規制がかかっているうちに抗体検査と抗原検査をしたうえでPCR検査をして感染者と分けてくれればよかったのですが、依然危険極まりないです。
欧米の新型コロナウイルスが入ってくれば、海外と同等に最悪となりますが・・・。新型コロナの第2波、遺伝子変異で強毒化し致死率上がる恐れがあります。規制緩和が進みましたので、皆様くれぐれもご注意くださいませ。また、次に来る波に備えて対策を強化しましょう。
本題に入る前に・・・私たちにできることを・・・。
Queen + Adam Lambert - 'You Are The Champions' (New Lockdown version! Recorded on mobile phones!) 募金活動
※この配信で得られた収益は医療従事者に防護服などを提供している基金に寄付されます。
さだまさしさんの『風に立つライオン基金』。
風に立つライオン基金では、新型コロナウイルス感染症への対応として、全国の医療現場や福祉施設への支援を行っています。
困っていらっしゃる方は下記をご覧くださいませ。
こんなときは どんな支援が？ | 特設サイト
主婦の科学オタクが是非見ていただきたいものは下記です。
■NBC Pint 山中 伸弥 × 髙田 明 新型コロナの時代を生きるヒント（YouTube)
※iPS細胞でノーベール賞をとった教授と前ジャパネットたかた社長のものです。1時間弱の動画です。巡回等で忙しい方は上記より音声の視聴だけでもお願いいたします。
■山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
※山中教授が危険を察して情報発信されています。
■コロナ飛沫の飛び方は スパコン富岳の予測動画公開 理研（6/3）
補足：新型コロナウイルス対策を目的としたスーパーコンピュータ「富岳」の優先的な試行的利用について - 理化学研究所
■医療従事者にSNSで攻撃的な批判…感染症医が明かすコロナとの闘いと「孤立感」（06/21）
■コロナ患者への「看取り」を許可できず…救命救急医が語る最前線の苦悩（06/21）
■新型コロナ 退院後も7％に“生活に支障” 呼吸機能低下など（6/11）
巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。
次の波を踏まえながら、感染しない、感染させないよう、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型コロナウイルス感染症まとめ
俄然、感染者が出続けておりますので、下記を熟読のことお過ごしいただけるようにお願いいたします。
■新型コロナ 退院後も7％に“生活に支障” 呼吸機能低下など
■エアコンで飛沫拡散に注意＝ウイルス感染、専門家「換気を」（06/17）
■熱中症対策「マスク 屋外では状況に応じ外して」新型コロナ<（6/9）
■コロナうつ、世界で拡大 自殺増加懸念、国連も警告（06/02）
※うつまでは行かなくとも、ストレスで持病が悪化することもございますので、ご注意くださいませ。(私も漏れません。主治医に指摘されました）
■熱中症予防へ「マスク適宜外して休憩を」…救急医学会など提言（06/01）
■夏のコロナ、エアコンと扇風機に注意 気流に乗り飛沫感染も（05/30）
■“外出自粛で体力低下 暑さに不慣れも” 運動再開時は対策を（05/24）
■予防医学に詳しい医師が助言！緊急事態宣言解除後に大切なのは「一にも二にも…」（05/25）
■コロナ在宅ストレスでにきび その通院、不急？ 必要？（05/28）
持病がある方、体の調子がすぐれない方へ・・・
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について
妊婦の方、お子様をお持ちの方へ・・・
■乳幼児の予防接種・集団健診は期間内に 厚労省が呼びかけ（6/9）
■２歳未満にマスクは不要、むしろ危険…日本小児科医会が警告（05/26）
■幼い子どものマスク 感染リスク高める可能性も 新型コロナ（6/1）
■新型コロナの休校明け 「子どものケアをしっかり」（5/28）
■学校再開を前に不登校の支援団体がメッセージ（5/31）
参照：学校に行きにくい人たちへ 長期休み明けメッセージ - YouTube
医療従事者の皆様へ
■ＷＨＯ、新型コロナ治療ガイダンス更新へ 抗炎症薬が効果【追記あり】（06/17）
■新型コロナ 診療の手引き改訂 血栓対応や治療薬など 厚労省（5/19）
■コロナ重症者の受け入れ、診療報酬3倍に 厚労省方針（05/24）
■医療従事者に最大20万円の慰労金支給へ 厚労省 新型コロナ（5/24）
■新型コロナ 重症や中等症患者受け入れ 診療報酬さらに引き上げ（5/25）
教育関係の皆様へ
■学校における新型コロナウイルス感染症 に関する衛生管理マニュアル ～「学校の新しい生活様式」～（PDF)
外食業界の皆様へ
■飲食店など営業再開 各地で対策進む 新型コロナ（5/28）
オフィス・店舗をお持ちの方へ
■上手な換気の方法～オフィス・店舗編～ | DAIKIN
■店舗などで使用 「飛まつ防止シート」 消防が火災の注意喚起（5/28）
■消毒用アルコールに「火災のリスク」…使用頻度の増加で消防庁が注意喚起（4/22）
テレワークを取り入れてる方へ
■サイバー攻撃急増 テレワークに使う企業のサーバーねらいか（5/28）
車内でのご注意です。
■宮崎）アルコール消毒液、車内放置で火災も JAF注意（4/27）
今後の防災にお役立てください。
