感染者の増え方が落ち着いていますが、感染者は絶えず出ております。東京都だけでなく、北海道の「昼カラ」等「カラオケクラスター」が増えており、感染者が増えてきているようです。こちらも53日ぶりに感染者が出ました。防疫対策をとれば大丈夫なのですが、気を緩めず、引き続きご注意を・・・。
本題に入る前に・・・私たちにできることを・・・。
Queen + Adam Lambert - 'You Are The Champions' (New Lockdown version! Recorded on mobile phones!) 募金活動
※この配信で得られた収益は医療従事者に防護服などを提供している基金に寄付されます。
さだまさしさんの『風に立つライオン基金』。
風に立つライオン基金では、新型コロナウイルス感染症への対応として、全国の医療現場や福祉施設への支援を行っています。
困っていらっしゃる方は下記をご覧くださいませ。
こんなときは どんな支援が？ | 特設サイト
主婦の科学オタクが是非見ていただきたいものは下記です。
■NBC Pint 山中 伸弥 × 髙田 明 新型コロナの時代を生きるヒント（YouTube)
※iPS細胞でノーベール賞をとった教授と前ジャパネット・タカタ社長のものです。1時間弱の動画です。巡回等で忙しい方は上記より音声の視聴だけでもお願いいたします。
■山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
※山中教授が危険を察して情報発信されています。
■コロナ飛沫の飛び方は スパコン富岳の予測動画公開 理研（6/3）
補足：新型コロナウイルス対策を目的としたスーパーコンピュータ「富岳」の優先的な試行的利用について - 理化学研究所
巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。
次の波を踏まえながら、感染しない、感染させないよう、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型コロナウイルス感染症まとめ
俄然、感染者が出続けておりますので、下記を熟読のことお過ごしいただけるようにお願いいたします。
■コロナうつ、世界で拡大 自殺増加懸念、国連も警告（06/02）
※うつまでは行かなくとも、ストレスで持病が悪化することもございますので、ご注意くださいませ。(私も漏れません。主治医に指摘されました）
■熱中症予防へ「マスク適宜外して休憩を」…救急医学会など提言（06/01）
■夏のコロナ、エアコンと扇風機に注意 気流に乗り飛沫感染も（05/30）
■“外出自粛で体力低下 暑さに不慣れも” 運動再開時は対策を（05/24）
■予防医学に詳しい医師が助言！緊急事態宣言解除後に大切なのは「一にも二にも…」（05/25）
■コロナ在宅ストレスでにきび その通院、不急？ 必要？（05/28）
持病がある方、体の調子がすぐれない方へ・・・
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について
妊婦の方、お子様をお持ちの方へ・・・
■コロナ影響 予防接種受ける乳幼児が減少 “予定どおり接種を（5/13）
■２歳未満にマスクは不要、むしろ危険…日本小児科医会が警告（05/26）
■幼い子どものマスク 感染リスク高める可能性も 新型コロナ（6/1）
■熱中症リスクなど「体育の授業でマスク必要なし」スポーツ庁（5/21）
■新型コロナの休校明け 「子どものケアをしっかり」（5/28）
■学校再開を前に不登校の支援団体がメッセージ（5/31）
参照：学校に行きにくい人たちへ 長期休み明けメッセージ - YouTube
医療従事者の皆様へ
■新型コロナ 診療の手引き改訂 血栓対応や治療薬など 厚労省（5/19）
■コロナ重症者の受け入れ、診療報酬3倍に 厚労省方針（05/24）
■医療従事者に最大20万円の慰労金支給へ 厚労省 新型コロナ（5/24）
■新型コロナ 重症や中等症患者受け入れ 診療報酬さらに引き上げ（5/25）
教育関係の皆様へ
■学校における新型コロナウイルス感染症 に関する衛生管理マニュアル ～「学校の新しい生活様式」～（PDF)
外食業界の皆様へ
■「席の間隔１ｍ以上」外食業界が営業再開の指針 新型コロナ（5/14）
■飲食店など営業再開 各地で対策進む 新型コロナ（5/28）
オフィス・店舗をお持ちの方へ
■上手な換気の方法～オフィス・店舗編～ | DAIKIN
■店舗などで使用 「飛まつ防止シート」 消防が火災の注意喚起（5/28）
■消毒用アルコールに「火災のリスク」…使用頻度の増加で消防庁が注意喚起（4/22）
テレワークを取り入れてる方へ
■サイバー攻撃急増 テレワークに使う企業のサーバーねらいか（5/28）
車内でのご注意です。
■宮崎）アルコール消毒液、車内放置で火災も JAF注意（4/27）
今後の防災にお役立てください。
■災害時の避難所 床付近でも感染リスク 新型コロナ（5/13）
■災害ボランティア募集は「地域内に制限」 新型コロナ対策（6/1）
■新型コロナ時代に求められる避難所の改革 発熱者の隔離難しく 子供の分離も多難（06/08）
もしもの時のために下記を熟読してくださいませ。
■新型コロナの注目すべき後遺症 気分障害、血栓、急性心不全（06/13）
■輸入差し止め動物、サル・コウモリなど１７％…感染症媒介の恐れ（06/14）
■「コロナ死」定義、自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外も（06/14）
■新型コロナ 発症から10日間で退院 厚労省が基準見直し（06/13）
■「死ぬしかない」新型コロナでの自殺予防相談が急増 ２カ月で５倍（06/12）
■大阪府、山中教授らとPCR検査連携へ 検査拡大めざす（06/10）
