医療チーム、被災地へ続々 仮設住宅用地も確保
東日本大震災の発生から10日。被災者の心身の負担が日増しに強まっていると予想される中、ライフラインや交通網の回復を待って、道内からも医療関係者が次々と被災地へ渡っている。公営住宅に加え、仮設住宅の用地約3万5千世帯分(370ヘクタール)を確保するなど、被災者を道内で受け入れるための基本的な情報も、道を中心に集約され始めてきた。
被災地で避難生活を送る住民に対する精神的なケアを行うために、道は21日、医師ら4人の「心のケアチーム」の第1陣を出発させた。22日から宮城県気仙沼市の避難所などを巡回する。
チームは道精神保健福祉センターの田辺等所長と女性医師、保健師と事務職員1人ずつ。プライバシーの確保が難しく、寒さも続く避難所生活で住民のストレスは高まるばかり。自宅を失っただけでなく、親族を亡くしたり、いまだに安否不明の家族がいたりする被災者の中には、悲しみや不安をためこみ不眠症に陥っている人たちもいるという。
21日午後、道庁での出発式で、見送りの職員らを前に田辺所長は「身体的な外傷は認知が早いが、心のけがは表面的には分からず、我慢している人も多い。できる限りのケアをしたい」と述べた。
苫小牧港から秋田港を経由して気仙沼入りし、26日まで活動。その後は第2陣を派遣する。
また、医師や看護師4~7人でチームをつくる医療救護班も、次々と現地へ向かっている。21日には札幌医大の医師らが岩手県宮古市へ出発。23日には旭川医大と江別市立病院のチームが気仙沼市へ向けて出発する。
すでに北大と砂川市立病院の医師らも岩手県や宮城県入り。避難所などを巡回し、約1週間で交代する。
一方、被災者の道内への受け入れに向け、道は仮設住宅の用地370ヘクタールを確保した。少なくとも3万5千世帯分の住宅を用意することが可能な広さだという。
用地は水道、電気などインフラ整備が可能で、病院や学校などが近隣にある地域。道有地としては札幌市などの道央圏のほか、函館、旭川、釧路の各市、浦河町、池田町などにある計20ヘクタール。このほかに147市町村の用地計350ヘクタールが提供可能だという。
朝日新聞
http://mytown.asahi.com/areanews/hokkaido/HOK201103210001.html
被災地で避難生活を送る住民に対する精神的なケアを行うために、道は21日、医師ら4人の「心のケアチーム」の第1陣を出発させた。22日から宮城県気仙沼市の避難所などを巡回する。
チームは道精神保健福祉センターの田辺等所長と女性医師、保健師と事務職員1人ずつ。プライバシーの確保が難しく、寒さも続く避難所生活で住民のストレスは高まるばかり。自宅を失っただけでなく、親族を亡くしたり、いまだに安否不明の家族がいたりする被災者の中には、悲しみや不安をためこみ不眠症に陥っている人たちもいるという。
21日午後、道庁での出発式で、見送りの職員らを前に田辺所長は「身体的な外傷は認知が早いが、心のけがは表面的には分からず、我慢している人も多い。できる限りのケアをしたい」と述べた。
苫小牧港から秋田港を経由して気仙沼入りし、26日まで活動。その後は第2陣を派遣する。
また、医師や看護師4~7人でチームをつくる医療救護班も、次々と現地へ向かっている。21日には札幌医大の医師らが岩手県宮古市へ出発。23日には旭川医大と江別市立病院のチームが気仙沼市へ向けて出発する。
すでに北大と砂川市立病院の医師らも岩手県や宮城県入り。避難所などを巡回し、約1週間で交代する。
一方、被災者の道内への受け入れに向け、道は仮設住宅の用地370ヘクタールを確保した。少なくとも3万5千世帯分の住宅を用意することが可能な広さだという。
用地は水道、電気などインフラ整備が可能で、病院や学校などが近隣にある地域。道有地としては札幌市などの道央圏のほか、函館、旭川、釧路の各市、浦河町、池田町などにある計20ヘクタール。このほかに147市町村の用地計350ヘクタールが提供可能だという。
朝日新聞
http://mytown.asahi.com/areanews/hokkaido/HOK201103210001.html
道外便 物流混乱続く 引っ越しパンク 宅配クール品制限も
東日本大震災による、北海道と本州を結ぶ物流の混乱が続いている。道路網は徐々に復旧が進んでいるが、繁忙期を迎えた引っ越し各社はガソリン不足の影響もあり、対応し切れていない状態だ。海産物などを扱う通販業者も、冷蔵便の制限の影響を受けている。
ヤマトホームコンビニエンス(東京)によると、この時期は平均の3倍の引っ越しが集中するが、トラックで東北を縦断する場合、途中で燃料補給が難しい。このため、すぐ使用する必要最小限の荷物だけにしてもらったり、何段階かに分けて配送するなどの対応を客に頼んでいるという。
サカイ引越センター(大阪)も「ガソリンが入手できなくて、全部の注文を受けるのは難しい」と話す。
こうした状況を受け、春の人事異動を予定していた会社が赴任延期を検討するケースも。港湾運送の三ツ輪運輸(釧路市)は、8日に4月1日付の異動を発表した後に震災が発生。仙台営業所なども対象だったが、田中彰総務課長は「北関東などの異動も含め再検討する」と話す。