■災害ボランティア募集は「地域内に制限」 新型コロナ対策（6/1）
■新型コロナ時代に求められる避難所の改革 発熱者の隔離難しく 子供の分離も多難（06/08）
もしもの時のために下記を熟読してくださいませ。
■世界で感染者急増、第2波も WHO「新たな局面に」(06/20)
■感染クラスター、発症前の若者から広がる…厚労省対策班が調査（06/20）
■コロナ第2波ならピーク時9万5000人入院 専門家会議推計（6/19）
■都道府県のあいだの移動 自粛解除 19日から接触確認アプリも（06/19）
■安倍首相 改めて“感染防止徹底”呼びかけ（06/18）
■日本、ベトナムなど4か国との往来再開へ 首相表明（06/18）
■感染の有無を３０分で判定、「唾液」使った抗原検査実施へ（06/18）
■コロナ抗原検査、唾液で可能に 週内にも保険適用（6/17）
■4人以上の会食 感染多く 飛沫感染に注意（06/16）
■下水からコロナウイルス検出成功（06/16）
■新型コロナ抗体保有率、東京０・１０％、大阪０・１７％ 厚労省調査（06/16）
■世界のコロナ感染800万人超す 死者43万人、マラリア上回る（06/16）
■新型コロナ、最初のワクチンは感染防がない可能性－重症化防止に重点（06/15）
■新型コロナの注目すべき後遺症 気分障害、血栓、急性心不全（06/13）
■輸入差し止め動物、サル・コウモリなど１７％…感染症媒介の恐れ（06/14）
■「コロナ死」定義、自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外も（06/14）
■新型コロナ 発症から10日間で退院 厚労省が基準見直し（06/13）
■「死ぬしかない」新型コロナでの自殺予防相談が急増 ２カ月で５倍（06/12）
■大阪府、山中教授らとPCR検査連携へ 検査拡大めざす（06/10）
■専門家会議議事概要への発言者名不記載 菅氏「弊害が現実にあったため」（06/10）
■コロナの状況、世界的には「悪化中」 油断大敵と警鐘 WHO（06/09）
■ＳＢＧの抗体検査 ０・４３％で陽性反応（06/09）
■34人院内感染の原因は“偽陰性”か 収束後初めて取材に応じた副院長「PCR検査を過信しすぎてはいけない」（06/08）
■“夜の街”関連の感染者増 国がガイドラインとりまとめへ 接待ともなう飲食店に（06/08）
■31.9兆円の第2次補正案、政府が提出 支援策を拡充（06/08）
■新型コロナＰＣＲ検査、６時間→２０分に”時短” 鹿児島大学がナノテクで新手法（06/07）
■夜の街の感染増「危機感持っている」 西村担当相（06/06）
■救急受け入れ継続要請 3病院停止で医療逼迫 北九州市（06/04）
■コロナ患者の血中タンパク質、重度予測の指標となる可能性＝研究（06/03）
■コロナ診療の手引きを改定 血栓に着目、重症化の指標も（05/19）
■コロナ再陽性、17道府県で37人 原因不明 厚労省「陰性後も4週間観察を」（05/11）
■《新型コロナ》病床・感染症専門医の不足が深刻、医療崩壊の危険性が高い都道府県は（05/06）
■【チェックリスト】「緊急性の高い症状」は？ 新型コロナウイルス、厚生労働省が公表（04/29）
■患者と接触６０分、手にウイルス付着か…北海道の看護師感染（05/03）
■「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」＝濃厚接触者の定義変更―感染研（04/21）
■新型コロナウイルス感染症対策 | 内閣官房
■北京の新型コロナは欧州のウイルス株、中国が遺伝子データ分析（06/19）
■新型コロナ、中国での流行開始は昨年8月の可能性＝ハーバード大（06/09）
■新型コロナ、昨年12月にはイタリアに存在 下水調査で判明（06/19）
■子どもの感染、大人と変わらず 新型コロナ、米中チーム（3/7）
■新型コロナ、3種類に分類可能 東アジアや欧米など違い（4/10）
■「欧州型」世界で猛威 半月で変異対策明暗 コロナウイルス遺伝情報分析→17種に（5/17）
■新型コロナ、細胞側の防御乗っ取り感染＝インターフェロン投与注意―国際チーム（04/25）
■新型コロナ、無症状の感染者からも発症者並みのウイルスを検出（2/28）
■別の人へ感染のリスク、発症2～3日前から 中国で推計（4/18）
■新型コロナウイルスの感染力は「発症前が最も強力」だと判明、感染者の半分が発症前の人からウイルスをうつされている可能性（04/17）
■新型コロナ、最も感染力が強いのは発症時か ＷＨＯが指摘（06/10）
■慶応大学病院、新型コロナ以外の患者の約6%が陽性。病院側は「院外・市中で感染したもの」と言及（4/23）
■スペイン、抗体陽性は国民の5％ 6万人検査、集団免疫「なし」（05/14）
■シンガポール、新規感染者の半数は無症状＝当局者（06/08）
■新型コロナ 感染後の抗体 数か月後に減少 中国研究グループ（6/19）
■新型コロナの危険な合併症か、血栓の報告相次ぐ 脚切断患者も（4/29）
■英国で多臓器に炎症を起こす子供の症例増加－新型コロナと関連か（04/28）
■コロナ感染歴ある子どもに「川崎病」症状 欧米で相次ぐ（05/06）
■男性ホルモンが関与か＝新型コロナ感染、症状悪化―前立腺がん患者調査・イタリア（05/07）
■米、「川崎病」など子どもの炎症性疾患の報告指示へ コロナに関連（05/14）
■「脳出血」「腎不全」「PTSD」...新型コロナに感染し、3週間意識不明だった有名外科医が「コロナ後遺症」の恐怖を語る（05/11）
