緊急事態宣言が解除されたものの、感染者が増えているところがございますので、ご注意くださいませ。これまで感染経路不明のところだったところは要注意です。
本題に入る前に・・・私たちにできることを・・・。
Queen + Adam Lambert - 'You Are The Champions' (New Lockdown version! Recorded on mobile phones!) 募金活動
※この配信で得られた収益は医療従事者に防護服などを提供している基金に寄付されます。
さだまさしさんの『風に立つライオン基金』。
風に立つライオン基金では、新型コロナウイルス感染症への対応として、全国の医療現場や福祉施設への支援を行っています。
困っていらっしゃる方は下記をご覧くださいませ。
こんなときは どんな支援が？ | 特設サイト
巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。
次の波を踏まえながら、感染しない、感染させないよう、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型コロナウイルス感染症まとめ
緊急事態宣言解除されましたので、下記を熟読のことお過ごしいただけるようにお願いいたします。
■予防医学に詳しい医師が助言！緊急事態宣言解除後に大切なのは「一にも二にも…」（05/25）
■コロナ在宅ストレスでにきび その通院、不急？ 必要？（05/28）
持病がある方、体の調子がすぐれない方へ・・・
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について
■緊急事態宣言解除でも安心できない…今度は「荷おろしうつ病」に注意！（05/21）
妊婦の方、お子様をお持ちの方へ・・・
■妊娠や子育ての悩み 助産師や保健師がLINEでボランティア相談（5/10）
■「予防接種 先延ばししないで」小児科医が呼びかけ 新型コロナ（4/29）
■コロナ影響 予防接種受ける乳幼児が減少 “予定どおり接種を”（5/13）
■菌やウイルスが心配…子供用マスクはいつから？赤ちゃんはつけられるの？
■２歳未満にマスクは不要、むしろ危険…日本小児科医会が警告（05/26）
■熱中症リスクなど「体育の授業でマスク必要なし」スポーツ庁（5/21）
医療従事者の皆様へ
■医師や看護師の新型コロナ感染 労災補償の相談受け付け開始（4/30）
■新型コロナ 診療の手引き改訂 血栓対応や治療薬など 厚労省（5/19）
■コロナ重症者の受け入れ、診療報酬3倍に 厚労省方針（05/24）
■新型コロナ 重症や中等症患者受け入れ 診療報酬さらに引き上げ（5/25）
教育関係の皆様へ
■ユニセフなど学校再開ガイドラインを作成 新型コロナウイルス（5/1）
■学校再開に向けて（Q&A、通知等）：文部科学省
外食業界の皆様へ
■「席の間隔１ｍ以上」外食業界が営業再開の指針 新型コロナ（5/14）
今後の防災にお役立てください。
■災害時の避難所 床付近でも感染リスク 新型コロナ（5/13）
■コロナ「避難行動に影響」73％ NPO災害調査で経験者が回答（05/19）
もしもの時のために下記を熟読してくださいませ。
■緊急事態解除 第2波への備えを着実に
■東京都、3段階で休業解除 感染悪化ならレインボーブリッジ赤点灯（05/22）
■東京、大阪、宮城で抗体検査＝１万人規模、新型コロナ感染状況調査―厚労省（05/22）
■コロナ診療の手引きを改定 血栓に着目、重症化の指標も（05/19）
■日本医師会の有識者会議、拙速なコロナ治療薬の承認に警鐘「科学的エビデンスに基づき承認を」（05/19）
■コロナ治療薬「特例的承認」に懸念 日本医師会有識者会議が声明（05/19）
■感染拡大で「再指定」も 緊急事態宣言（05/15）
■東京都、緩和基準決定 「1日の新規感染者数20人未満」など３要件（05/15）
■抗体検査や抗原検査、都が実施へ…小池知事が国に導入求める（05/11）
■コロナ再陽性、17道府県で37人 原因不明 厚労省「陰性後も4週間観察を」（05/11）
■唾液でＰＣＲ、今月中にも＝採取簡単、感染防止も―厚労省（05/11）
■唾液でPCR検査、5月にも可能 採取簡単、実施件数増加も（5/11）
■息苦しさ「すぐ相談」、「３７・５度」削除…コロナ受診の新目安公表（05/08）
■厚労省、新型コロナ相談受診の目安見直し 「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除（05/08）
■《新型コロナ》病床・感染症専門医の不足が深刻、医療崩壊の危険性が高い都道府県は（05/06）
■【チェックリスト】「緊急性の高い症状」は？ 新型コロナウイルス、厚生労働省が公表（04/29）
■新型コロナ、回復者が再感染しない「証拠ない」＝ＷＨＯ（4/27）
■新型コロナ、完全消滅しない可能性 WHO警告（05/14）
■患者と接触６０分、手にウイルス付着か…北海道の看護師感染（05/03）
■「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」＝濃厚接触者の定義変更―感染研（04/21）
■新型コロナウイルス感染症対策 | 内閣官房
■子どもの感染、大人と変わらず 新型コロナ、米中チーム（3/7）
■新型コロナ、3種類に分類可能 東アジアや欧米など違い（4/10）