4月1日付で道内の事業所などが関連する人事異動を予定する明治安田生命(東京)も「1日着任が可能か、社内の対策本部で見極めたい」という。
一方、道内から道外への通常の宅配便は、岩手や宮城、福島など被害が大きかった地域でも配達が始まるなど流通網は徐々に回復。ただ、配達は他地域も含め通常より2~10日程度遅れる可能性があり、一部運送会社は冷蔵や冷凍品の扱いを制限している。
カニが主力というインターネット通販業者「札幌うまいどう」(札幌市西区)は「震災後、発送しているのはとろろ昆布などメール便で対応できるものが1日数件」。マルキタ北道商店(白石区)も「カニなどの海産物は、注文自体が減っている」と話す。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/280232.html
ヤマトホームコンビニエンス(東京)によると、この時期は平均の3倍の引っ越しが集中するが、トラックで東北を縦断する場合、途中で燃料補給が難しい。このため、すぐ使用する必要最小限の荷物だけにしてもらったり、何段階かに分けて配送するなどの対応を客に頼んでいるという。
サカイ引越センター(大阪)も「ガソリンが入手できなくて、全部の注文を受けるのは難しい」と話す。
こうした状況を受け、春の人事異動を予定していた会社が赴任延期を検討するケースも。港湾運送の三ツ輪運輸(釧路市)は、8日に4月1日付の異動を発表した後に震災が発生。仙台営業所なども対象だったが、田中彰総務課長は「北関東などの異動も含め再検討する」と話す。
4月1日付で道内の事業所などが関連する人事異動を予定する明治安田生命(東京)も「1日着任が可能か、社内の対策本部で見極めたい」という。
一方、道内から道外への通常の宅配便は、岩手や宮城、福島など被害が大きかった地域でも配達が始まるなど流通網は徐々に回復。ただ、配達は他地域も含め通常より2~10日程度遅れる可能性があり、一部運送会社は冷蔵や冷凍品の扱いを制限している。
カニが主力というインターネット通販業者「札幌うまいどう」(札幌市西区)は「震災後、発送しているのはとろろ昆布などメール便で対応できるものが1日数件」。マルキタ北道商店(白石区)も「カニなどの海産物は、注文自体が減っている」と話す。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/280232.html
大型漁船、津波に乗って街を破壊 気仙沼、懸念が現実に
東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市で、津波に流された5隻以上の大型漁船が市街地を広範囲に動き回り、建物被害を拡大したことが、東北大学の今村文彦教授(津波工学)の現地視察で分かった。船の漂流で建物を破壊する被害は、2004年のインド洋大津波でも発生し、同市でも防御策を検討していたが、大がかりな施設が必要で実現していなかった。
大型の漁船による被害が目立ったのは、気仙沼湾の湾奥にある鹿折(ししおり)地区。80メートル前後の大型漁船が数隻、最も港から離れた船は港から1キロ離れた住宅街に打ち上げられていた。船が通ったとみられる場所は、通常は津波では破壊されない鉄骨造りの建物も完全に破壊されていた。
鹿折地区では、船で建物が破壊された幅数十メートルの線が、何本も走っていることが確認できた。高さ5メートルほどの津波に乗って船が動き回ったらしい。市によると、船の火災も起こり、家屋の火災を誘発したという。
漂流する船の被害はインド洋大津波のときに、インドネシアのバンダアチェで発電船が港から2.5キロ離れた住宅街まで流された被害で広く知られるようになった。漂流する船が、津波から避難するビルを壊す恐れも指摘されていた。
北海道釧路市では、船が市街地に入ったり、引き波で車が流出したりするのを防ぐ柵「津波スクリーン」を港の周辺に設置しており、気仙沼市も対策を検討していた。市の防災担当者は「気仙沼港には遠洋で漁をする大型船も多く、漂流対策には大がかりな設備が必要なため、実現が遅れていた」と話す。
今村さんは「複数の大型船が被害を拡大したのは災害史上でも初めて。全国的にも今後の対応が急務だ」と話した。(長野剛)
朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY201103220108.html
大型の漁船による被害が目立ったのは、気仙沼湾の湾奥にある鹿折(ししおり)地区。80メートル前後の大型漁船が数隻、最も港から離れた船は港から1キロ離れた住宅街に打ち上げられていた。船が通ったとみられる場所は、通常は津波では破壊されない鉄骨造りの建物も完全に破壊されていた。
鹿折地区では、船で建物が破壊された幅数十メートルの線が、何本も走っていることが確認できた。高さ5メートルほどの津波に乗って船が動き回ったらしい。市によると、船の火災も起こり、家屋の火災を誘発したという。
漂流する船の被害はインド洋大津波のときに、インドネシアのバンダアチェで発電船が港から2.5キロ離れた住宅街まで流された被害で広く知られるようになった。漂流する船が、津波から避難するビルを壊す恐れも指摘されていた。