■回復者3割に後遺症の恐れと指摘 イタリア呼吸器学会、肺にリスク（05/27）
■新型コロナ後遺症も怖い！治っても「1年前の記憶がなくなった」「味覚・嗅覚が戻らない」（06/04）
■ウイルス検査や治療薬開発は | 特設サイト
■ネコ用コロナの治療薬 人間の新型コロナにも有効か（06/21）
■コロナワクチン、年内数億本・来年20億本の実用化期待＝ＷＨＯ（06/19）
■ステロイド剤、重症のコロナ患者治療に効果か 英大発表（06/17）
■米、抗マラリア薬の許可撤回 コロナ治療効果認められず（06/16）
※ウイルス変異のためか、だんだん手段がなくなってきているようです。治療薬関係の他の記事は、過去記事をご覧くださいませ。
■コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算（4/15）
■欧州、コロナ都市封鎖で300万人超の死亡回避も＝英調査研究（06/08）
■英調査研究、ロックダウンの効果評価 解除はリスク伴う（06/08）
■米国の感染拡大傾向、措置講じなければ制御不能に＝ファウチ所長（06/14）
■北京、コロナ発症者72人増 市政府「非常時に入った」（06/15）
■インド首都でコロナ感染者急増、ロックダウン解除早すぎと批判（06/16）
■ＷＨＯ「公共でマスク着用を」、コロナ感染防止で勧告（06/06）
■ＷＨＯ、早急な制限措置緩和に警鐘 感染第2波を懸念（05/07）
■地域で異なるＰＣＲ検査態勢 医師からの投稿、感染状況見誤る懸念（05/05）
■PCR検査で陰性、でも症状などで感染の診断例 名古屋（05/23）
■【独占入手】患者に隠されるPCR検査「3条件」とは？現役医師が告白「コロナ野放し」の実態（04/13）
■新型コロナ、人への感染は19年終盤から 英大学が遺伝子分析（05/07）
■患者から4メートル離れた空気中に新型ウイルス、推奨対人距離の2倍（4/12）
■ウイルスが靴底付着、拡散＝微粒子は４メートル飛散も―中国武漢の臨時病院で調査（04/19）
■「ウイルス拡散防止にマスク有効」 米中チームが米科学誌に発表（04/20）
■重症化の遺伝的要因解析へ＝新型コロナで慶応大など（05/22）
■接近すると感染リスク2倍も 英医学誌、新型コロナで（06/02）
■コロナパンデミックの原因は「動物の軽視」 霊長類学者グドール氏
■ミンクからコロナ感染か、オランダの農場従業員（05/21）
■生活の中で大切なこと | 特設サイト
■企業は 職場では | 特設サイト
■新型ウイルスの特徴は？ | 特設サイト
■専門家会議 提言のポイントと全文 ｜特設サイト
■各都道府県の「休業要請」 | 特設サイト
■新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ）
■新型コロナ、家庭内の感染どう防ぐ？ 食事や掃除…
■布マスクはどうやって洗ったらいいの？大事に使うための丁寧な洗い方とは
■症状なくてもマスクを、「うつさない」ために 布マスクは1日1回洗おう
尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
■各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口
消毒用アルコールについての注意突起です。
■消毒用アルコール ひと文字違いが命取り
■消毒用･除菌用アルコールの代用品!用途別と注意事項
次亜塩素酸水についての注意突起です。
■次亜塩素酸水は「現時点で有効性は確認されてない」NITEが公表【新型コロナ】（05/30）
※医療機器製造販売業の方に聞きました。「次亜塩素酸水は製造より1週間しか効力がない」そうで、「売られている一般的な次亜塩素酸水は『炭酸が抜けたソーダ水と同じようなもの』で効果がないそうです。
※医療機関・動物病院機関では次亜塩素酸水製造装置」があり、次亜塩素酸水を生成したものが使われているので効力があるそうです。
※生成した効力がある次亜塩素酸水の噴霧することやスプレーボトルなどで手や指、皮膚に使用することは体に危険だそうです。
※ペットがいる方は、まず感染しない、感染させないことが望まれます。
■次亜塩素酸水のミスト噴霧は危険だ - 薬理学などなどなど。
■大量に商品が出回る「次亜塩素酸水」の危険 科学者「一番怖いのは...」（06/14）
■市中の次亜塩素酸系製品はなぜ批判される？ 化学者が腰を抜かし、経産省も手のひらを返した現状とは（06/15）
ペットを飼われている方への注意突起です。
■”【拡散希望】ペットにアルコール含有ウェットティッシュはNG”
■飼い主感染時は犬猫接触避けて＝新型コロナで獣医師会（まとめ）：追記随時更新（2020/04/09）
■【最新情報】新型コロナウイルスQ＆A～東京都獣医師会（5/28）
■犬猫預ける際はまず洗って 感染者らに注意文 都獣医師会
※注：ウイルスを付着させないよう対策が必要です、消毒する際は、間違っても次亜塩素酸ナトリウムは駄目です。粘膜がただれ大変なことになります。消毒する際は動物病院などから入手した次亜塩素酸水での消毒が必要となります。
■獣医師が飼い主に警告。消毒液の成分「エタノール」にはご用心
■ペット「過度な接触控えて」 ネコに新型コロナ症状 厚労省
■新型コロナは猫から猫へ感染する!?防ぐために飼い主が今やるべきこと（5/18時点）
■新型コロナウイルスに感染した人が飼っているペットを預かるために知っておきたいこと Ver.2