■専門家会議議事概要への発言者名不記載 菅氏「弊害が現実にあったため」（06/10）
■コロナの状況、世界的には「悪化中」 油断大敵と警鐘 WHO（06/09）
■ＳＢＧの抗体検査 ０・４３％で陽性反応（06/09）
■34人院内感染の原因は“偽陰性”か 収束後初めて取材に応じた副院長「PCR検査を過信しすぎてはいけない」（06/08）
■“夜の街”関連の感染者増 国がガイドラインとりまとめへ 接待ともなう飲食店に（06/08）
■31.9兆円の第2次補正案、政府が提出 支援策を拡充（06/08）
■新型コロナＰＣＲ検査、６時間→２０分に”時短” 鹿児島大学がナノテクで新手法（06/07）
■夜の街の感染増「危機感持っている」 西村担当相（06/06）
■救急受け入れ継続要請 3病院停止で医療逼迫 北九州市（06/04）
■コロナ患者の血中タンパク質、重度予測の指標となる可能性＝研究（06/03）
■東京、大阪、宮城で抗体検査＝１万人規模、新型コロナ感染状況調査―厚労省05/22）
■コロナ診療の手引きを改定 血栓に着目、重症化の指標も（05/19）
■抗体検査や抗原検査、都が実施へ…小池知事が国に導入求める（05/11）
■コロナ再陽性、17道府県で37人 原因不明 厚労省「陰性後も4週間観察を」（05/11）
■《新型コロナ》病床・感染症専門医の不足が深刻、医療崩壊の危険性が高い都道府県は（05/06）
■【チェックリスト】「緊急性の高い症状」は？ 新型コロナウイルス、厚生労働省が公表（04/29）
■患者と接触６０分、手にウイルス付着か…北海道の看護師感染（05/03）
■「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」＝濃厚接触者の定義変更―感染研（04/21）
■新型コロナウイルス感染症対策 | 内閣官房
■新型コロナ、中国での流行開始は昨年8月の可能性＝ハーバード大（06/09）
■子どもの感染、大人と変わらず 新型コロナ、米中チーム（3/7）
■新型コロナ、3種類に分類可能 東アジアや欧米など違い（4/10）
■「欧州型」世界で猛威 半月で変異対策明暗 コロナウイルス遺伝情報分析→17種に（5/17）
■新型コロナ、細胞側の防御乗っ取り感染＝インターフェロン投与注意―国際チーム（04/25）
■新型コロナ、無症状の感染者からも発症者並みのウイルスを検出（2/28）
■別の人へ感染のリスク、発症2～3日前から 中国で推計（4/18）
■新型コロナウイルスの感染力は「発症前が最も強力」だと判明、感染者の半分が発症前の人からウイルスをうつされている可能性（04/17）
■新型コロナ、最も感染力が強いのは発症時か ＷＨＯが指摘（06/10）
■慶応大学病院、新型コロナ以外の患者の約6%が陽性。病院側は「院外・市中で感染したもの」と言及（4/23）
■スペイン、抗体陽性は国民の5％ 6万人検査、集団免疫「なし」（05/14）
■シンガポール、新規感染者の半数は無症状＝当局者（06/08）
■新型コロナの危険な合併症か、血栓の報告相次ぐ 脚切断患者も（4/29）
■英国で多臓器に炎症を起こす子供の症例増加－新型コロナと関連か（04/28）
■コロナ感染歴ある子どもに「川崎病」症状 欧米で相次ぐ（05/06）
■男性ホルモンが関与か＝新型コロナ感染、症状悪化―前立腺がん患者調査・イタリア（05/07）
■米、「川崎病」など子どもの炎症性疾患の報告指示へ コロナに関連（05/14）
■「脳出血」「腎不全」「PTSD」...新型コロナに感染し、3週間意識不明だった有名外科医が「コロナ後遺症」の恐怖を語る（05/11）
■回復者3割に後遺症の恐れと指摘 イタリア呼吸器学会、肺にリスク（05/27）
■新型コロナ後遺症も怖い！治っても「1年前の記憶がなくなった」「味覚・嗅覚が戻らない」（06/04）
■ウイルス検査や治療薬開発は | 特設サイト
※ウイルス変異のためか、だんだん手段がなくなってきているようです。治療薬関係の他の記事は、過去記事をご覧くださいませ。
■コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算（4/15）
■欧州、コロナ都市封鎖で300万人超の死亡回避も＝英調査研究（06/08）
■英調査研究、ロックダウンの効果評価 解除はリスク伴う（06/08）
■米国の感染拡大傾向、措置講じなければ制御不能に＝ファウチ所長（06/14）
■ＷＨＯ「公共でマスク着用を」、コロナ感染防止で勧告（06/06）
■ＷＨＯ、早急な制限措置緩和に警鐘 感染第2波を懸念（05/07）
■地域で異なるＰＣＲ検査態勢 医師からの投稿、感染状況見誤る懸念（05/05）
■PCR検査で陰性、でも症状などで感染の診断例 名古屋（05/23）
■【独占入手】患者に隠されるPCR検査「3条件」とは？現役医師が告白「コロナ野放し」の実態（04/13）
■新型コロナ、人への感染は19年終盤から 英大学が遺伝子分析（05/07）
■患者から4メートル離れた空気中に新型ウイルス、推奨対人距離の2倍（4/12）
■ウイルスが靴底付着、拡散＝微粒子は４メートル飛散も―中国武漢の臨時病院で調査（04/19）
■「ウイルス拡散防止にマスク有効」 米中チームが米科学誌に発表（04/20）
■重症化の遺伝的要因解析へ＝新型コロナで慶応大など（05/22）
■接近すると感染リスク2倍も 英医学誌、新型コロナで（06/02）
■コロナパンデミックの原因は「動物の軽視」 霊長類学者グドール氏
■ミンクからコロナ感染か、オランダの農場従業員（05/21）
■生活の中で大切なこと | 特設サイト
■企業は 職場では | 特設サイト
■新型ウイルスの特徴は？ | 特設サイト
■専門家会議 提言のポイントと全文 ｜特設サイト
■各都道府県の「休業要請」 | 特設サイト