■「欧州型」世界で猛威 半月で変異対策明暗 コロナウイルス遺伝情報分析→17種に（5/17）
■新型コロナ、細胞側の防御乗っ取り感染＝インターフェロン投与注意―国際チーム（04/25）
■新型コロナ、無症状の感染者からも発症者並みのウイルスを検出（2/28）
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■感染者数 最大55倍か 米LA郡 抗体検査で（4/21）
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■緊急事態宣言 全国で解除を正式決定（05/25）
■安倍首相「２波３波に備えを」 緊急事態解除で警戒呼び掛け（05/25）
■生活の中で大切なこと | 特設サイト
■企業は 職場では | 特設サイト
■新型ウイルスの特徴は？ | 特設サイト
■専門家会議 提言のポイントと全文 ｜特設サイト
■「３つの条件の重なりを避けて」 専門家会議が見解【全文】（2020年３月９日）
■「長丁場前提に新しい生活様式を」専門家会議提言【提言全文】（2020年５月１日）
■専門家会議「新しい生活様式」の実践例（2020年５月４日）
■専門家会議 感染状況に応じて３区分に分け対応を（2020年５月14日）
■米ＣＤＣ元所長「早期再開は危険性高い」新型コロナウイルス（4/26）
■各都道府県の「休業要請」
■ＷＨＯ “抗体証明書”で職場復帰などに警鐘 新型コロナ（4/26）
■１０歳未満の感染、４月以降に急増…親を介した「家庭内感染」か（05/06）
■警察扱い26遺体、コロナ感染 自宅で死亡か、容体悪化20人（05/22）
■国内クラスター、250件 新型コロナ、厚労相説明（5/11）
■医師が記したコロナ予防法“敵は塗りたてのペンキ”（4/15）
■新型コロナ 私たちに必要な“距離”は（4/2）
■新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ
■新型コロナ、家庭内の感染どう防ぐ？ 食事や掃除…
■布マスクはどうやって洗ったらいいの？大事に使うための丁寧な洗い方とは
■症状なくてもマスクを、「うつさない」ために 布マスクは1日1回洗おう
尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
■各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口
消毒用アルコールについての注意突起です。
■消毒用アルコール ひと文字違いが命取り
■消毒用･除菌用アルコールの代用品!用途別と注意事項
ペットを飼われている方への注意突起です。
■”【拡散希望】ペットにアルコール含有ウェットティッシュはNG”
■飼い主感染時は犬猫接触避けて＝新型コロナで獣医師会（まとめ）：追記随時更新（2020/04/09）
■【最新情報】新型コロナウイルスQ&A～東京都獣医師会（5/28）
■犬猫預ける際はまず洗って 感染者らに注意文 都獣医師会
※注：消毒する際は、間違っても次亜塩素酸ナトリウムは駄目です。粘膜がただれ大変なことになります。次亜塩素酸水での消毒が必要となります。
■獣医師が飼い主に警告。消毒液の成分「エタノール」にはご用心
■ペット「過度な接触控えて」 ネコに新型コロナ症状 厚労省
■「ネコ同士」でも感染拡大 新型コロナ、症状は見られず（05/14）
■新型コロナ「ネコは感染しやすい」飼い方に注意 研究グループ
■新型コロナウイルスが、ペットの猫から家族に感染する可能性は？（05/26）
■新型コロナウイルスに感染した人が飼っているペットを預かるために知っておきたいこと Ver.2
■コロナ感染者のペットを無償でお預かりする「#StayAnicom」プロジェクトを始動！
■「ペットを預ける準備のポイント」をご紹介します。（2020.04.27現在）
■新型コロナウイルス―日本経済新聞
関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
最新情報は下記でご確認くださいませ。
■「新型肺炎」－NHK News Web
≪NHK特設サイト≫
■特設サイト 新型ウイルス肺炎
都道府県別の感染者数や最新ニュース、あなたの不安に寄り添う情報をまとめた特設サイトです。
■新型コロナウイルス関連 特設サイト・特集 リンク一覧
科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズより、新型コロナウイルス編。
≪これまでのデータ一覧≫
※「新型コロナウイルスについて。（まとめ）1～９０」/「新型コロナウイルスについて：その９１（まとめ）～その１００（まとめ）」/「新型型コロナウイルスについて：その１０１～その１１０」。
「新型コロナウイルスについて：その１1１（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その１12（まとめ）」より。
流れを知るためにも、続報を時系列で以下に取り上げていきます。
3月22日。アメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスでの記者会見で、東京オリンピックについて聞かれ「難しい判断だ。日本はいままで見たことがないほど美しい競技場を建て、準備ができている。私は安倍総理大臣に『あなたが決めることだ』と話しており、彼はもうすぐ判断すると思う。どんな判断かわからないし、私が影響を与えるべきではないと思う。来年に延期するなど選択肢はあるが、すべて日本次第だ」と述べ、アメリカが助言などはせず、日本の判断を待つべきだという考えを改めて示しました。