■コロナ感染者のペットを無償でお預かりする「#StayAnicom」プロジェクトを始動！（4/11）
■「ペットを預ける準備のポイント」をご紹介します。（2020.04.27現在）
≪最新情報のご確認を・・・≫
■新型コロナウイルス―日本経済新聞
関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
※今年はインフルエンザ予防接種を受けられていない方も受けることをお勧めします。
より詳細な最新情報は下記でご確認くださいませ。
■「新型肺炎」－NHK News Web
≪NHK特設サイト≫
■特設サイト 新型ウイルス肺炎
都道府県別の感染者数や最新ニュース、あなたの不安に寄り添う情報をまとめた特設サイトです。
科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズより、新型コロナウイルス編。
≪これまでのデータ一覧≫
※「新型コロナウイルスについて。（まとめ）1～９０」/「新型コロナウイルスについて：その９１（まとめ）～その１００（まとめ）」/「新型型コロナウイルスについて：その１０１～その１１０」/「新型コロナウイルスについて：その１１１～その１２０」。
「新型コロナウイルスについて：その１２１」、「新型コロナウイルスについて：その１２２」より。
流れを知るためにも、続報を時系列で以下に取り上げていきます。
4月3日。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
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新型コロナ 現金給付１世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯
2020年4月3日 20時00分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、３日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。
そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。
そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。
政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。
そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。
■菅官房長官「世帯単位が適当」
菅官房長官は、午後の記者会見で世帯ごとに現金給付を行うとしたことについて「仕事が減るなどによって収入が減少し、生活に困難を来すおそれがある家庭を中心に、生計維持のために必要な給付水準を検討した。生活支援を中心に考えれば、やはり世帯単位で考えることが適当ではないか」と述べました。
そのうえで「対象世帯の具体的な基準や、全体規模は検討中だ。実際の交付にあたっては、基準をできるかぎ明確にする必要がある。迅速な交付が必要で、政府と自治体が協力して工夫していく必要がある」と述べました。
また、菅官房長官は、給付対象を日本国籍の人に限定するのかと問われ「制度の詳細の検討を進めているが、過去の事例では、不法滞在者や短期滞在者を除き、国内で生活する外国人にも給付しており、こうした事例も参考にしながら検討していきたい」と述べました。
■自民 世耕参院幹事長「経費増の世帯にも給付を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「収入が減って困っている世帯や、学童保育などで必要な経費が増えて困っている世帯に救いの手を差し伸べ、現金を配るべきだ」と述べました。
■立民 枝野代表「迅速対応に１人当たりで給付を」
立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「金額が大きくなるのは歓迎すべきだが、世帯と言っても１人世帯から何人も扶養がいる世帯まであるし、所得減少の要件を厳格に審査すれば相当な時間がかかる。今、生活が困っている人に迅速に対応するためには、１人当たりで配るしかない」と述べました。
■公明 石田政調会長「児童手当１万円上乗せを」
公明党の石田政務調査会長は記者団に対し、「突然の発表だった。公明党としては１人あたり10万円の給付を提言していたが、安倍総理大臣がさまざま考え、自民党の岸田政務調査会長との話し合いの中で結論を出したのではないか」と述べました。
また、「中間所得層にもう少し何かすべきだ」として、６月に支給される児童手当に、子ども１人あたり１万円を上乗せするよう、政府に要請したことを明らかにしました。
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4月3日。神奈川県の黒岩知事は、新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊の危機が迫っているとして、医療体制構築や、不要不急の外出自粛などへの協力を強く訴えました。
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神奈川 黒岩知事「医療崩壊の危機迫る」外出自粛への協力訴え
