医療チーム、被災地へ続々 仮設住宅用地も確保

東日本大震災の発生から１０日。被災者の心身の負担が日増しに強まっていると予想される中、ライフラインや交通網の回復を待って、道内からも医療関係者が次々と被災地へ渡っている。公営住宅に加え、仮設住宅の用地約３万５千世帯分（３７０ヘクタール）を確保するなど、被災者を道内で受け入れるための基本的な情報も、道を中心に集約され始めてきた。

被災地で避難生活を送る住民に対する精神的なケアを行うために、道は２１日、医師ら４人の「心のケアチーム」の第１陣を出発させた。２２日から宮城県気仙沼市の避難所などを巡回する。

チームは道精神保健福祉センターの田辺等所長と女性医師、保健師と事務職員１人ずつ。プライバシーの確保が難しく、寒さも続く避難所生活で住民のストレスは高まるばかり。自宅を失っただけでなく、親族を亡くしたり、いまだに安否不明の家族がいたりする被災者の中には、悲しみや不安をためこみ不眠症に陥っている人たちもいるという。

２１日午後、道庁での出発式で、見送りの職員らを前に田辺所長は「身体的な外傷は認知が早いが、心のけがは表面的には分からず、我慢している人も多い。できる限りのケアをしたい」と述べた。

苫小牧港から秋田港を経由して気仙沼入りし、２６日まで活動。その後は第２陣を派遣する。

また、医師や看護師４～７人でチームをつくる医療救護班も、次々と現地へ向かっている。２１日には札幌医大の医師らが岩手県宮古市へ出発。２３日には旭川医大と江別市立病院のチームが気仙沼市へ向けて出発する。

すでに北大と砂川市立病院の医師らも岩手県や宮城県入り。避難所などを巡回し、約１週間で交代する。

一方、被災者の道内への受け入れに向け、道は仮設住宅の用地３７０ヘクタールを確保した。少なくとも３万５千世帯分の住宅を用意することが可能な広さだという。

用地は水道、電気などインフラ整備が可能で、病院や学校などが近隣にある地域。道有地としては札幌市などの道央圏のほか、函館、旭川、釧路の各市、浦河町、池田町などにある計２０ヘクタール。このほかに１４７市町村の用地計３５０ヘクタールが提供可能だという。

朝日新聞
http://mytown.asahi.com/areanews/hokkaido/HOK201103210001.html