専門家会議、唐突に幕で、”「蜘蛛の糸」が切れた”感を味わっております。これからは気を引き締めて感染対策に努めなければならないようです・・・。と思ったら、西村さん、「言葉が強すぎた。引き続き助言を受ける」だそうで、紛らわしい・・・。しかし、今後表に出なくなる可能性があるのでご注意を・・・。相変わらず感染者はとどまることなく出続けております。引き続き感染対策に努め、注意していきましょう。
本題に入る前に・・・私たちにできることを・・・。
Queen + Adam Lambert - 'You Are The Champions' (New Lockdown version! Recorded on mobile phones!) 募金活動
※この配信で得られた収益は医療従事者に防護服などを提供している基金に寄付されます。
さだまさしさんの『風に立つライオン基金』。
風に立つライオン基金では、新型コロナウイルス感染症への対応として、全国の医療現場や福祉施設への支援を行っています。
困っていらっしゃる方は下記をご覧くださいませ。
こんなときは どんな支援が？ | 特設サイト
主婦の科学オタクが是非見ていただきたいものは下記です。
■NBC Pint 山中 伸弥 × 髙田 明 新型コロナの時代を生きるヒント（YouTube)
※iPS細胞でノーベール賞をとった教授と前ジャパネットたかた社長のものです。1時間弱の動画です。巡回等で忙しい方は上記より音声の視聴だけでもお願いいたします。
■山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
※山中教授が危険を察して情報発信されています。
■コロナ飛沫の飛び方は スパコン富岳の予測動画公開 理研（6/3）
補足：新型コロナウイルス対策を目的としたスーパーコンピュータ「富岳」の優先的な試行的利用について - 理化学研究所
■専門家会議、唐突に幕＝政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ（06/27）
■医療従事者にSNSで攻撃的な批判…感染症医が明かすコロナとの闘いと「孤立感」（06/21）
■コロナ患者への「看取り」を許可できず…救命救急医が語る最前線の苦悩（06/21）
■新型コロナ 退院後も7％に“生活に支障” 呼吸機能低下など（6/11）
気分転換に科学分野よりダーウィンの進化論についてのものを取り上げます。
■進化論をマンガが誤用 学会が反対声明「論理的に誤り」（06/28）
参考：『ダーウィンの進化論』に関して流布する言説についての声明（ＰＤＦ）
海外では、下記のような状態です・・・。
■全米36州で感染拡大 12州が緩和中止、規制再強化（06/29）
■世界のコロナ感染者、１０００万人突破…米が最多の２５１万人（06/29）
■インド、新型コロナ累計感染者数が50万人突破 主要都市で急増（06/28）
■EU、7月に日本から渡航解禁へ 十数カ国対象、米ロは禁止継続（06/27）
■独仏、ＷＨＯに支援表明 コロナ禍に「世界的な対応必要」（06/26）
■湾岸アラブ6カ国の新型コロナ感染、40万人突破＝ロイター集計（06/26）
■インド、新規のコロナ感染者が過去最多の1.6万人 軍動員へ（06/24）
■武漢医師証言“死亡証明書にウソ書く指示”（06/24）
■感染の「第1波」が終わらないアメリカ、死者は12万人突破（06/24）
■英国の新型コロナ死者、5.4万人突破＝ロイター集計（06/24）
■新型コロナとの闘い、最大脅威は国際的指導力の欠如＝ＷＨＯ（06/23）
■WHO事務局長、「パンデミックはいまだ加速」影響は数十年とも（06/22）
今の時代、全然他人ごとではないですね。
巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。
次の波を踏まえながら、感染しない、感染させないよう、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型コロナウイルス感染症まとめ
俄然、感染者が出続けておりますので、下記を熟読のことお過ごしいただけるようにお願いいたします。
■なぜコロナの無症状感染が怖いのか。米国の第１波が津波に変わる恐れ（6/29）
■ウイズコロナで自分の身を守るための医療機関との付き合い方（6/29）
■運動したいけど感染心配 マスクや予防法、おすすめは？（06/28）
■「3密」やはり感染の高リスク 大声、激しい呼吸も要因か（06/27）
■エアコンで飛沫拡散に注意＝ウイルス感染、専門家「換気を」（06/17）
■家庭用こんろ火災が急増 外出自粛影響か 消防が注意呼びかけ（6/16）
■熱中症対策「マスク 屋外では状況に応じ外して」新型コロナ（6/9）
■コロナうつ、世界で拡大 自殺増加懸念、国連も警告（06/02）
※うつまでは行かなくとも、ストレスで持病が悪化することもございますので、ご注意くださいませ。(私も漏れません。主治医に指摘されました）