2020年4月3日 20時10分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
神奈川県の黒岩知事は、新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊の危機が迫っているとして、医療体制構築や、不要不急の外出自粛などへの協力を強く訴えました。
神奈川県は、クルーズ船から感染者を受け入れた経験をもとに医療崩壊を防ぐための「神奈川モデル」として、中等症の患者を受け入れる「重点医療機関」を設け、軽症の人には自宅や宿泊施設で療養を求める方針を示し、重症患者の治療体制の確保に取り組んでいます。
３日、国が軽症者などに自宅や宿泊施設で療養してもらうガイドラインを示したことを受け、黒岩知事は「提言が受け入れられた思いだ」と評価しつつ、「宿泊施設で働く人は感染症患者に接したことがなく現場で感染拡大しないよう実際にどう運用すべきか、解決しなければならない課題は多い」と指摘しました。
そして週末を控え、改めて夜間も含めた不要不急の外出自粛の徹底を呼びかけた上で、「感染拡大による医療崩壊の危機は迫っている。すべての自治体、医療機関、県民が取り組まないとこの危機を乗り越えることは絶対に無理だ」と強く協力を訴えました。
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4月3日。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、政府は治療薬として期待されている「アビガン」や、人工呼吸器などの増産を急ぐ必要があるとして、メーカーが増産する際の費用を全額補助する方針を固めました。
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新型コロナ 「アビガン」や人工呼吸器の増産 国が全額補助へ
2020年4月3日 20時23分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、政府は治療薬として期待されている「アビガン」や、人工呼吸器などの増産を急ぐ必要があるとして、メーカーが増産する際の費用を全額補助する方針を固めました。
アビガンは、新型コロナウイルスの治療薬として期待されている薬の１つで、国の承認を受けるため臨床試験が始まっています。
また、治療に必要な人工呼吸器は、これまでに政府が全国で8000台程度を確保しましたが、重症の患者が増えた場合には不足することも懸念されています。
このため政府は、アビガンと人工呼吸器、それに「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置について、増産を急ぐ必要があるとして、メーカーが政府の要請を受け、増産に向けた設備投資を行った場合には、全額を補助する方針を固めました。
関係者によりますと、事業規模は80億円余りで、来週前半にも、政府がとりまとめる緊急経済対策に盛り込まれる見通しです。
特に輸入が多くを占めている人工呼吸器を増産するには、部品の調達などで産業界の協力が必要なことから、政府は近く、経団連など主な経済団体に協力を呼びかけることにしています。
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4月6日。新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される見通しとなったことを受けて、東京都の小池知事は６日夜緊急の記者会見を開き、「何よりまず外出しないことに尽きる。感染が抑えられるかどうかは宣言後の都民の行動にかかっている」と述べ、外出の自粛を改めて呼びかけました。
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緊急事態宣言「宣言後の都民の行動にかかっている」小池都知事
2020年4月6日 23時55分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される見通しとなったことを受けて、東京都の小池知事は６日夜緊急の記者会見を開き、「何よりまず外出しないことに尽きる。感染が抑えられるかどうかは宣言後の都民の行動にかかっている」と述べ、外出の自粛を改めて呼びかけました。
小池知事は６日夜９時半から緊急の記者会見を開き、「何よりまず外出しないことに尽きる。感染が抑えられるかどうかは宣言後の都民の行動にかかっている。都民が一丸となって、この国難をどうにか早期に乗り越えていきたい」と述べ、外出の自粛を改めて呼びかけました。
一方、「ニューヨーク、ロンドン、パリなど海外の諸都市では都市封鎖、いわゆる『ロックダウン』が行われているが、東京では移動の制限などを強制的に行うものではない」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。
具体的には、食料品や医薬品を買いに行ったり病院に通ったりすることは制限しないほか、公共交通機関に運休などを要請することはない、ということです。
そして「緊急事態宣言」が出た際に都が施設やイベント主催者に要請する内容については「『基本的に休業を要請する施設』『施設の種別によって休業を要請する施設』『社会生活を維持するうえで必要な施設』の３つの類型に分け、それぞれの施設の特性に応じた対応をお願いする」と述べ、接客を伴う飲食業など感染リスクが高い娯楽施設については休業を強く要請する考えを示しました。