■新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ）
■新型コロナ、家庭内の感染どう防ぐ？ 食事や掃除…
■布マスクはどうやって洗ったらいいの？大事に使うための丁寧な洗い方とは
■症状なくてもマスクを、「うつさない」ために 布マスクは1日1回洗おう
尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
■各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口
消毒用アルコールについての注意突起です。
■消毒用アルコール ひと文字違いが命取り
■消毒用･除菌用アルコールの代用品!用途別と注意事項
次亜塩素酸水についての注意突起です。
■次亜塩素酸水は「現時点で有効性は確認されてない」NITEが公表【新型コロナ】（05/30）
※医療機器製造販売業の方に聞きました。「次亜塩素酸水は製造より1週間しか効力がない」そうで、「売られている一般的な次亜塩素酸水は『炭酸が抜けたソーダ水と同じようなもの』で効果がないそうです。
※医療機関・動物病院機関では次亜塩素酸水製造装置」があり、次亜塩素酸水を生成したものが使われているので効力があるそうです。
※生成した効力がある次亜塩素酸水の噴霧することやスプレーボトルなどで手や指、皮膚に使用することは体に危険だそうです。
※ペットがいる方は、まず感染しない、感染させないことが望まれます。
■次亜塩素酸水のミスト噴霧は危険だ - 薬理学などなどなど。
■大量に商品が出回る「次亜塩素酸水」の危険 科学者「一番怖いのは...」（06/14）
ペットを飼われている方への注意突起です。
■”【拡散希望】ペットにアルコール含有ウェットティッシュはNG”
■飼い主感染時は犬猫接触避けて＝新型コロナで獣医師会（まとめ）：追記随時更新（2020/04/09）
■【最新情報】新型コロナウイルスQ＆A～東京都獣医師会（5/28）
■犬猫預ける際はまず洗って 感染者らに注意文 都獣医師会
※注：ウイルスを付着させないよう対策が必要です、消毒する際は、間違っても次亜塩素酸ナトリウムは駄目です。粘膜がただれ大変なことになります。消毒する際は動物病院などから入手した次亜塩素酸水での消毒が必要となります。
■獣医師が飼い主に警告。消毒液の成分「エタノール」にはご用心
■ペット「過度な接触控えて」 ネコに新型コロナ症状 厚労省
■新型コロナウイルスに感染した人が飼っているペットを預かるために知っておきたいこと Ver.2
■コロナ感染者のペットを無償でお預かりする「#StayAnicom」プロジェクトを始動！（4/11）
■「ペットを預ける準備のポイント」をご紹介します。（2020.04.27現在）
≪最新情報のご確認を・・・≫
■新型コロナウイルス―日本経済新聞
関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
※今年はインフルエンザ予防接種を受けられていない方も受けることをお勧めします。
より詳細な最新情報は下記でご確認くださいませ。
■「新型肺炎」－NHK News Web
≪NHK特設サイト≫
■特設サイト 新型ウイルス肺炎
都道府県別の感染者数や最新ニュース、あなたの不安に寄り添う情報をまとめた特設サイトです。
科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズより、新型コロナウイルス編。
≪これまでのデータ一覧≫
※「新型コロナウイルスについて。（まとめ）1～９０」/「新型コロナウイルスについて：その９１（まとめ）～その１００（まとめ）」/「新型型コロナウイルスについて：その１０１～その１１０」。
「新型コロナウイルスについて：その１1１（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その１12（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その１13（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その１1４（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その１1５（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その１1６（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その１１７（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その１１８」、「新型コロナウイルスについて：その１１９」より。
流れを知るためにも、続報を時系列で以下に取り上げていきます。
4月2日。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地で相次ぐトイレットペーパーや冷凍食品などの「買いだめ」。こうした消費者の行動で大きな負担が生じているのが、国内の貨物輸送の９割以上を占めるトラック業界です。現場ではいったい何が起きているのか、取材しました。
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物流業界 ”買いだめ”で疲弊 消費者の行動で大きな負担
2020年4月2日 18時48分 NHK
©ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地で相次ぐトイレットペーパーや冷凍食品などの「買いだめ」。こうした消費者の行動で大きな負担が生じているのが、国内の貨物輸送の９割以上を占めるトラック業界です。現場ではいったい何が起きているのか、取材しました。