■熱中症予防へ「マスク適宜外して休憩を」…救急医学会など提言（06/01）
■夏のコロナ、エアコンと扇風機に注意 気流に乗り飛沫感染も（05/30）
■予防医学に詳しい医師が助言！緊急事態宣言解除後に大切なのは「一にも二にも…」（05/25）
■コロナ在宅ストレスでにきび その通院、不急？ 必要？（05/28）
持病がある方、体の調子がすぐれない方へ・・・
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について
妊婦の方、お子様をお持ちの方へ・・・
■乳幼児の予防接種・集団健診は期間内に 厚労省が呼びかけ（6/9）
■２歳未満にマスクは不要、むしろ危険…日本小児科医会が警告（05/26）
■幼い子どものマスク 感染リスク高める可能性も 新型コロナ（6/1）
■新型コロナの休校明け 「子どものケアをしっかり」（5/28）
■学校再開を前に不登校の支援団体がメッセージ（5/31）
参照：学校に行きにくい人たちへ 長期休み明けメッセージ - YouTube
医療従事者の皆様へ
■ＷＨＯ、新型コロナ治療ガイダンス更新へ 抗炎症薬が効果【追記あり】（06/17）
■コロナ重症者の受け入れ、診療報酬3倍に 厚労省方針（05/24）
教育関係の皆様へ
■学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～
外食業界の皆様へ
■飲食店など営業再開 各地で対策進む 新型コロナ（5/28）
オフィス・店舗をお持ちの方へ
■上手な換気の方法～オフィス・店舗編～ | DAIKIN
■店舗などで使用 「飛まつ防止シート」 消防が火災の注意喚起（5/28）
■消毒用アルコールに「火災のリスク」…使用頻度の増加で消防庁が注意喚起（4/22）
テレワークを取り入れてる方へ
■“テレワークうつ”を防ぐために（6/18）
■サイバー攻撃急増 テレワークに使う企業のサーバーねらいか（5/28）
車内でのご注意です。
■宮崎）アルコール消毒液、車内放置で火災も JAF注意（4/27）
今後の防災にお役立てください。
■災害ボランティア募集は「地域内に制限」 新型コロナ対策（6/1）
■新型コロナ時代に求められる避難所の改革 発熱者の隔離難しく 子供の分離も多難（06/08）
■新型コロナが収束しない中、災害が起きたら。避難はどうなる？準備すべきものは？（06/27）
もしもの時のために下記を熟読してくださいませ。
■国内で新たに１１３人の感染確認…都内は「夜の街」３１人、若年層４５人（06/28）
■東京都 新たに60人確認 5月4日以来の60人以上に（06/28）
■「昼カラオケ」の営業自粛要請、3店でクラスター 小樽（06/28）
■「夜の街」感染、新宿に集中 東京都、集団検査を実施へ（06/26）
■全国で新たに103人感染 1日100人超は48日ぶり（06/26）
■【速報】東京で新たに54人感染確認 小池知事「第2波と考えられず」（06/26）
■国内感染者新たに８２人…都内は「夜の街」２１人含む４８人、高水準続く（06/25）
■【速報】コロナ対策専門家会議廃止 メンバー拡充などし新組織へ（06/24）
■宣言解除後、最多の96人感染 東京で持続、地方波及も（06/24）
■専門家会議「感染広がらないか警戒」（06/24）
■繁華街に加え職場でも感染増、きょうはかなりの数に＝小池都知事（06/24）
■感染検査「SATIC法」実用化へ PCRと変わらない精度（06/22）
■世界で感染者急増、第2波も WHO「新たな局面に」(06/20)
■感染クラスター、発症前の若者から広がる…厚労省対策班が調査（06/20）
■コロナ第2波ならピーク時9万5000人入院 専門家会議推計（6/19）
■都道府県のあいだの移動 自粛解除 19日から接触確認アプリも（06/19）
■安倍首相 改めて“感染防止徹底”呼びかけ（06/18）
■日本、ベトナムなど4か国との往来再開へ 首相表明（06/18）
■感染の有無を３０分で判定、「唾液」使った抗原検査実施へ（06/18）
■コロナ抗原検査、唾液で可能に 週内にも保険適用（6/17）
■PCR検査目安“4日待たずに相談”削除「意図的でない」厚労相（6/16）
■新型コロナ 発症2日目～9日目は「抗原検査」のみで判断 厚労省（6/16）
■4人以上の会食 感染多く 飛沫感染に注意（06/16）
■下水からコロナウイルス検出成功（06/16）
■新型コロナ抗体保有率、東京０・１０％、大阪０・１７％ 厚労省調査（06/16）
■世界のコロナ感染800万人超す 死者43万人、マラリア上回る（06/16）
■新型コロナ、最初のワクチンは感染防がない可能性－重症化防止に重点（06/15）
■新型コロナの注目すべき後遺症 気分障害、血栓、急性心不全（06/13）
■輸入差し止め動物、サル・コウモリなど１７％…感染症媒介の恐れ（06/14）
■「コロナ死」定義、自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外も（06/14）