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東京オリンピック開催「すべて日本次第だ」トランプ大統領
2020年3月22日 4時46分 NHK
©NHK
アメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスでの記者会見で、東京オリンピックについて聞かれ「難しい判断だ。日本はいままで見たことがないほど美しい競技場を建て、準備ができている。私は安倍総理大臣に『あなたが決めることだ』と話しており、彼はもうすぐ判断すると思う。どんな判断かわからないし、私が影響を与えるべきではないと思う。来年に延期するなど選択肢はあるが、すべて日本次第だ」と述べ、アメリカが助言などはせず、日本の判断を待つべきだという考えを改めて示しました。
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3月22日。東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。
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東京オリンピック“サッカーのように延期できない”ＩＯＣ会長
2020年3月22日 5時10分 NHK
©NHK
東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。
これはＩＯＣのバッハ会長がドイツのラジオ局のインタビューに答えたものです。
この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。
そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは１万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。
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3月22日。新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで急速に広がる中、中国は関係の深いイタリアやセルビアなどへの医療支援の動きを加速させています。
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中国 感染広がる欧州各国への医療支援の動き加速
2020年 5時23分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで急速に広がる中、中国は関係の深いイタリアやセルビアなどへの医療支援の動きを加速させています。
中国は近年、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、ヨーロッパ各国との関係を深めていて、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、こうした国々を支援する活動に乗り出しています。
このうちセルビアでは21日夜、ブチッチ大統領が出迎える中、首都ベオグラードの空港に中国からのチャーター便が到着し、医療専門家とともに人工呼吸器や20万枚のマスクが届けられました。
セルビアでは15日に、非常事態宣言を出した際、ブチッチ大統領は「ヨーロッパの連帯は存在しない。紙に書かれたおとぎ話にすぎない。われわれは中国抜きではみずからを守ることもできない」と述べ、中国に支援を求めていました。
また、中国企業が国内最大の港を整備しているギリシャでも21日、中国企業から寄付された50万枚のマスクが届けられ、病院などへ提供されるということです。
このほかＧ７・主要７か国の中で初めて一帯一路の協力の覚書を交わしているイタリアには19日、医師や看護師などで構成される第２陣の支援隊が到着し、医療活動にあたるということです。
中国はスペインやフランス、チェコなどにも医療物資を送る動きをみせていて、新型コロナウイルスの感染が拡大するヨーロッパで医療支援を通じて関係をさらに強化するねらいがあるものとみられます。
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3月22日。ＷＨＯ＝世界保健機関の発表などによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された国と地域は21日の時点で、185となっています。
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新型ウイルス感染者 世界185の国と地域で26万6073人 ＷＨＯ
2020年3月22日 6時54分 NHK
©NHK
ＷＨＯ＝世界保健機関の発表などによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された国と地域は21日の時点で、185となっています。
感染者の数は、前の日に比べ３万2000人増えて26万6073人で、死者の数は、1344人増えて１万1184人となっています。