併せて、感染の拡大防止に休業などの形で協力した中小零細企業の事業者などに対しては「感染拡大防止協力金」といった仕組みづくりを検討していることも明らかにしました。
■東京都 補正予算232億円 感染者受け入れ体制強化など
東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の対策として、一般会計の総額で232億円となる補正予算をまとめました。
内容は、感染者が増え続けている現状に対応するため、受け入れ体制の拡充や医療体制の強化が中心となっています。
具体的には、
▽集中治療室で重症の患者の対応にあたる医師や看護師を確保する医療機関への支援に67億円、
▽主に重症の患者を受け入れるための病床を用意した医療機関への補助に45億円、
▽軽症の患者や症状のない人が一時的に滞在する宿泊施設を借り上げるための費用として65億円が盛り込まれています。
また、
▽症状が非常に重い肺炎の患者に使われる人工心肺装置「ＥＣＭＯ」を導入する医療機関への補助に６億円を充て、
▽ＰＣＲ検査ができる民間の機関を今の４か所から21か所まで増やすために、機器の導入にかかる費用を補助する事業に５億円を計上しています。
一方、失業などによって住まいを失った人に対して、都が借り上げた民間の賃貸住宅を一時的に提供するための費用として12億円を盛り込みました。
今回の補正予算について小池知事は７日、議会の議決を経ない「専決処分」を行う方針です。
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4月7日。東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。
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慶應大学病院 研修医18人集団感染 大勢で会食「許されぬ行為」
2020年4月7日 1時16分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。
慶應義塾大学病院のホームページによりますと、先月31日に病院での研修を終えた研修医１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について２週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、６日までに18人の感染が確認されたということです。
18人は入院しているということです。
病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ40人が会食を行っていたことがわかったということです。
慶應義塾大学病院は「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
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4月7日。６日は29都府県で合わせて235人の感染が新たに発表され、埼玉県、兵庫県、北海道、愛知県でそれぞれ１人が死亡したと発表されました。
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国内感染者4092人（クルーズ船除く）新型コロナウイルス
2020年4月7日 1時21分 ＮＨＫ
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６日は29都府県で合わせて235人の感染が新たに発表され、埼玉県、兵庫県、北海道、愛知県でそれぞれ１人が死亡したと発表されました。
日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて4092人となっています。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると4804人となります。
また、亡くなった人は、国内で感染した人が97人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて108人となっています。
日本で感染が確認された4092人のうち、
▽東京都は1116人、
▽大阪府は428人、
▽千葉県は278人、
▽神奈川県は271人、
▽愛知県は239人、
▽兵庫県は209人、
▽埼玉県は199人、
▽北海道は194人、
▽福岡県は176人、
▽京都府は133人、
▽茨城県は64人、
▽福井県、岐阜県は59人、
▽石川県は45人、
▽高知県は36人、
▽新潟県は35人、
▽大分県は33人、
▽和歌山県は29人、
▽群馬県、奈良県、宮城県は26人、
▽愛媛県は23人、
▽沖縄県は22人、
▽熊本県は20人、
▽滋賀県、静岡県、山梨県、山形県は19人、
▽栃木県は17人、
▽福島県、広島県は16人、
▽長野県は14人、
▽三重県、山口県は13人、
▽長崎県は12人、
▽青森県、秋田県、富山県、岡山県、宮崎県は11人、
▽佐賀県は８人、
▽徳島県、鹿児島県は３人、
▽香川県は２人です。
このほか、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて84人です。
厚生労働省によりますと、重症者は６日の時点で
▽国内で感染した人などが79人、
▽クルーズ船の乗船者が９人の合わせて88人です。