■トイレットペーパー“買いだめ”で負担増
©ＮＨＫ
「急にメーカーや卸しからのオーダーが２倍になり、てんてこ舞いでした」。
こう話すのは、トイレットペーパーなど家庭用の紙類の配送を行う、東京の物流会社の責任者です。
この会社は、首都圏のスーパーマーケットやドラッグストアなど、およそ300か所にトイレットペーパーを配送しています。
通常はトラックおよそ50台で、１日当たり段ボールで１万箱を配送していましたが、買いだめの動きが広がってからは、メーカーや卸し業者から倍の２万箱の配送を依頼されました。
会社では急きょ、協力会社に依頼して新たに10台のトラックを手配して、なんとか対応しました。
それでも配送量が増えた影響で、運転手は品物の積み降ろしの頻度や運転時間が増えるなどして大きな負担になったといいます。
さらに配達に時間がかかったことで予定どおり店舗をまわれなくなり、最大で配送が３日も遅れたケースもあったということです。
配送を担う運転手やトラックには限りがあるため、発注が急激に増えたことで、逆に商品が届きにくくなるという悪循環が起きてしまったというのです。
結局こうした混乱は、つい最近まで１か月近く続いたということです。
責任者は、次のように不安を漏らしています。
「消費者が１個買えばいいものを２個、３個と買うと、それだけ物流にしわ寄せがかかる。しかし運転手不足で通常の配送でもぎりぎりの中、急なオーダーには対応しきれない。結果、通常配送も滞ってしまった。いつまた同じ混乱が起きるか、気が気でない」。
都の外出自粛要請でさらなる負担
ようやくトイレットペーパーの買いだめが落ち着いてきたやさきに、新たな懸念も出てきています。
先週末、東京都が外出自粛を要請したのをきっかけに一部の店舗では、冷凍食品などを買い占める動きがありました。
これを受けて、冷凍食品などの配送を行う都内の会社では、冷凍食品の配送依頼が増えてきているといいます。
この会社の経営者は、次のように話しています。
「スーパーの陳列棚を見ると冷凍食品コーナーは、特売の後のように品薄になっているところもあり、中には『あるだけ持ってきてくれ』という依頼もある。配送センターはトラックへの荷入れなどで大騒ぎで、まるで戦場のようです」。
「ただ、社内の倉庫には冷凍食品の在庫はきちんとある。あるメーカー用の倉庫はぎっしり詰め込まれている。通常の配送なら在庫が切れることはない。買いだめは控えてほしい」。
■運転手は…
©ＮＨＫ
現場の運転手からも不安の声があがっています。
都内で食料品などを配送する50代の運転手は、先週からスーパーマーケットなどへの食料品の配送が増え、食事の時間を確保するのが難しくなるほど業務量が増えているといいます。
「とにかく疲れがたまっています。仕事が増えても人が増えるわけではないので。早く落ち着いてほしいです」。
都内のおよそ3200社の運送会社でつくる東京都トラック協会の担当者も危機感を募らせています。
「そもそもトラック業界は慢性的な運転手不足の中で、通常の配送もぎりぎりの中で行っている。業務が増えたことで万が一、運転手が体調不良にでもなってしまうと物流全体にも影響が出かねない事態になってしまう。消費者の人たちには、デマに惑わされず買いだめを行わないで冷静な行動、いままでどおりの購入を続けてほしい。皆さんの行動が物流業界全体に、そして皆さんの生活にも影響することを想像してもらいたい」と呼びかけています。
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4月2日。新型コロナウイルスへの対応をめぐって、政府と与野党の連絡協議会が開かれ、マスクの早期の安定供給や自粛要請に伴う損失補償などを求める意見が出されました。
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政府与野党の連絡協 マスクや自粛に伴う損失補償で意見交換
2020年4月2日 18時58分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
新型コロナウイルスへの対応をめぐって、政府と与野党の連絡協議会が開かれ、マスクの早期の安定供給や自粛要請に伴う損失補償などを求める意見が出されました。
政府と与野党の連絡協議会は、２日が３回目で、国会内で開かれた会合には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。
この中で与党側からは、品薄状態が続いているマスクについて、生産体制や供給が安定する時期などを国民に十分説明するよう求める意見が出されました。
野党側は経済対策として、すべての国民に１人当たり10万円以上を給付することや、自粛を求める以上、休業に伴う損失を補償することなどを要請しました。
政府は与野党の意見も踏まえ、来週、経済対策をまとめる方針です。
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4月2日。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は２日の時点で、国内で感染した人などが62人、クルーズ船の乗船者が10人の合わせて72人となっています。
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重症72人 退院など1124人 ２日時点 新型コロナウイルス
2020年4月2日 19時04分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は２日の時点で、国内で感染した人などが62人、クルーズ船の乗船者が10人の合わせて72人となっています。
一方、２日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが505人、クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1124人となっています。