■新型コロナ 発症から10日間で退院 厚労省が基準見直し（06/13）
■「死ぬしかない」新型コロナでの自殺予防相談が急増 ２カ月で５倍（06/12）
■大阪府、山中教授らとPCR検査連携へ 検査拡大めざす（06/10）
■専門家会議議事概要への発言者名不記載 菅氏弊害が現実にあったため」（06/10）
■コロナ専門家会議では、怒鳴り合いの激論が交わされていた（06/23）
■新型コロナ、対人距離２メートル確保 「夜の街」営業再開へ指針―政府（06/13）
■コロナの状況、世界的には「悪化中」 油断大敵と警鐘 WHO（06/09）
■ＳＢＧの抗体検査 ０・４３％で陽性反応（06/09）
■34人院内感染の原因は“偽陰性”か 収束後初めて取材に応じた副院長「PCR検査を過信しすぎてはいけない」（06/08）
■“夜の街”関連の感染者増 国がガイドラインとりまとめへ 接待ともなう飲食店に（06/08）
■31.9兆円の第2次補正案、政府が提出 支援策を拡充（06/08）
■新型コロナＰＣＲ検査、６時間→２０分に”時短” 鹿児島大学がナノテクで新手法（06/07）
■コロナ患者の血中タンパク質、重度予測の指標となる可能性＝研究（06/03）
■コロナ診療の手引きを改定 血栓に着目、重症化の指標も（05/19）
■コロナ再陽性、17道府県で37人 原因不明 厚労省「陰性後も4週間観察を」（05/11）
■《新型コロナ》病床・感染症専門医の不足が深刻、医療崩壊の危険性が高い都道府県は（05/06）
■【チェックリスト】「緊急性の高い症状」は？ 新型コロナウイルス、厚生労働省が公表（04/29）
■患者と接触６０分、手にウイルス付着か…北海道の看護師感染（05/03）
■「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」＝濃厚接触者の定義変更―感染研（04/21）
■新型コロナウイルス感染症対策 | 内閣官房
■北京の新型コロナは欧州のウイルス株、中国が遺伝子データ分析（06/19）
■新型コロナ、中国での流行開始は昨年8月の可能性＝ハーバード大（06/09）
■新型コロナ、昨年12月にはイタリアに存在 下水調査で判明（06/19）
■子どもの感染、大人と変わらず 新型コロナ、米中チーム（3/7）
■新型コロナ、3種類に分類可能 東アジアや欧米など違い（4/10）
■「欧州型」世界で猛威 半月で変異対策明暗 コロナウイルス遺伝情報分析→17種に（5/17）
■新型コロナ、細胞側の防御乗っ取り感染＝インターフェロン投与注意―国際チーム（04/25）
■新型コロナ、無症状の感染者からも発症者並みのウイルスを検出（2/28）
■別の人へ感染のリスク、発症2～3日前から 中国で推計（4/18）
■新型コロナウイルスの感染力は「発症前が最も強力」だと判明、感染者の半分が発症前の人からウイルスをうつされている可能性（04/17）
■新型コロナ、最も感染力が強いのは発症時か ＷＨＯが指摘（06/10）
■米人口の最大8％が新型コロナに感染 CDC推定（06/26）
※実際はコロナの感謝数は10倍？
■慶応大学病院、新型コロナ以外の患者の約6%が陽性。病院側は「院外・市中で感染したもの」と言及（4/23）
■スペイン、抗体陽性は国民の5％ 6万人検査、集団免疫「なし」（05/14）
■シンガポール、新規感染者の半数は無症状＝当局者（06/08）
■新型コロナ 感染後の抗体 数か月後に減少 中国研究グループ（6/19）
■新型コロナの危険な合併症か、血栓の報告相次ぐ 脚切断患者も（4/29）
■英国で多臓器に炎症を起こす子供の症例増加－新型コロナと関連か（04/28）
■コロナ感染歴ある子どもに「川崎病」症状 欧米で相次ぐ（05/06）
■男性ホルモンが関与か＝新型コロナ感染、症状悪化―前立腺がん患者調査・イタリア（05/07）
■米、「川崎病」など子どもの炎症性疾患の報告指示へ コロナに関連（05/14）
■「脳出血」「腎不全」「PTSD」...新型コロナに感染し、3週間意識不明だった有名外科医が「コロナ後遺症」の恐怖を語る（05/11）
■回復者3割に後遺症の恐れと指摘 イタリア呼吸器学会、肺にリスク（05/27）
■新型コロナ後遺症も怖い！治っても「1年前の記憶がなくなった」「味覚・嗅覚が戻らない」（06/04）
■救急全国1位病院がコロナ院内感染 現場医師に聞いた「最も想定外だったこと」とは？（06/26）
■救急全国1位病院がコロナ院内感染 現場医師に聞いた「第2波への備えは？」（06/26）
■蚊、コロナ媒介せず＝イタリア研究所が発表（06/26）
■ウイルス検査や治療薬開発は | 特設サイト
■カイコのまま「食べるコロナワクチン」視野 候補のタンパク質、九大など開発（06/27）
■カイコからコロナワクチン? 九大が候補物質の開発成功（06/26）
■ワクチン開発「9割は実用化できない」と専門家 日本勢を待ち受ける「第3段階の壁」（06/26）