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3月22日。新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは21日、新たに800人近くが亡くなり、死亡者の数は4825人となりました。感染者も５万3578人に上っています。
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イタリア 死者4825人に 外出規制さらに厳しく
2020年3月22日 9時55分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは21日、新たに800人近くが亡くなり、死亡者の数は4825人となりました。感染者も５万3578人に上っています。
イタリアでは、感染者が集中している北部で重症患者が急増し、医療態勢がひっ迫しています。
このため、中心都市ミラノからおよそ80キロ離れたクレモナの病院では、アメリカのＮＧＯの支援で集中治療室も備えた野外病院が設置されるなど態勢が強化されました。
一方、イタリア政府は感染の拡大を抑えるためとして外出の規制を一段と厳しくし、21日からは全土ですべての公園を閉鎖したほか、自宅周辺でなければジョギングなどの運動も認めないとしています。
対策を徹底するため、警察官による監視が強まっていて、首都ローマの中心部では、ふだんは観光客でにぎわうスペイン広場もほとんど人の姿がなく街が一変しています。広場近くでジョギングをしていた男性が警察官に呼び止められ、注意を受ける場面もみられました。
主要な道路では検問も行われ、警察官が通行する車を止めて移動に必要な書類を持っているかなどをチェックしていました。
仕事に向かうという男性は「死亡者が出ているのにウイルス自体は全く目にみえない」と話し、感染に歯止めがかからないことへの恐怖感をつのらせていました。
また、高齢の男性は「いつ終わるかわからないので不安だ。こんな状況は経験したこともない。戦争よりもひどい」と話し、先行きに懸念を示していました。
■原則として通勤も認めない
©NHK
新型コロナウイルスで死亡した人が4000人を超え、急速に増え続ける中、イタリアのコンテ首相は21日夜、テレビ演説を行い、感染の拡大を抑えるために全土で外出制限を一層厳しくすると発表しました。
この中で、コンテ首相は、「第二次世界大戦以降、イタリアが経験したもっとも厳しい危機だ」と述べ、社会が機能するために、最低限必要な商品の生産・販売やサービスの提供以外の活動は大きく制限するとしています。
具体的には、食料品店や薬局、郵便局や金融機関、それに公共交通機関などを除いた仕事については、在宅勤務以外認めないということです。
イタリアでは、今月10日から外出を控えるよう求める措置が全土で導入されましたが、通勤は認められていました。
しかし、感染者や死者の増加にいっこうに歯止めがかからないことから、政府は原則として通勤も認めないことで一段と厳しい措置に踏み切った形です。
イタリアではこのほか、21日からすべての公園を閉鎖したり、警察官を動員して人の移動の監視を強化したりするなど、感染の食い止めを最優先に掲げ、対応に乗り出しています。
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3月25日。新型コロナウイルスの感染が国内で急速に拡大し、医療機関の診療体制に影響が出た場合に備えて、厚生労働省は、全国の病院の稼働状況などを調査してインターネット上で公開する方針を決めました。
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全国の病院の稼働状況など ネット上で公開へ 厚労省
2020年3月24日 23時06分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの感染が国内で急速に拡大し、医療機関の診療体制に影響が出た場合に備えて、厚生労働省は、全国の病院の稼働状況などを調査してインターネット上で公開する方針を決めました。
これは、24日、厚生労働省が、医療関係の団体との協議の中で明らかにしました。
それによりますと、調査の対象となるのは感染症に対応できる全国の指定医療機関などで、外来や救急、それに入院患者の受け入れを通常どおり行っているかなどの情報をインターネット上で公開します。
また、医師や看護師などの医療スタッフや、人工呼吸器、それにマスクや防護服が不足していないかに加え、空きベッドやウイルス検査を実施した数などについても報告を求め、病院側の了承がえられた場合は公開するとしています。
すでに神奈川県が同様の取り組みを行っていて、厚生労働省は、今週中にも調査を始めたうえで、順次、情報を公開する方針です。
病院には原則、インターネット上の専用サイトで情報を入力してもらうということで、厚生労働省は「感染が急速に拡大しても地域医療が危機的な状況に陥らないよう、地域の医療態勢のいち早い把握にも活用したい」と話しています。
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3月25日。各地の自治体や厚生労働省などによりますと、24日は東京都で17人の感染が確認されるなど、１日当たりでは最も多い合わせて71人の感染が発表されました。また東京都では新たに１人が死亡しました。24日、日本で感染が確認された人はチャーター機で帰国した人も含めて1211人です。