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4月2日。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、共産党の志位委員長は、医療機関が患者を受け入れるために病床を空けておくことに伴う損失を、国が全額補填（ほてん）すべきだという考えを示しました。
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共産 志位委員長「病床確保の損失は国が全額補填を」
2020年4月2日 19時11分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、共産党の志位委員長は、医療機関が患者を受け入れるために病床を空けておくことに伴う損失を、国が全額補填（ほてん）すべきだという考えを示しました。
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、患者を受け入れるための病床を確保するよう全国の都道府県に要請しています。
これについて共産党の志位委員長は記者会見で、「『ベッドを空けてくれ』と言いながら、それに見合う財政措置がとられていない。病院経営は苦しいところが多く、『大きな赤字が出るので調整がつかない』という声があがっている」と指摘しました。
そのうえで、「いちばん必要なのは、病院が安心してベッドを空けることができる財政的な補償で、損失は全額、国が補填すべきだ」と述べました。
また布マスクの配布について、志位氏は「まずは介護や医療といった必要としている現場に届けることを優先すべきで、その後に家庭にも届けることが必要だ」と述べました。
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4月2日。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都はさらに患者が急増した場合でも医療崩壊を招かないよう、病床を確保するとともに、軽症の患者が待機し、療養するための宿泊施設の確保を早急に進めることにしています。
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東京都 病床・宿泊施設確保へ 医療崩壊招かぬよう対策急ぐ
2020年4月2日 19時17分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都はさらに患者が急増した場合でも医療崩壊を招かないよう、病床を確保するとともに、軽症の患者が待機し、療養するための宿泊施設の確保を早急に進めることにしています。
東京都は特定の感染症の患者の入院先として12の指定医療機関が持つ140床と、今回の感染拡大を受けて一般の医療機関に協力を要請して確保した560床の合わせて700床を確保しています。
これに対して入院患者は１日の時点で531人となっていて、さらに患者が急増すれば病院の受け入れ態勢はひっ迫することも懸念されています。
１日開かれた政府の専門家会議では、医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとして、東京都を含む５つの都府県については、重症者の治療を優先する医療体制の確保のために、抜本的な対策を講じることが求められるという提言がまとめられています。
東京都はさらに患者が急増した場合でも医療崩壊を招かないよう、重篤、重症の患者を受け入れるために最大で700床、また中等症の患者については最大で3300床まで増やす計画です。
これに加えて入院する患者数を抑えるため、軽症の人には自宅などで待機してもらう考えですが、家族のいる人は家の中で感染を広げるリスクがあるため、ホテルなどで待機し療養できるよう準備を進めていて、早急に宿泊先を確保することにしています。
東京都の小池知事は「重症者の方々の命をまず守っていく。軽症者については早急に宿泊先の整備を進めていく」と述べ、医療崩壊を招かないための対策をとっていく考えを示しました。
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4月2日。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県教育委員会は県立学校の再開を２週間程度延期しましたが、市町村の小中学校についても同様に休校を続けるよう求める通知を出しました。
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神奈川県教委 市町村に休校延長求める通知
2020年4月2日 19時18分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県教育委員会は県立学校の再開を２週間程度延期しましたが、市町村の小中学校についても同様に休校を続けるよう求める通知を出しました。
神奈川県では県立学校について今月６日からの再開は取りやめ、週１回の登校日を設けたうえで２週間程度、休校にすることを決めています。
県内で感染者が増える中、小中学生の保護者からも不安の声が寄せられているということで、県教育委員会は２日、臨時の会見を開き、市町村の教育委員会に対して県と同様に２週間程度の休校延長への協力を求める通知を出したことを明らかにしました。
県教育委員会の桐谷次郎教育長は、「子どもの安全安心を第一にリスクを最大限避けてほしい。それぞれの教育委員会の判断は尊重するが、県立学校と同一歩調をとってほしい」と呼びかけています。
川崎市 休校延長を発表