■ＷＨＯ事務局長、コロナワクチンの実用化「定かでない」（06/26）
■レムデシビル、欧州初の新型コロナ治療薬に条件付き承認（06/26）
■コロナワクチンが国内初の治験へ 近く人に投与、大阪市大計画承認（06/25）
■ネコ用コロナの治療薬 人間の新型コロナにも有効か（06/21）
■コロナワクチン、年内数億本・来年20億本の実用化期待＝ＷＨＯ（06/19）
■ステロイド剤、重症のコロナ患者治療に効果か 英大発表（06/17）
■米、抗マラリア薬の許可撤回 コロナ治療効果認められず（06/16）
※ウイルス変異のためか、だんだん手段がなくなってきているようです。治療薬関係の他の記事は、過去記事をご覧くださいませ。
■コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算（4/15）
■欧州、コロナ都市封鎖で300万人超の死亡回避も＝英調査研究（06/08）
■英調査研究、ロックダウンの効果評価 解除はリスク伴う（06/08）
■米国の感染拡大傾向、措置講じなければ制御不能に＝ファウチ所長（06/14）
■北京、コロナ発症者72人増 市政府「非常時に入った」（06/15）
■インド首都でコロナ感染者急増、ロックダウン解除早すぎと批判（06/16）
■ＷＨＯ「公共でマスク着用を」、コロナ感染防止で勧告（06/06）
■ＷＨＯ、早急な制限措置緩和に警鐘 感染第2波を懸念（05/07）
■増えぬPCR、インフラ「目詰まり」抑制圧力に 10年前の提言生きず（06/28）
■地域で異なるＰＣＲ検査態勢 医師からの投稿、感染状況見誤る懸念（05/05）
■PCR検査で陰性、でも症状などで感染の診断例 名古屋（05/23）
■【独占入手】患者に隠されるPCR検査「3条件」とは？現役医師が告白「コロナ野放し」の実態（04/13）
■新型コロナ、人への感染は19年終盤から 英大学が遺伝子分析（05/07）
■患者から4メートル離れた空気中に新型ウイルス、推奨対人距離の2倍（4/12）
■ウイルスが靴底付着、拡散＝微粒子は４メートル飛散も―中国武漢の臨時病院で調査（04/19）
■「ウイルス拡散防止にマスク有効」 米中チームが米科学誌に発表（04/20）
■重症化の遺伝的要因解析へ＝新型コロナで慶応大など（05/22）
■接近すると感染リスク2倍も 英医学誌、新型コロナで（06/02）
■コロナパンデミックの原因は「動物の軽視」 霊長類学者グドール氏
■ミンクからコロナ感染か、オランダの農場従業員（05/21）
■生活の中で大切なこと | 特設サイト
■企業は 職場では | 特設サイト
■新型ウイルスの特徴は？ | 特設サイト
■専門家会議 提言のポイントと全文 ｜特設サイト
■各都道府県の「休業要請」 | 特設サイト
■新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ）
■新型コロナ、家庭内の感染どう防ぐ？ 食事や掃除…
■布マスクはどうやって洗ったらいいの？大事に使うための丁寧な洗い方とは
■症状なくてもマスクを、「うつさない」ために 布マスクは1日1回洗おう
尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
■各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口
消毒用アルコールについての注意突起です。
■消毒用アルコール ひと文字違いが命取り
■消毒用･除菌用アルコールの代用品!用途別と注意事項
次亜塩素酸水についての注意突起です。
■「次亜塩素酸水 一定濃度以上 十分な量使用で効果」経産省など（6/26）
■次亜塩素酸水は「現時点で有効性は確認されてない」NITEが公表【新型コロナ】（05/30）
※医療機器製造販売業の方に聞きました。「次亜塩素酸水は製造より1週間しか効力がない」そうで、「売られている一般的な次亜塩素酸水は『炭酸が抜けたソーダ水と同じようなもの』で効果がないそうです。
※医療機関・動物病院機関では次亜塩素酸水製造装置」があり、次亜塩素酸水を生成したものが使われているので効力があるそうです。
※生成した効力がある次亜塩素酸水の噴霧することやスプレーボトルなどで手や指、皮膚に使用することは体に危険だそうです。
※ペットがいる方は、まず感染しない、感染させないことが望まれます。
■次亜塩素酸水のミスト噴霧は危険だ - 薬理学などなどなど。
■大量に商品が出回る「次亜塩素酸水」の危険 科学者「一番怖いのは...」（06/14）
■市中の次亜塩素酸系製品はなぜ批判される？ 化学者が腰を抜かし、経産省も手のひらを返した現状とは（06/15）
ペットを飼われている方への注意突起です。
■”【拡散希望】ペットにアルコール含有ウェットティッシュはNG”
■飼い主感染時は犬猫接触避けて＝新型コロナで獣医師会（まとめ）：追記随時更新（2020/04/09）
■【最新情報】新型コロナウイルスQ＆A～東京都獣医師会（5/28）