北海道釧路市では、船が市街地に入ったり、引き波で車が流出したりするのを防ぐ柵「津波スクリーン」を港の周辺に設置しており、気仙沼市も対策を検討していた。市の防災担当者は「気仙沼港には遠洋で漁をする大型船も多く、漂流対策には大がかりな設備が必要なため、実現が遅れていた」と話す。
今村さんは「複数の大型船が被害を拡大したのは災害史上でも初めて。全国的にも今後の対応が急務だ」と話した。(長野剛)
朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY201103220108.html
道内ただ1人/女性の海上保安協力員
東日本大震災発生の11日午後、街中にサイレンが鳴り響く中、釧路市大町在住の高谷春美さん(51)は、米町公園に避難してきた住民とともに心配そうな表情で海を見ていた。女性として道内でただ一人、海の安全を守るボランティア活動をしている海上保安協力員。8年前、仕事中に転倒して、歩行の際には補助杖(づえ)を使う生活を送ることとなった。苦難を乗り越え、3年前から同協力員として、海岸付近の巡回や海上防犯の啓発に取り組んでいる。
釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110322/201103223.html
釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110322/201103223.html
台湾で釧路と北見の物産フェア
釧路市物産協会が、12日から台湾の台北市内で北見物産協会とのジョイントで実施している「東北海道フェア」が好評だ。この取り組みは北見との合同事業だが、同協会としては初めての取り組みで、22、23日にも同市内のホテルで独自の商談会と個別営業を実施する。釧路市物産協会海外事業部は「台湾での売り上げ増となれば海外への販路拡大に大きなステップアップ」と話しており、今後の海外への販路拡大への期待は大きい。
釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110322/201103221.html
釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110322/201103221.html
殺人未遂:弟を刺し死なす 釧路町の男、容疑で逮捕 /北海道
自宅で弟を刺したとして釧路署は20日、釧路町北見団地、配管工、山平茂容疑者(36)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。刺された無職、忍さん(32)の死亡が確認されたことから、同署は殺人容疑に切り替えて動機などを調べている。
逮捕容疑は、同日午後6時半ごろ、自宅でささいなことから口論となった忍さんの胸などを数回にわたり包丁で突き刺した疑い。同署によると、山平容疑者は容疑を認めているという。【山田泰雄】
毎日新聞
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110322ddlk01040159000c.html
逮捕容疑は、同日午後6時半ごろ、自宅でささいなことから口論となった忍さんの胸などを数回にわたり包丁で突き刺した疑い。同署によると、山平容疑者は容疑を認めているという。【山田泰雄】
毎日新聞
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110322ddlk01040159000c.html
道東沖で巨大地震も 北大報告会「誘発される恐れ」
東日本大震災を受け、「緊急報告会-北海道で想定される巨大津波に備えて」が20日、札幌市北区の北大学術交流会館で開かれ、道内の太平洋岸でも巨大地震が起こる可能性があることなどが報告された。
北大地震火山研究観測センターの主催で、防災や医療関係者ら約130人が参加した。この中で同センターの山田卓司助教は「襟裳岬から北方領土にかけては500年に1度の割合で巨大な地震・津波が起きている。前回の地震から既に400年を経過、今回の地震に誘発される形で十勝根室沖地震が起きる可能性は否定できない」と述べた。
山田助教によると、巨大地震によって広い範囲で地殻のバランスが崩れ、秋田県沖、新潟県中越、富士山周辺で誘発型の地震が発生、道内の内陸部や日本海側でも同様の地震が起きる可能性があるという。
同センターの谷岡勇市郎教授は「500年に1度の地震が起きれば釧路市や釧路管内浜中町などでは今回の東北地方と同様の津波被害が出る恐れがある」と警鐘を発した。
このほか、今回の地震で道内では最大5・5メートルの津波が日高管内えりも町で確認されたことが報告された。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/279836.html