川崎市は市立の小中学校と高校、それに特別支援学校の合わせて175校について今月６日から17日まで休校を延長すると発表しました。
小中学校は６日に、高校は７日に予定されていた入学式については、換気をしたうえで席の間隔を離すなどして予定どおり行うとしています。
また、休校中は、児童・生徒１人あたり週に１回、90分程度を目安に登校日を設定して健康チェックや家庭学習の指導などを行うことにしています。
■相模原市も延長 20日の再開目指す
相模原市は２日、市立の小中学校など106校について、今月６日からの再開を取りやめ、２週間ほど休校を延長することを決めました。感染拡大の状況をみながら20日からの再開を目指すということです。
一方、入学式と始業式については、式典全体の時間を短縮するなど感染防止対策を取ったうえで実施することにしています。
また、休みの期間中は１日程度登校日を設けるなどして、子どもたちの学習状況や健康状態をチェックするということです。
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4月2日。新型コロナウイルスの感染拡大で、全国知事会の飯泉会長は西村経済再生担当大臣と会談し、政府が「緊急事態宣言」を行う場合には、対象地域の住民がほかの地域に一斉に移動し、感染を広げるおそれがあるとして、適切な措置を取るよう要請しました。
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知事会 緊急事態宣言下の住民移動で他地域へ感染拡大を懸念
2020年4月2日 19時29分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国知事会の飯泉会長は西村経済再生担当大臣と会談し、政府が「緊急事態宣言」を行う場合には、対象地域の住民がほかの地域に一斉に移動し、感染を広げるおそれがあるとして、適切な措置を取るよう要請しました。
全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は、２日内閣府を訪れ、政府の新型コロナウイルス対策本部の副本部長を務める西村経済再生担当大臣と会談しました。
この中で、飯泉会長は、仮に、政府が法律に基づく「緊急事態宣言」を行った場合には、対象地域の住民がほかの地域に一斉に移動し、結果として感染を広げてしまうおそれがあるとして、適切な措置を取るよう要請しました。
また、飯泉会長は、政府の専門家会議が示した、流行の状況などに応じて地域を３つに分ける区分について、それぞれの住民にとってどのような行動が必要か、わかりやすく広報することなども求めました。
西村大臣は都道府県と連携して対応する考えを示しました。
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4月2日。東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。
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東京都内で97人感染確認 これまでで最多に 新型コロナ
2020年4月2日 19時51分 ＮＨＫ
©ＮＨＫ
東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。
都は、２日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて97人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都が、１日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。
97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。
このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども２人も含まれているということです。
これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。
また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らかにしました。
■小池都知事「これが最大であることを願う」
東京都の小池知事は２日、都内で新型コロナウイルスに感染が確認された人の数が97人となったことについて、「大変多いと思う。まもなく３けたというところまで迫り、これが最大であることを願っている。感染経路を調査中の人が33人いて、これも十分多い数であり、引き続き調査していきたい」と述べました。
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4月2日。スペイン政府は２日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が、前の日より950人増えて１万人を超え、１万３人になったと発表しました。
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新型コロナに感染し死亡 １万人超える スペイン
2020年4月2日 20時02分 ＮＨＫ
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スペイン政府は２日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が、前の日より950人増えて１万人を超え、１万３人になったと発表しました。
スペインでの死者は、この６日間で倍以上に増えていて、死者が１万人を超えたのはイタリアに次いで２か国目です。
また、感染者は8102人増えて、11万238人になりました。