■犬猫預ける際はまず洗って 感染者らに注意文 都獣医師会
※注：ウイルスを付着させないよう対策が必要です、消毒する際は、間違っても次亜塩素酸ナトリウムは駄目です。粘膜がただれ大変なことになります。消毒する際は動物病院などから入手した次亜塩素酸水での消毒が必要となります。
■獣医師が飼い主に警告。消毒液の成分「エタノール」にはご用心
■ペット「過度な接触控えて」 ネコに新型コロナ症状 厚労省
■新型コロナは猫から猫へ感染する!?防ぐために飼い主が今やるべきこと（5/18時点）
■新型コロナウイルスに感染した人が飼っているペットを預かるために知っておきたいこと Ver.2
■コロナ感染者のペットを無償でお預かりする「#StayAnicom」プロジェクトを始動！（4/11）
■「ペットを預ける準備のポイント」をご紹介します。（2020.04.27現在）
≪最新情報のご確認を・・・≫
■新型コロナウイルス―日本経済新聞
関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
※今年はインフルエンザ予防接種を受けられていない方も受けることをお勧めします。
より詳細な最新情報は下記でご確認くださいませ。
■「新型肺炎」－NHK News Web
≪NHK特設サイト≫
■特設サイト 新型ウイルス肺炎
都道府県別の感染者数や最新ニュース、あなたの不安に寄り添う情報をまとめた特設サイトです。
科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズより、新型コロナウイルス編。
≪これまでのデータ一覧≫
※「新型コロナウイルスについて。（まとめ）1～９０」/「新型コロナウイルスについて：その９１（まとめ）～その１００（まとめ）」/「新型型コロナウイルスについて：その１０１～その１１０」/「新型コロナウイルスについて：その１１１～その１２０」。
「新型コロナウイルスについて：その１２１」、「新型コロナウイルスについて：その１２２」、「新型コロナウイルスについて：その１２３」、「新型コロナウイルスについて：その１２４」、「新型コロナウイルスについて：その１２５」より。
流れを知るためにも、続報を時系列で以下に取り上げていきます。
4月7日。新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。
----------------------------------------------------------
安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで
2020年4月7日 18時48分 ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。
午後５時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。
■対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。
そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
■「『都市封鎖』を行うものではない」
また「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の３つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。
■「人と人との接触 ７割～８割削減を」
さらに安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月６日までの１か月間に限定して、国民の皆さんには７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。
そのうえで「この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」と述べ対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。
安倍総理大臣は、７日午後７時から記者会見を行い、宣言を行う理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
■専門家 行動変えれば感染爆発防げる
「緊急事態宣言」が出されたことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「感染者数の急増を抑え、医療崩壊を防ぐという２つの意味がある。海外では多くの人が爆発的な感染拡大のために命を落としている。緊急事態宣言は一致団結してそうした事態を避けるべく取り組んでいこうという強いメッセージだ」と話しています。
