「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」
2023/08/07 日刊ゲンダイ
住江憲勇(全国保険医団体連合会会長)インタビュー
マイナンバーカードを巡って 次から次へと起こるトラブルに 岸田政権は右往左往。国民の不信は
募る一方だ。 とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では 来年秋の廃止について
「反対」が 7割を超える。 にもかかわらず、政府は マイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。
このため 全国の医療機関では 大混乱が生じている。 この間、医療現場の実態を調査し、問題点を
明らかにしてきた保団連会長に思う存分、語ってもらった。
■マイナ保険証「必発3トラブル」は解決しない
── 医療現場で何が起きていますか。
マイナ保険証を使うと まず、受け付け時点で 混乱が生じる。オンライン資格確認がうまく
いかず、患者が列をつくり、時間も手間もかかる。スタッフに対し クレームも出る。
医療情報は 古い上に、他人の情報かもしれないと考えると 診療では 怖くて使えない。
マイナ保険証は ほとんど活用されていないのが実態です。
── マイナ保険証の根本的な問題は 何ですか。
避けられない、必発のトラブルが 3つあります。
公金口座や年金などでも発覚しているが、1つは マイナ保険証へのひも付けの誤りによる危険です。
重大な医療事故につながりかねません。
2つ目は、資格者全員に交付する保険証と違い、マイナ保険証 や 資格確認書は 申請主義なので、
どうしても 申請漏れや遅れが生じ、保険資格情報の誤りが避けられないことです。
3つ目は、オンラインにつきもののシステム障害の発生リスクは当然あります。
── 実際に 3つとも多発しています。
これだけの不具合が起きれば 運用を全面停止し、万全の改善策を講じるのが常識です。
富士通子会社の証明書交付サービスのトラブルの際は システムを停止しました。ところが
政府は、立ち止まることなく、走りながらの対応を続けている。次々生じるトラブルに対し、
ほころびを縫うがごとく 対策に追われるから、シッチャカメッチャカの状態に陥っている。
── 受け付けで 無保険扱いが続出し、10割請求が問題になった時、加藤厚労相は 窓口負担を
「3割」とするよう医療機関に求めました。
窓口で いったん3割とするが、後で正しい資格情報を確認する必要がある。それを担うのは
社会保険診療報酬支払基金です。無資格扱いとなるトラブルは 70万件以上起こるとの推計を
発表しましたが、それくらいの規模で 資格を確認する作業が 毎月、発生するのです。
当然、積み残しが起き、支払いの遅延や不能が起きるでしょう。
■ 終戦直後の支払い遅延時代に逆戻り
── 医療機関の経営に 影響も出る。
終戦直後、支払い遅延が常態化し、適切な医療提供が難しい事態に直面しました。そこで、
1948年に支払基金が設立された経緯があります。このままでは 終戦直後の支払い遅延の時代に
戻りかねません。これまでは 患者から 保険証の提示がない場合、窓口では 10割の負担を求め、
後で資格が確認できれば、差額を返金し、そうでなければ そのまま、という運用をしてきた。
病院と患者の間で コンセンサスがあったのです。医療従事者と患者の信頼関係まで壊れかねない
事態です。
── マイナ保険証の登録は 6500万人で足踏み状態です。
マイナ保険証の普及を前提に、資格確認書の交付は ごくわずかと想定し、申請に基づいて
毎年交付としていました。ところが、人口の半分近くに送付となると、そうはいかない。
毎年でなく、保険証に準じた期間にするとか、職権で 全件交付という案も浮上しています。
これでは、ほとんど保険証と変わりません。保険証を廃止する意味は 薄らいでいる。
「問題の先送りではなく 撤回に追い込むことが重要」