スペイン政府は先週、食料品店など最低限必要な仕事を除いて出勤を禁止し、外出制限を厳しくしていますが、首都マドリードや北東部のバルセロナを中心に感染が広がっています。
また、感染者の10％余りは医療従事者で、医療現場はひっ迫しています。
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4月2日。新型コロナウイルスについて、ほとんどの人が大規模イベントに行かないとか、こまめに手を洗うなどの感染対策はとっているとしたものの、体調が悪化したときの相談先や移動手段など、自分が感染した際の対応を具体的に考えている人は、およそ40％にとどまることが東京大学などの研究グループの意識調査で分かりました。グループは、自分が患者になるかもしれないという意識を持ってもらい、対策を徹底することが必要だとしています。
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新型コロナ「感染したら…」対応考えている人は40％
2020年4月2日 20時14分 ＮＨＫ
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新型コロナウイルスについて、ほとんどの人が大規模イベントに行かないとか、こまめに手を洗うなどの感染対策はとっているとしたものの、体調が悪化したときの相談先や移動手段など、自分が感染した際の対応を具体的に考えている人は、およそ40％にとどまることが東京大学などの研究グループの意識調査で分かりました。グループは、自分が患者になるかもしれないという意識を持ってもらい、対策を徹底することが必要だとしています。
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調査は、東京大学医科学研究所の武藤香織教授らのグループが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、どうすれば行動を変えてもらえるか探ろうと先月下旬、インターネットを通じて行い、20歳から64歳の１万1000人余りが回答しました。
調査では、76.4％の人が「さまざまな対策をとっている」か、「多少の対策をとっている」と答えた一方、4.5％は「なにも対策をしていない」と答え、年代が上がるほど対策を行っている割合が高く、20代が最も低くなっていました。
具体的にとっている対策として「大規模イベントに行かない」が86.8％、「こまめに手を洗う」が86.4％、「密閉・密集・密接の『３密』を避ける」は80.5％と高く、感染対策について一定程度、意識が浸透してきているとみられるとしています。
その一方で「体調が悪化したときの相談先や、移動方法の準備」は41.5％、「自分より高齢者との接触は避ける」が26.3％などと低く、自分や家族も感染して患者になるかもしれないという意識が根付いていない可能性があると分析しています。
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武藤教授は「自分も患者になるかもしれないという危機感が、対策をより徹底することにつながる。どんな事態が待っているのか、家族で話し合っておくことが必要だ」と話しています。
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4月2日。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、自民・公明両党は、与党税制協議会で、収入が減少した企業に法人税などの納付を猶予し、売上高の減少が続く中小企業の固定資産税は減免するなどの支援策をまとめました。
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法人税・消費税の猶予や固定資産税の減免 与党が企業支援策
2020年4月2日 20時46分 ＮＨＫ
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、自民・公明両党は、与党税制協議会で、収入が減少した企業に法人税などの納付を猶予し、売上高の減少が続く中小企業の固定資産税は減免するなどの支援策をまとめました。
それによりますと、企業の資金繰りなどを支援するための措置について、収入が20％以上減少するなどした企業に対し、法人税や消費税などの納付を１年間猶予し、延滞税や担保を免除するとしています。
さらに、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税と都市計画税は、２月から10月までのうち、３か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、▽30％から50％未満で減少した場合は半額を、▽50％以上減少した場合は全額を免除します。
また、赤字が生じた中小企業が過去にさかのぼって法人税額の還付を受けられる措置の対象を、大企業のうち、資本金が10億円以下の企業に広げるとしています。
一方、イベントの自粛要請が続いていることから、チケットの払い戻しを求めなかった購入者を対象に、その金額を寄付と見なして所得から差し引くなど税制上の優遇措置を講じて、事業者の払い戻しをおさえ、手元に資金を残せるよう支援します。
このほか、ことしの年末までの入居が条件となっている「住宅ローン減税」の特例措置については、住宅設備の納入の遅れなどを理由に、新築の場合は９月末までに、中古住宅などの場合は11月末までに契約していれば、入居期限を来年末まで１年間延長するとしています。
さらに、自動車の取得時にかかる燃費性能を基準とした税金は、税率が１％引き下げられる軽減措置の期限を、来年３月末まで半年間延長するということです。こうした支援策は、政府が来週まとめる経済対策に盛り込まれる見通しです。