そのうえで賀来特任教授は「緊急事態宣言が出された７つの都府県だけでなく、国内すべての地域で密閉、密集、密接のいわゆる『３つの密』の環境を避けるほか、他人との接触回数や外出を極力控えるなど、一人一人の行動変容が重要だ。行動を徹底的に変えれば感染爆発は防げると確信している」と述べ、これまで以上に感染を防止するための対策をとる重要性を強調しました。
■日本医師会会長「人との接触80％減で感染者激減」
日本医師会の横倉会長は記者会見で「外出を控えて人との接触を80％減らすと、感染者が激減することが研究でわかっているので、宣言によって何とかそういう状況にもっていきたい。宣言が出されても行動が変わらなければ、何も変わらないので、皆さんにはさまざまな行動変容を起こしてほしい」と述べました。
また、横倉会長は、宣言の期間が来月６日までとなったことについて「30日間である程度感染が収束することを強く願っているが、感染の拡大が継続するようであれば、さらに期間を延長することもあり得ると思う」と述べました。
■自民 世耕参院幹事長「議員も移動や会合自粛を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で、「重大な局面を迎えつつあり、強い緊張感を持って取り組んでいきたい。党所属の議員にも、不要不急の移動や夜の会合は慎むとともに、宣言の出ている都府県から、そうでない県への移動は控え、国民の模範となる行動をとるよう呼びかけていく」と述べました。
■立民 枝野代表「十分な補償実現を」
立憲民主党の枝野代表は、記者会見で、「感染爆発や医療崩壊が目前に迫っており、宣言自体は必要だが、遅きに失したと言わざるをえない。経営の継続や生活が成り立たなくなった人たちから悲鳴のような声が届いており、適切な補償を行うことが感染拡大を防ぐためには不可欠だ。現状の対策では不十分かつスピード感を欠いているので、十分な補償の実現を強く求めていく」と述べました。
■国民 玉木代表「遅きに失したが宣言を評価」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「遅きに失したが、宣言を行うことは評価する。緊急経済対策で、現金30万円が給付される対象がものすごく限定されているが、国難の時にケチってどうするのか。すべての人に行動の自粛と経済活動の抑制をお願いする以上、所得に関係なく、感染拡大を防止する『協力金』として給付する発想が必要だ」と述べました。
■維新 片山共同代表「知事の意向を尊重し対応を」
日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で、「遅まきながらも、宣言を出したことには賛成だ。緊急経済対策は思い切った内容だが、スピード感を持って対応することが大切だ。地域で状況に差があるので、各都道府県の知事の考え方や意向を尊重して対応することが重要だ」と述べました。
■共産 志位委員長「政府の責任で補償もすべき」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「外出自粛の要請を強める措置は当然だが、緊急事態宣言を行う以上、政府の責任で補償もすべきで、今のままでは爆発的な感染拡大を抑えるうえでの実効性がない。また、緊急経済対策は、現金給付の対象が狭く、基準も不公平だ。国民や事業者に対し、継続的に支援するよう求めたい」と述べました。
■専門家「制限は例外的なもの 副作用意識を」
「緊急事態宣言」について、憲法学が専門で人権問題に詳しい専修大学の山田健太教授は「緊急事態宣言により、政府の方針に反する意見は認めないといった同調圧力が生まれるのではないか。店舗や企業、学校などが、政府の方針に反してまで通常どおりの営業や活動を続けることは少なくなっていくだろう。やむにやまれぬ事情で営業を続けざるをえない店舗もあるだろうから、そういうところにまで、社会的な非難が集中するようなことがあってはいけない。自由や権利の制限はあくまで一時的、例外的なものであり、制限されることに私たち自身が慣れてしまうと、少しぐらいなら我慢するといった空気が出来上がってしまう。そうした副作用を意識しなければいけない」と指摘しています。
----------------------------------------------------------
4月7日。東京都は緊急事態宣言の期間中にとる措置について、その方針案をすでに取りまとめていますが、休業要請の対象とする具体的な業態をめぐって、都と国との間で意見の隔たりがあるということで、都は、国の考え方も踏まえて緊急事態措置を決定することにしています。
----------------------------------------------------------
緊急事態宣言 東京都は国の考え方踏まえ措置決定へ
2020年4月7日 19時10分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