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新型コロナウイルス 国内感染者は計1211人（クルーズ船除く）
2020年3月25日 1時33分 NHK
©NHK
各地の自治体や厚生労働省などによりますと、24日は東京都で17人の感染が確認されるなど、１日当たりでは最も多い合わせて71人の感染が発表されました。また東京都では新たに１人が死亡しました。24日、日本で感染が確認された人はチャーター機で帰国した人も含めて1211人です。
このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると1923人となります。
死亡したのは、国内で感染した人が43人、クルーズ船の乗船者10人の合わせて53人です。
日本で感染した人や中国や欧州などからの旅行者・帰国者で感染が確認された人、1211人のうち
▽東京都は171人
▽北海道は163人
▽愛知県は148人
▽大阪府は142人
▽兵庫県は118人
▽神奈川県は83人
▽埼玉県は59人
▽千葉県は48人
▽新潟県は28人
▽京都府は27人
▽大分県は23人
▽和歌山県は17人
▽群馬県は13人
▽高知県は12人
▽岐阜県は11人
▽茨城県は10人
▽三重県は９人
▽奈良県は９人
▽福岡県は９人
▽石川県は８人
▽熊本県は７人
▽栃木県は６人
▽滋賀県は５人
▽沖縄県は５人
▽長野県は５人
▽山口県は４人
▽山梨県は４人
▽静岡県は３人
▽広島県は３人
▽愛媛県は３人
▽宮崎県は３人
▽青森県は２人
▽秋田県は２人
▽福島県は２人
▽宮城県は１人
▽福井県は１人
▽岡山県は１人
▽徳島県は１人
▽香川県は１人
▽佐賀県は１人
▽長崎県は１人
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて28人です。
また、厚生労働省によりますと、重症者は24日の時点で
▽国内で感染した人などが55人
▽クルーズ船の乗船者が10人の合わせて65人となっています。
一方、24日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが301人
▽クルーズ船の乗客乗員が590人で、合わせて891人となっています。
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3月25日。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、東京オリンピック・パラリンピックは、１年程度、延期されることになりました。政府は、遅くとも来年夏までの開催の実現に向け、感染の終息に全力を挙げるとともに、改めて機運の醸成に努めることにしています。
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東京五輪・パラ延期 政府は感染終息・機運醸成に努力
2020年3月25日 4時38分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、東京オリンピック・パラリンピックは、１年程度、延期されることになりました。政府は、遅くとも来年夏までの開催の実現に向け、感染の終息に全力を挙げるとともに、改めて機運の醸成に努めることにしています。
安倍総理大臣は、24日夜、総理大臣公邸で、大会組織委員会の森会長や東京都の小池知事も同席して、ＩＯＣのバッハ会長と電話会談を行いました。
この中で、安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックを選手や観客にとって安全で安心な大会とするため、おおむね１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は「100％同意する」と述べ、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、各国の首脳らに日本政府の対応を説明し、理解を求めることにしていて、25日午前、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整しているほか、26日にも、Ｇ20＝主要20か国の首脳による臨時のテレビ会議を行うことにしています。
オリンピックの延期は、史上初めてで、政府は、開催の実現に向けて、各国政府や関係機関と連携し、治療薬の開発加速を主導するなどして、アメリカやヨーロッパを中心に世界で急拡大している感染の終息に全力を挙げることにしています。
また、競技会場の取り扱いや警備態勢の再構築など、開催の延期で生じる課題に対応しながら、大会組織委員会や東京都と協力して着実に準備を進めるとともに、開催までの期間、改めて機運の醸成に努めることにしています。
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3月25日。インドのモディ首相は24日、国民向けに演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、25日から３週間、全土を封鎖すると述べ、国民に対し外出を控えるよう強く求めました。
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インド全土 ３週間封鎖 新型コロナ感染拡大防止で
2020年3月25日 4時40分 NHK