一方、６日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが592人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1211人となっています。
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4月7日。新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は７日、東京など７都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」を行います。そして７日夜、記者会見して、宣言を行う理由や具体的な措置を説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
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きょう緊急事態宣言 東京など７都府県 首相 国民に協力要請へ
2020年4月7日 4時27分 ＮＨＫ
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新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は７日、東京など７都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」を行います。そして７日夜、記者会見して、宣言を行う理由や具体的な措置を説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
東京など都市部で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、感染経路を把握できない患者が増加する中、安倍総理大臣は医療体制の崩壊も懸念されるとして、７日、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行います。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は大型連休明けまでのおよそ１か月間となり、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで政府の対策本部で宣言する見通しです。
また国会では安倍総理大臣が衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言に関する質疑が行われます。
安倍総理大臣は６日、「国民にこれまで以上のご協力をいただくこと、そして、医療提供体制をしっかりと整えていくための緊急事態宣言だ」と述べたうえで、いわゆるロックダウン＝都市の封鎖は行わないという認識を示しました。
また宣言と併せて、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更することにしています。
そして７日夜７時から総理大臣官邸で記者会見し、宣言を行う理由や具体的な措置を説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
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4月7日。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に合わせて、政府は全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を変更することにしています。宣言の対象となる都道府県の住民に対し、外出の自粛や県外への移動を極力避けることなどを求める一方、生活の維持に必要な業種には引き続き継続するよう求める方針です。
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政府方針 住民は外出自粛を 生活維持に必要な業種は継続を
2020年4月7日 4時45分 ＮＨＫ
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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に合わせて、政府は全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を変更することにしています。宣言の対象となる都道府県の住民に対し、外出の自粛や県外への移動を極力避けることなどを求める一方、生活の維持に必要な業種には引き続き継続するよう求める方針です。
「緊急事態宣言」に合わせて、政府は新型コロナウイルス対策の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を改定することにしていて、その原案が明らかになりました。
それによりますと、緊急事態を宣言しても、海外で行われている「ロックダウン」＝都市封鎖のような社会機能を相当程度停止させるような施策は実施しないと明示しています。
そのうえで、宣言の対象となる都道府県の住民に対し、感染拡大を防ぐために、外出の自粛とともに不要不急の帰省や旅行など県外への移動を極力避けるよう求めています。
また、食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を求めています。
そして、
▽医療機関への通院、