東京都は緊急事態宣言の期間中にとる措置について、その方針案をすでに取りまとめていますが、休業要請の対象とする具体的な業態をめぐって、都と国との間で意見の隔たりがあるということで、都は、国の考え方も踏まえて緊急事態措置を決定することにしています。
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態をうけて、安倍総理大臣は東京など７都府県を対象に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までとなっています。
東京都は、期間中の都内を対象とした措置についてその方針の案をすでに取りまとめています。
案のなかで都は、デパートやショッピングモール、ホームセンターなどについては、食品や医薬品など生活に欠かせないものを販売する売り場は除いて、休業を要請するとしているほか、理髪店なども要請の対象に含めています。
これに対し国側は、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣が7日国会で「理美容やホームセンターはいずれも安定的な国民生活を営むうえで必要な事業で、継続して事業ができるように考えている」などと述べ、要請する対象に含めない考えを示しています。
関係者によりますと、休業要請の対象になれば経営に大きな影響を与えるため、理髪店やホームセンター以外にも対象とする具体的な業態をめぐって、都と国との間で意見の隔たりがあり、調整が続いているということで、都は国の考え方も踏まえて最終的に緊急事態措置を決定することにしています。
----------------------------------------------------------
4月7日。法律に基づく「緊急事態宣言」を受けて、安倍総理大臣は７日夜に記者会見し、東京など７都府県の住民に対し、来月６日までの１か月間、人との接触の７割から８割の削減を目指して外出の自粛を要請するとしたうえで、正しい情報に基づいて冷静な行動を取るよう呼びかけました。
----------------------------------------------------------
安倍首相会見「正しい情報に基づき冷静な行動を」
2020年4月7日 20時42分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
法律に基づく「緊急事態宣言」を受けて、安倍総理大臣は７日夜に記者会見し、東京など７都府県の住民に対し、来月６日までの１か月間、人との接触の７割から８割の削減を目指して外出の自粛を要請するとしたうえで、正しい情報に基づいて冷静な行動を取るよう呼びかけました。
冒頭、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染者への対応にあたる医療関係者に謝意を示したうえで、病院の機能維持を図るため、医療物資の提供体制を強化する考えを示すとともに、軽症者や無症状の人は、宿泊施設で療養してもらうとして、ホテルチェーンの協力で関東で１万室、関西で3000室を確保したことを明らかにしました。
■「もはや時間の猶予はない」
そして、安倍総理大臣は、「こうした努力を重ねても、都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいている。医療従事者の肉体的、精神的負担も大きくなっており医療現場はまさに危機的な状況だ」と指摘しました。そのうえで、「医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と述べ、「緊急事態宣言」を行うにあたって、法律で定められた要件を満たしたという認識を示しました。
宣言を踏まえ、安倍総理大臣は、最も感染者が多い東京について、今月中を目途に、東京オリンピック・パラリンピックの警備にあたる警察官のために準備していた宿舎を改修し、800人規模の軽症者を受け入れられるよう整備するとともに、必要に応じて、自衛隊などの医療スタッフを動員し臨時の医療施設として活用することも検討する考えを示しました。
■外出自粛 人との接触７割～８割削減を
そして、安倍総理大臣は、感染拡大を抑制するためには、国民の行動を変えることが大切だとして、政府として、東京など７都府県の住民を対象に生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えたと強調しました。
さらに、安倍総理大臣は、専門家の試算として、人と人の接触機会を最低７割、極力８割削減できれば、２週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができるとしたうえで、大型連休が終わる来月６日までの１か月間、人との接触の７割から８割の削減を目指して、外出を自粛するよう呼びかけました。
■具体的な対応は
具体的な対応として、安倍総理大臣は、
▽社会機能の維持に必要な職種を除き、テレワークを行うこと、
▽どうしても出勤が必要な場合はローテーションを組むなどして出勤者の数を最低７割減らすこと、