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インドのモディ首相は24日、国民向けに演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、25日から３週間、全土を封鎖すると述べ、国民に対し外出を控えるよう強く求めました。
モディ首相は24日、国民向けにテレビ演説を行い「あすからインド全土を完全に封鎖する。事実上の外出禁止令だ。今後の21日間は感染の連鎖を止めるために最も重要だ」と述べ、25日から３週間、全土を封鎖し、市民に対し外出を控えるよう強く求めました。
食料品店や医療機関など生活に欠かせないサービスはこの措置から除外されるということで、モディ首相は国民に対し落ち着いて行動するよう呼びかけました。
インドでは、すでにおよそ９割の地域で外出が制限されていて、首都ニューデリーでは食料品店や薬局、銀行などの一部を除いて多くの店舗が休業しています。
また、ほとんどの国際線と国内線の旅客機の運航や鉄道と長距離バスの運行も停止され、ニューデリーと隣接する州の境には臨時の検問所も設けられてます。
人口およそ13億のインドではこれまでに519人の感染が確認され、10人が死亡していて、特にこの１週間ほどで感染者が増えています。
感染者が急激に増えた場合、それに対応できる医療体制が十分ではないとの指摘もあり、政府が早めに対策をとったものとみられますが、今回の措置で市民生活や経済にさらに影響が出ることも懸念されています。
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3月25日。新型コロナウイルスの感染拡大が急激に加速しているアメリカでは、24日までに人口の４割を超える14の州が、食料の買い出しなどを除いて住民の外出を制限する措置を実施し、感染拡大を防ぐための対策を強化しています。
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アメリカ 14州で外出制限 感染拡大が急激に加速 新型コロナ
2020年3月25日 4時54分 NHK
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新型コロナウイルスの感染拡大が急激に加速しているアメリカでは、24日までに人口の４割を超える14の州が、食料の買い出しなどを除いて住民の外出を制限する措置を実施し、感染拡大を防ぐための対策を強化しています。
アメリカでは、これまでに感染者が４万4183人に上り、さらに増え続ける勢いです。
24日までに東部ニューヨーク州と西部カリフォルニア州をはじめ14の州が、食料の買い出しなど必要不可欠な場合を除いて住民の外出を制限する措置を実施し、人口の４割を超える１億4000万人が行動を制限されるという異例の事態となっています。
このうち、全米の半数以上の２万5000人以上の感染が確認されたニューヨーク州のクオモ知事は24日の記者会見で「感染者は３日で倍増する勢いで増加のカーブは収まらない。ここで起きていることは将来どこでも起きる」と述べて感染の拡大は今後も続くという厳しい見通しを示しました。
また、ニューヨーク市のデブラシオ市長も24日、「望まないがニューヨーク市はアメリカが直面する危機の震源地だ」と述べ、全米の３分の１の感染者が集中するニューヨーク市が感染拡大の中心になっているという危機感を示しました。
アメリカ最大の都市で世界経済の中心地でもあるニューヨーク市では22日から一部の業務を除いて会社や事業所に社員の在宅勤務を義務づけていて、店や事務所は閉まり人通りも少なく、市民生活への影響に対する懸念が深まっています。
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3月25日。東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期を決めたＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が、ＮＨＫの単独インタビューに応じ延期の決断をした理由としてウイルスの感染がアフリカや南米にも広がりパンデミックが加速したことに加え各国に渡航禁止措置が広がったことをあげました。
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東京五輪・パラ延期 ＩＯＣバッハ会長 単独インタビュー
2020年3月25日 5時05分 NHK
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東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期を決めたＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が、ＮＨＫの単独インタビューに応じ延期の決断をした理由としてウイルスの感染がアフリカや南米にも広がりパンデミックが加速したことに加え各国に渡航禁止措置が広がったことをあげました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京大会の通常開催を目指してきたＩＯＣは22日に延期の検討を始め、４週間以内に結論を出すことを発表しました。