■税制支援策 その内容は
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた税制面での対策には、深刻な影響を受けている企業の負担を軽減する措置や、住宅ローン減税など景気を下支えするために導入された措置の延長などが盛り込まれます。
■法人税や消費税の納税猶予
収入が大幅に減少した企業やフリーランスを含む個人事業主に対し、法人税や消費税、所得税などの国税の納付や固定資産税など地方税の徴収を１年間猶予します。
対象となるのは、ことし２月以降の１か月以上にわたって、収入が、前の年の同じ時期に比べ20％以上減少するなどした場合です。
通常、納税や徴収を猶予する場合は、原則として担保の提供が必要で、延滞税や延滞金も課されますが、今回は特例としていずれも免除します。猶予が認められれば、年金や健康保険などの社会保険料についても同様に支払いが猶予されます。
■固定資産税の減免
売り上げの減少が続く中小企業や個人事業主は、設備や建物にかかる固定資産税や都市計画税を、来年度に課税される１年分に限って減免します。
ことし２月から10月までのうち、３か月間の売上高の減少幅が、前の年の同じ時期に比べ30％から50％未満の場合は半額、50％以上減少している場合は全額を免除する方針です。
■「繰戻し還付」の拡充
赤字が生じた場合に、過去の事業年度にさかのぼって法人税額の還付を受けられる「繰戻し還付」の制度を拡充します。
通常は、収入や支出を帳簿につけて所得を申告する「青色申告」を行っている中小企業に適用されますが、特例として、大企業のうち資本金が10億円以下の企業にも対象を広げます。
■イベントの資金繰り支援
政府の自粛要請を踏まえてイベントを中止した結果、主催者に大きな損失が生じていることから、文化や芸術、スポーツイベントなどのチケットについて購入者が払い戻しを求めなかった場合、その金額を寄付と見なして税の負担を軽くする「寄付金控除」を適用します。
チケットの払い戻しによる支払いを抑えることで、手元に資金を残せるようにして、資金繰りを支援します。
■中小企業のテレワーク促進
感染拡大を受けて広がる企業のテレワークを後押しします。テレワークに必要な設備やテレビ会議用の機器などを導入した中小企業や個人事業主に対し、取得額の最大10％を法人税額などから差し引く優遇措置を講じます。
■「住宅ローン減税」入居期限延長
「住宅ローン減税」を受けられる期間を13年間に延長する特例措置について、年末までとなっている入居期限を、来年の年末まで１年間、延長します。
感染拡大の影響で住宅の建設が遅れ、入居できる時期が遅くなった人が対象で、新築の場合はことし９月末まで、建て売り住宅や中古住宅などの場合は11月末までに契約を済ませていることが条件となります。
■「環境性能割」の延長
自動車を取得した際にかかる燃費性能を基準とした税金「環境性能割」も、税率が１％引き下げられる軽減措置の期限を、ことし９月末から来年３月末まで半年間、延長します。
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4月2日。医療体制がひっ迫する中、人工心肺装置などの設備が整った医療機関では、症状が比較的重い患者に特化して治療を行っているところも出てきています。
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症状が重い患者に特化した病院も 医療体制ひっ迫 新型コロナ
2020年4月2日 21時38分 ＮＨＫ
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医療体制がひっ迫する中、人工心肺装置などの設備が整った医療機関では、症状が比較的重い患者に特化して治療を行っているところも出てきています。
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東京 府中市の都立多摩総合医療センターでは、現在、新型コロナウイルスに感染した患者10人が入院しています。
病院では結核患者の病床を転用するなどして現在、新型コロナウイルスの感染者向けのベッドを23床確保しています。
また、「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置が３台使用でき、人工呼吸器も30台備えていて、今後、さらに20台ほど増やせる見通しだということです。
このため病院では、症状が比較的重い患者の治療に特化しようと、▽肺炎の症状があったり酸素吸入が必要だったりする中等症の患者と▽人工呼吸器が必要な重症の患者を中心に受け入れを行っています。
また、都内でさらに感染が拡大した場合に備えて、病床数をできるかぎり増やしていきたいと考えていますが、体制を拡大する上での課題にも直面しています。
なかでも深刻なのが防護服やマスクなどの医療物資の不足です。
現在は、ほかの病気の診療で使う分を節約し、何とか確保しているといいます。
さらに、医師や看護師は通常の診療と平行して業務を行っているため、事態が長期化し患者が増え続ければ、ほかの病気の診療を制限せざるをえなくなるおそれもあるといいます。
都立多摩総合医療センターの近藤泰児院長は「マスクや防護服が枯渇すると、内視鏡検査などほかの業務での使用を制限するしかない。病院として可能なかぎり受け入れたいと思うが、患者が急増したら救急を含む一般診療を制限することになりかねず、国や行政には感染拡大の防止策を強く求めたい」と話しています。
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文字数が上限となりましたので、科学もの報道データの枠で続報を取り上げます。
※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。