▽人との距離を十分取るなどの取り組みを求めました。
また、
▽オンラインによる学習や診療を積極的に活用すること、
▽「密閉、密集、密接」の３つの密を避ける行動を徹底すること、
▽集会やイベントを避け、飲み会や家族以外の多人数での会食も行わないよう呼びかけました。
■「『自分は感染者かも』という意識を」
そして、「この感染症の恐ろしい点は症状が全くないにもかかわらず感染している人が多いことだ。『すでに自分は感染者かもしれない』という意識を、特に若い人を中心に、すべての皆さんに持っていただきたい」と訴えました。
■「雇用と生活を守り抜く」
また、経済への影響について、安倍総理大臣は、「世界経済だけでなく、日本経済が今まさに、戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではない。強い危機感のもとに、雇用と生活を断じて守り抜いていく」と述べＧＤＰ＝国内総生産の２割にあたる、事業規模の総額で108兆円程度の緊急経済対策を実施する考えを示しました。
■「『都市封鎖』を行うものではない」
一方、安倍総理大臣は「今回の宣言は、海外で見られるような『都市封鎖』、『ロックダウン』を行うものでは全くない」と指摘したうえで、「東京や大阪での感染リスクは、現状でも、不要不急の外出を自粛して普通の生活を送っているかぎり、決して高くない。地方に移動するなどの動きは、厳に控えていただきたい」と呼びかけました。
さらに安倍総理大臣は「社会機能はしっかり維持していく」として自治体とも協力しながら、電気、ガス、通信、金融、ごみの収集・焼却などのサービスは、平常どおり続けるようにすると強調しました。
また、高齢者介護施設や保育所に対し、必要とする人へのサービスを継続するよう求めるとともに、食品など生活必需品の製造・加工や、物流、小売店などの事業者には営業の継続を要請する考えを示しました。
■「正しい情報に基づき 冷静な行動を」
そして、「正しい情報に基づいて、冷静な行動を心よりお願いする」と呼びかけたうえで、「国家的な危機にあたり、ウイルスとの戦いに、皆さんの力をお借りしたい。あらゆる分野で、全国で立ち上がって下さっている皆さんこそが『希望』だ。共に力をあわせれば、ウイルスとの戦いに打ち勝ち、緊急事態という試練も、必ずや乗り越えることができると確信している」と強調しました。
■「最悪の事態 私が責任を取ればいいというものでない」
安倍総理大臣は、記者団から、「対策が失敗した場合、どのように責任をとるのか」と問われたのに対し、「最悪の事態になった場合に、私が責任を取ればいいというものではない」と述べました。
■「できるだけ東京にとどまって」
東京から地方への人の移動については「東京では都市封鎖・ロックダウンのようなことは行わず、経済・社会の機能は維持していくので、できるだけ東京にとどまっていただきたい」と述べました。
■対象外の地域も「『３密』に注意を」
安倍総理大臣は、緊急事態宣言の対象となっていない地域について、「基本的には緊急事態宣言の対象とはしていないが、いつ感染が広がるかは分からない。そういう意味においては、十分に『３密』に注意していただきたいと思っている」と述べました。
■「『アビガン』使えるようにする」
安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」について、「医師に『アビガンを使ってもらいたい』と言い、その病院の倫理委員会の審査で使えるようになっていれば、使って頂けるようにする。観察研究の中で行っていくという形で使っていただきたい」と述べました。
■個別の休業補償に否定的な考え
安倍総理大臣は緊急経済対策に関連して「イベントなどの中止、延期などの要請、夜の街での自粛要請などによって甚大な影響が及ぶが、ある特定の業界にお願いしても損失はその業界にとどまるものではない。個別に補償していくということではなく、困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたい」と述べ、個別の休業補償に否定的な考えを示しました。
また、中小・小規模事業者に対する実質無利子・無担保の融資について、８日、総理大臣官邸に金融機関の責任者を招き、融資を進めるよう要請する考えを明らかにしました。
さらに、収入が減少した世帯への現金30万円の給付について、安倍総理大臣は「自民党にも一律で給付すべきという議論があったが、本当に厳しく収入が減収した人たちに直接行き渡るようにしたいと考えた。なるべく早く補正予算案を通していただき、５月に直ちに出て行くようにしたい。今回スピードも重視した」と述べました。
----------------------------------------------------------
文字数が上限となりましたので、科学もの報道データの枠で続報を取り上げます。
※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。