そのわずか２日後の24日、バッハ会長は安倍総理大臣との電話会談に臨み、史上初となる大会の１年程度の延期を決めました。
延期を決めた臨時理事会の後にＮＨＫの単独インタビューに応じたバッハ会長は「最初は日本の対策を見て大丈夫だと確信していたがその後、感染が世界中に広がり問題は日本がどうかというより世界中の国が参加できるかどうかに変わってきた。特にこの数日はアフリカや太平洋の島国、南米にも感染が広がって、各国が渡航禁止の措置をとりさらに懸念すべき事態となった。安倍総理大臣と電話会談を開き最善の策を考える事にした」と述べ、パンデミックが加速したことで早期の決断に至ったことを明かしました。
また延期を１年程度としたことについては「オリンピックは世界で最も複雑な大会だ。世界中から１万1000人の選手が参加し16日間で30以上の世界選手権を一緒にやるようなものだ。しかも選手は選手村で集団生活をする。たくさんの観客も関わる。巨大なジグソーパズルだ」と述べ、さまざまな調整が必要なことから時期に余裕を持たせたことを説明しました。
そのうえで「いま全世界の人類が暗いトンネルの中にいるが、オリンピックの聖火をそのトンネルの出口を照らす光にしたかった。東京オリンピックは人類がいまだかつてない難局を乗り切ったお祝いの場となる。世界の団結の象徴にしよう」と話し、新たな日程で2021年に開催される東京オリンピックの成功を誓いました。
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3月25日。新学期からの学校再開に向けて、文部科学省はガイドラインを公表しましたが、自民党は、今後も、臨時休校に備え、家庭学習の環境を整える必要があるとして、小中学生へのパソコンやタブレットの配備の前倒しなどを政府に提言する方針です。
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自民 臨時休校に備え 小中学生への端末配備 前倒し提言へ
2020年3月25日 5時23分 NHK
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新学期からの学校再開に向けて、文部科学省はガイドラインを公表しましたが、自民党は、今後も、臨時休校に備え、家庭学習の環境を整える必要があるとして、小中学生へのパソコンやタブレットの配備の前倒しなどを政府に提言する方針です。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、文部科学省は、24日新学期からの学校再開に向けたガイドラインを公表しました。
一方、自民党は、今後も、臨時休校に備え、家庭学習の環境を整える必要があるとして、令和５年度までに実現することになっている小中学生への１人１台のパソコンやタブレットの配備を前倒しするよう、政府に提言する方針です。
また、ネット環境が整っていない家庭には、通信回線の整備を支援することも検討していて、必要な費用を新年度の補正予算案に盛り込むよう求めることにしています。
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3月25日。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、東京オリンピック・パラリンピックが大会史上初めて１年程度延期されることになり、具体的なスケジュールの確定や施設・人材の確保といった運営面に加え、大会の主役となる選手の代表選考など競技の面でも課題は山積しています。
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東京オリンピック・パラリンピック延期 課題は山積
2020年3月25日 5時43分 NHK
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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、東京オリンピック・パラリンピックが大会史上初めて１年程度延期されることになり、具体的なスケジュールの確定や施設・人材の確保といった運営面に加え、大会の主役となる選手の代表選考など競技の面でも課題は山積しています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、24日、臨時の理事会でバッハ会長と安倍総理大臣とで合意した東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期を承認しました。
これまで2020年の大会に向けて選手や関係者は開催が決まった７年前からさまざまな困難を乗り越え準備を続けてきましたが開幕までちょうど４か月となる日に行われた大きな判断を受けて改めて急ピッチの準備が進められることになります。
ただ、待ち受ける課題は山積みです。
まず運営面では、開催の大前提となる新型コロナウイルスの感染拡大の収束はもちろん、具体的なスケジュールをいち早く固めることが求められます。
また、スケジュールに密接に関わる施設や人材の確保、チケットや選手村の取り扱い、さらに延期による大会経費の増加をどこまで抑えられるのかも難しい課題です。
一方、大会の主役となる選手に関わる課題も多くあります。
すでに代表に内定している選手の扱いを含めた代表選考システムをどう取り扱うか、また、選手にとっては４年に１回のオリンピックにピークを合わせてきた強化戦略の見直しが迫られることになります。
