれば、“お上″ は より国民を管理しやすくなる。あくまで 国家の都合だけで始める制度に 初期投資
だけで 約３０００億円、ランニングコストは その２０％といわれ、毎年 数百億円もの税金を投じる
のである。
つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの
大手企業だ。実は マイナンバーの制度設計には 民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、
すでに 多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」
（１５日付）がスッパ抜いた。
【画像・写真】マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚P1
（左）参加企業（右）官僚の天下りリスト