▽食料・医薬品・生活必需品の買い出し、
▽職場への出勤、
▽屋外での運動や散歩など、生活の維持に必要なことについては、外出の自粛要請の対象にならないとしています。
さらに、生活の維持に必要な業種には引き続き継続するよう求めるとして、
▽食料品店、
▽電車などの公共交通機関、
▽金融機関、などを明記しています。
一方、医療体制については
▽重症者への医療の提供に重点を移すため入院治療が必要のない軽症者などは自宅療養とし、
▽医師が必要と判断した場合にはインターネットを通じたオンライン診療を行う体制を整備するとしているほか、
▽各地のがんの専門病院や産婦人科など重症化しやすい人が来院する医療機関は新型コロナウイルスの感染が疑われる人の外来診療を原則行わないようにする、としています。
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4月7日。新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が行われた場合、東京都は、生活に必要な場合を除き原則として外出しないことなどを都民に要請するほか、事業者には施設の種別に応じて使用制限などを要請する方針です。小池知事は６日夜の会見で「感染が抑えられるかどうかは都民の宣言後の行動にかかっている」と述べ、協力を呼びかけました。
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東京都 「原則」外出自粛を “施設の使用制限”事業者に要請も
2020年4月7日 5時02分 ＮＨＫ
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新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が行われた場合、東京都は、生活に必要な場合を除き原則として外出しないことなどを都民に要請するほか、事業者には施設の種別に応じて使用制限などを要請する方針です。小池知事は６日夜の会見で「感染が抑えられるかどうかは都民の宣言後の行動にかかっている」と述べ、協力を呼びかけました。
新型コロナウイルスの感染が東京など都市部で急速に拡大する中、安倍総理大臣は７日、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行います。
対象には東京都も入っていて、都は宣言のあと実施する緊急事態措置の案を、６日夜、公表しました。
それによりますと、生活に必要な場合を除き、原則として外出しないことなどを都民に要請します。
▽食料品や医薬品などの生活必需品の買い出しや病院に行くなど、生活の維持に必要な外出は自粛を要請しませんが、
▽仕事はできるかぎり在宅勤務を行うなど通勤を最小限にとどめてほしい、としています。
また事業者には、
▽施設の種別に応じて使用制限などを要請するほか、
▽複数の人が集まり密集状態が発生するおそれのあるイベントなども自粛を要請します。
ただ、
▽生活必需品を販売する店、
▽病院、
▽公共交通機関には休業の要請は行わないとしています。
都は買いだめなどは慎むよう呼びかけています。
小池知事は６日夜、臨時で開いた記者会見で、「要請は、自分の命を守るため、家族を守るため、大切な人を守るため、そして私たちが生活するこの社会を守るためだ。感染が抑えられるかどうかは都民の宣言後の行動にかかっている」と述べ、協力を呼びかけました。
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4月7日。新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。
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生産拠点の国内回帰を後押し 緊急経済対策に約2400億円 政府
2020年4月7日 5時03分 ＮＨＫ
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新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からマスクや自動車部品の供給が滞るなど、サプライチェーンのぜい弱性が浮き彫りになりました。
このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。
生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。
特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。
東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に３分の２、大企業には２分の１を補助する方針です。
予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政府は７日決定する緊急経済対策に盛り込むことにしています。
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文字数が上限となりましたので、通常のデータの枠で続報を取り上げます。
※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。
※本日は主人の実家へ行くので、帰ってきた後手落ち爆睡かもしれません。大変に遅れます。