史上初めて延期されることになった東京大会を成功に導けるか、ＩＯＣや国際パラリンピック委員会、大会組織委員会をはじめ、それぞれの競技団体、さらには選手など関わるすべての人たちにとって経験のない１年が始まります。
■大会運営は
東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年夏までに開催する場合、大会運営面ではいくつもの難しい課題があります。
主な課題は新型コロナウイルスの感染拡大の収束、スケジュール、施設や人材の確保、チケットや選手村の取り扱い、そして大会経費です。
▽新型コロナウイルスの収束
大前提となるのが新型コロナウイルスの感染拡大の収束です。
大会関係者は「年内の延期ではコロナの収束が見通せない」として、延期は妥当だとみていますが、治療法の確立などどこまで進むかは不透明です。
▽スケジュール
ウイルスの収束の見通しが立たないなか具体的なスケジュールを決めることも難しい課題です。
開催のスケジュールが決まらなければ会場や人材の確保は進まず選手も準備ができません。
来年の夏には、サッカーのヨーロッパ選手権、水泳の世界選手権、そして陸上の世界選手権など、オリンピックの人気競技の国際大会がめじろ押しで、このうち８月に行われる陸上の世界選手権は世界陸連が日程変更を検討しています。
一方、オリンピックの開催をめぐり、選手が厳しい暑さにさらされる真夏に行われることを疑問視する声が年々高まっていて、来年夏までのどの時期に開催するのかも注目されます。
▽施設や人材の確保
再スタートとなる準備では43の競技会場をはじめ、メディアの取材拠点となる「東京ビッグサイト」などの施設を再び利用できるよう確保しなおす必要があります。
さらに８万人が採用された大会ボランティアも、大学４年生が新社会人となって参加が難しくなる可能性もあり、募集をし直すのかなど再検討が必要です。
▽チケットや選手村
市民への影響もあります。
その１つがチケットの取り扱いで、オリンピックだけですでにおよそ448万枚、全国の学校や子どもたちを対象にした「学校連携観戦チケット」も含めるとおよそ508万枚が購入されています。
組織委員会はこれらの権利がある人たちに「十分配慮するやり方を考えたい」と述べている一方、スケジュールの変更で見られなくなった人に払い戻しを含めてどう対応するか検討するということです。
また、大会後はリフォームしてマンションとなる東京 晴海の選手村も一部ですでに販売が始まっていて、早ければ2023年の春に始まる入居時期に遅れが生じることも懸念されています。
▽大会経費
そして大きな問題となりそうなのが大会経費です。
先にあげた施設の再確保など、大会準備がリセットされる影響はさまざまなところで財政を圧迫します。
人件費も課題で、大会本番時に8000人にのぼる組織委員会の職員は、大会終了後のことし10月までにおよそ1100人まで削減する予定でした。
組織委員会は東京大会の経費について、組織委員会と東京都、それに政府を含めた総額を1兆3500億円としていて、これとは別枠で組織委員会が不測の事態に備えて270億円の「予備費」を計上していますが、こうした予定している支出を上回る可能性があります。
東京大会を招致する際の立候補ファイルには、「組織委員会が資金不足に陥った場合は都が補填（ほてん）し、都が補填しきれなかった場合には最終的に国が補填する」ことが明記されていますが、ＩＯＣも含めて新たな費用負担にどう対応するかが課題となります。
■代表内定の選手は
大会の主役となる選手たちにとっては、すでに代表に内定している選手の扱いを含めた代表選考システムをどう取り扱うか、また選手にとっては４年に１回のオリンピックにピークを合わせてきた強化戦略の見直しが迫られるなど課題は山積しています。
ＮＨＫのまとめでは24日までに日本選手はオリンピックで104人、パラリンピックで46人が代表に内定しています。
このうちオリンピックの代表選手の総数は史上最多のおよそ600人に上る見通しでした。
今回、東京大会の１年程度の延期が確認され、すでに代表に内定した選手たちの扱いをどうするか、また早い競技では大会の数年前から示してきた選考システムをこれを機に作り直すのかなど、代表選手の選考という大会の根幹に関わる仕組みを見直すかどうかの判断が求められています。
また、選手の立場からは強化戦略の見直しも迫られます。
オリンピック・パラリンピックを目指す選手たちは、４年に１回の大会にコンディションの「ピーク」を合わせるために戦略を立てています。
大会までの日数を逆算しながら、予定されている海外や国内のどの大会に出場し実戦を経験するのか、その間、いつ、どこで合宿を行うのか、どんなトレーニングをどのように積んでいくのか、綿密な計画を立てそれを時に修正しながら大舞台に向かっています。
東京大会の延期によってこうした戦略や計画の「仕切り直し」が必要になってきます。
各国や地域の「最高の選手」たちによる「世界最高峰のスポーツイベント」であるオリンピック・パラリンピック。
史上初の大会の延期が選手の選考やパフォーマンスにどう影響を及ぼすのか、課題は山積しています。
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文字数が上限となりましたので、通常のデータの枠で続報を取り上げます。
※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。
