緊急事態宣言が解除されたものの、感染者が増えているところがございますので、ご注意くださいませ。これまで感染経路不明のところだったところは要注意です。
本題に入る前に・・・私たちにできることを・・・。
Queen + Adam Lambert - 'You Are The Champions' (New Lockdown version! Recorded on mobile phones!) 募金活動
※この配信で得られた収益は医療従事者に防護服などを提供している基金に寄付されます。
さだまさしさんの『風に立つライオン基金』。
風に立つライオン基金では、新型コロナウイルス感染症への対応として、全国の医療現場や福祉施設への支援を行っています。
困っていらっしゃる方は下記をご覧くださいませ。
こんなときは どんな支援が？ | 特設サイト
科学オタクが是非見ていただきたいものは下記です。
■NBC Pint 山中 伸弥 × 髙田 明 新型コロナの時代を生きるヒント
※巡回等で忙しい方は上記より音声だけの視聴をお願いいたします。
※山中教授が危険を察して情報発信されています。
巡回途中ではありますが、既にデータが消えていっているので取り急ぎ新型コロナウイルス関連のものを取り上げます。
次の波を踏まえながら、感染しない、感染させないよう、身を守るために、下記を熟読してご対処くださいませ。
■新型コロナウイルス感染症まとめ
緊急事態宣言解除されましたので、下記を熟読のことお過ごしいただけるようにお願いいたします。
■夏のコロナ、エアコンと扇風機に注意 気流に乗り飛沫感染も（05/30）
■“外出自粛で体力低下 暑さに不慣れも” 運動再開時は対策を（05/24）
■予防医学に詳しい医師が助言！緊急事態宣言解除後に大切なのは「一にも二にも…」（05/25）
■コロナ在宅ストレスでにきび その通院、不急？ 必要？（05/28）
持病がある方、体の調子がすぐれない方へ・・・
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について
■緊急事態宣言解除でも安心できない…今度は「荷おろしうつ病」に注意！（05/21）
妊婦の方、お子様をお持ちの方へ・・・
■妊娠や子育ての悩み 助産師や保健師がLINEでボランティア相談（5/10）
■「予防接種 先延ばししないで」小児科医が呼びかけ 新型コロナ（4/29）
■コロナ影響 予防接種受ける乳幼児が減少 “予定どおり接種を”（5/13）
■菌やウイルスが心配…子供用マスクはいつから？赤ちゃんはつけられるの？
■２歳未満にマスクは不要、むしろ危険…日本小児科医会が警告（05/26）
■熱中症リスクなど「体育の授業でマスク必要なし」スポーツ庁（5/21）
医療従事者の皆様へ
■医師や看護師の新型コロナ感染 労災補償の相談受け付け開始（4/30）
■新型コロナ 診療の手引き改訂 血栓対応や治療薬など 厚労省（5/19）
■コロナ重症者の受け入れ、診療報酬3倍に 厚労省方針（05/24）
■医療従事者に最大20万円の慰労金支給へ 厚労省 新型コロナ（5/24）
■新型コロナ 重症や中等症患者受け入れ 診療報酬さらに引き上げ（5/25）
教育関係の皆様へ
■ユニセフなど学校再開ガイドラインを作成 新型コロナウイルス（5/1）
■学校再開に向けて（Q&A、通知等）：文部科学省
外食業界の皆様へ
■「席の間隔１ｍ以上」外食業界が営業再開の指針 新型コロナ（5/14）
今後の防災にお役立てください。
■災害時の避難所 床付近でも感染リスク 新型コロナ（5/13）
■コロナ「避難行動に影響」73％ NPO災害調査で経験者が回答（05/19）
もしもの時のために下記を熟読してくださいませ。
■西村氏、コロナ感染増加に危機感 東京と北九州、防止策徹底求める（05/30）
■「第２波」備え、検査強化を＝専門家会議、新型コロナ対策で提言（05/29）
■緊急事態解除 第2波への備えを着実に
■東京都、3段階で休業解除 感染悪化ならレインボーブリッジ赤点灯（05/22）
■東京、大阪、宮城で抗体検査＝１万人規模、新型コロナ感染状況調査―厚労省（05/22）
■コロナ診療の手引きを改定 血栓に着目、重症化の指標も（05/19）
■日本医師会の有識者会議、拙速なコロナ治療薬の承認に警鐘「科学的エビデンスに基づき承認を」（05/19）
■コロナ治療薬「特例的承認」に懸念 日本医師会有識者会議が声明（05/19）
■感染拡大で「再指定」も 緊急事態宣言（05/15）
■東京都、緩和基準決定 「1日の新規感染者数20人未満」など３要件（05/15）
■抗体検査や抗原検査、都が実施へ…小池知事が国に導入求める（05/11）
■コロナ再陽性、17道府県で37人 原因不明 厚労省「陰性後も4週間観察を」（05/11）
■唾液でＰＣＲ、今月中にも＝採取簡単、感染防止も―厚労省（05/11）
■唾液でPCR検査、5月にも可能 採取簡単、実施件数増加も（5/11）
■息苦しさ「すぐ相談」、「３７・５度」削除…コロナ受診の新目安公表（05/08）
■厚労省、新型コロナ相談受診の目安見直し 「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除（05/08）
■《新型コロナ》病床・感染症専門医の不足が深刻、医療崩壊の危険性が高い都道府県は（05/06）