北大地震火山研究観測センターの主催で、防災や医療関係者ら約130人が参加した。この中で同センターの山田卓司助教は「襟裳岬から北方領土にかけては500年に1度の割合で巨大な地震・津波が起きている。前回の地震から既に400年を経過、今回の地震に誘発される形で十勝根室沖地震が起きる可能性は否定できない」と述べた。
山田助教によると、巨大地震によって広い範囲で地殻のバランスが崩れ、秋田県沖、新潟県中越、富士山周辺で誘発型の地震が発生、道内の内陸部や日本海側でも同様の地震が起きる可能性があるという。
同センターの谷岡勇市郎教授は「500年に1度の地震が起きれば釧路市や釧路管内浜中町などでは今回の東北地方と同様の津波被害が出る恐れがある」と警鐘を発した。
このほか、今回の地震で道内では最大5・5メートルの津波が日高管内えりも町で確認されたことが報告された。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/279836.html
避難者支援へ格安プラン 道内のホテル
東日本大震災や福島原発事故で避難してくる人の支援としてホテルオークラ札幌は、4連泊以上や身分証明書の提示などを条件に大人1人で1泊3500円(素泊まり)と通常の半額近いプランを始めた。「被災地から避難して宿泊する客がおり、支援のため実施を決めた」という。
札幌パークホテルも大人2人で1泊5千円(同)、釧路プリンスホテルも同6千円(同)で、各ホテルとも4月末まで続ける。
このほか、北海道建設業協会は東北建設業協会連合会に義援金3千万円を贈った。
被災した道内企業のうち、ドラッグストアのツルハホールディングス(札幌)は、安否確認できない従業員数が17日夕時点の76人から、20日夕は14人に減った。家具製造販売のニトリホールディングス(同)は同日までに、閉店していた東京の1店の営業を再開した。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/279838.html
札幌パークホテルも大人2人で1泊5千円(同)、釧路プリンスホテルも同6千円(同)で、各ホテルとも4月末まで続ける。
このほか、北海道建設業協会は東北建設業協会連合会に義援金3千万円を贈った。
被災した道内企業のうち、ドラッグストアのツルハホールディングス(札幌)は、安否確認できない従業員数が17日夕時点の76人から、20日夕は14人に減った。家具製造販売のニトリホールディングス(同)は同日までに、閉店していた東京の1店の営業を再開した。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/279838.html
再生へ願い込め 「牡蠣博士」試験 厚岸、義援金も募集
【厚岸】釧路管内厚岸町産のカキの歴史などの知識を問う第2回「牡蠣(かき)博士」認定試験が20日、同町内で行われた。東日本大震災を受けて実行委は中止を検討したが、大震災で養殖施設の破損などの被害を受けた地元のカキ漁師らへの応援と被災者への義援金募集を目的に実施し、75人が受験した。
町内や札幌、留萌などから集まった受験者は、大震災の犠牲者に黙とうをささげた後、4択式の30問に挑戦した。正答率80%以上で「博士」と認定され、4月末に発表される。
会場には義援金の募金箱が置かれ、5年前から厚岸産カキを扱う札幌市豊平区の水産物販売業大路(おおみち)由香さん(37)は「今後も厚岸のカキの販売とPRを続け、被害を受けた漁師さんたちの力になりたい」と話していた。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/279834.html
町内や札幌、留萌などから集まった受験者は、大震災の犠牲者に黙とうをささげた後、4択式の30問に挑戦した。正答率80%以上で「博士」と認定され、4月末に発表される。
会場には義援金の募金箱が置かれ、5年前から厚岸産カキを扱う札幌市豊平区の水産物販売業大路(おおみち)由香さん(37)は「今後も厚岸のカキの販売とPRを続け、被害を受けた漁師さんたちの力になりたい」と話していた。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/279834.html
被災学生の授業料免除/釧路公立大
釧路公立大学(小磯修二学長)は、11日に発生した東日本大震災で、大きな被害を受けた東北4県(青森、岩手、宮城、福島)出身学生が多いことから、被災した学生に対する前期授業料の全額免除や入学金免除の対応を実施するとともに、初めて被災学生の生活資金貸し付けを実施することを決めた。同大学はすでに学生課に相談窓口を開設、日曜日の20日も相談に応じており、被災学生支援に取り組んでいる。同大学によると、今回の震災で大きな被害を受けた東北4県出身学生は、全校学生1393人のうち243人で、全体の約17%を占める。
釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110321/201103211.html
釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20110321/201103211.html