■【チェックリスト】「緊急性の高い症状」は？ 新型コロナウイルス、厚生労働省が公表（04/29）
■新型コロナ、回復者が再感染しない「証拠ない」＝ＷＨＯ（4/27）
■新型コロナ、完全消滅しない可能性 WHO警告（05/14）
■患者と接触６０分、手にウイルス付着か…北海道の看護師感染（05/03）
■「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」＝濃厚接触者の定義変更―感染研（04/21）
■新型コロナウイルス感染症対策 | 内閣官房
■子どもの感染、大人と変わらず 新型コロナ、米中チーム（3/7）
■新型コロナ、3種類に分類可能 東アジアや欧米など違い（4/10）
■「欧州型」世界で猛威 半月で変異対策明暗 コロナウイルス遺伝情報分析→17種に（5/17）
■新型コロナ、細胞側の防御乗っ取り感染＝インターフェロン投与注意―国際チーム（04/25）
■新型コロナ、無症状の感染者からも発症者並みのウイルスを検出（2/28）
■別の人へ感染のリスク、発症2～3日前から 中国で推計（4/18）
■新型コロナウイルスの感染力は「発症前が最も強力」だと判明、感染者の半分が発症前の人からウイルスをうつされている可能性（04/17）
■新型コロナの抗体検査 「不明点多い」 ＷＨＯ危機対応統括（4/18）
■感染者数 最大55倍か 米LA郡 抗体検査で（4/21）
■慶応大学病院、新型コロナ以外の患者の約6%が陽性。病院側は「院外・市中で感染したもの」と言及（4/23）
■スペイン、抗体陽性は国民の5％ 6万人検査、集団免疫「なし」（05/14）
■新型コロナウイルスは肺だけでなく血管にもダメージを与える（4/29）
■新型コロナの危険な合併症か、血栓の報告相次ぐ 脚切断患者も（4/29）
■「軽症・無症状」が脳梗塞に 30～40代相次ぐ 合併症か（04/28）
■英国で多臓器に炎症を起こす子供の症例増加－新型コロナと関連か（04/28）
■コロナ感染歴ある子どもに「川崎病」症状 欧米で相次ぐ（05/06）
■男性ホルモンが関与か＝新型コロナ感染、症状悪化―前立腺がん患者調査・イタリア（05/07）
■コロナ関連の奇病で男児死亡 米NY、川崎病似の症状73人（05/09）
■新型コロナ感染の子供にみられる「川崎病」のような症状とは（05/09）
■ＮＹ州の“川崎病”７割以上が重症化（05/14）
■米、「川崎病」など子どもの炎症性疾患の報告指示へ コロナに関連（05/14）
■回復者3割に後遺症の恐れと指摘 イタリア呼吸器学会、肺にリスク（05/27）
■新型コロナ、最速で進むワクチン開発だが、できるまで少なくとも1年～1年半。それまでは元の生活には戻れない（4/18）
■ニコ生で語る首相に山中教授ツッコミ「1年で準備は…」（05/06）
■ウイルス検査や治療薬開発は | 特設サイト
■エボラ治療薬で68％が改善 コロナで重い肺炎の53人（4/12）
■肺炎の重症化 “免疫の暴走”抑える薬で治療可能か 新型コロナ（5/4）
■コロナ、二つの薬併用で効果か 国立研究所が細胞実験（04/21）
■新型コロナで注目の抗マラリア薬、むしろ死亡率上げる恐れ 研究（04/22）
■米当局、抗マラリア薬の副作用警告＝新型コロナ用にトランプ氏推奨（04/25）
■新型コロナに使用、不整脈注意＝自己免疫疾患薬―抗菌薬併用で重い症例（05/04）
■英医療従事者4万人、抗マラリア薬の効果を調査へ 新型コロナ巡り（05/21）
■新型コロナ ＢＣＧワクチン“予防効果なし” イスラエル研究Ｇ（5/14）
■抗マラリア薬、死亡リスク上昇と関連－ＣＯＶＩＤ１９治療の研究（05/23）
■新型コロナ、抗マラリア薬で死亡率増加 治療効果みられず（05/23）
■ＷＨＯ、トランプ氏服用薬の治験停止＝コロナ用、副作用の可能性（05/26）
■「アビガンで軽症9割回復」中間報告 比較検証はできず（05/26）
■新型コロナ薬レムデシビル、投与期間5日も10日も効果に大差なし（05/28）
■コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算（4/15）
■子供が新型コロナ感染を拡大か、学校・経済再開控え世界の科学者注目（05/09）
■WHO、若年層の危険を指摘 「30～50代、死亡も」（4/4）
■“実際のコロナ感染者数は相当多いか”抗体検査で大阪市立大学（5/1）
■ＷＨＯ、早急な制限措置緩和に警鐘 感染第2波を懸念（05/07）
■地域で異なるＰＣＲ検査態勢 医師からの投稿、感染状況見誤る懸念（05/05）
■PCR検査で陰性、でも症状などで感染の診断例 名古屋（05/23）
■【独占入手】患者に隠されるPCR検査「3条件」とは？現役医師が告白「コロナ野放し」の実態（04/13）
■新型コロナ、人への感染は19年終盤から 英大学が遺伝子分析（05/07）
■患者から4メートル離れた空気中に新型ウイルス、推奨対人距離の2倍（4/12）
■ウイルスが靴底付着、拡散＝微粒子は４メートル飛散も―中国武漢の臨時病院で調査（04/19）
■コロナ感染者、実際は50倍超か 米加州の抗体検査で推計（4/20）
■「ウイルス拡散防止にマスク有効」 米中チームが米科学誌に発表（04/20）
■重症化の遺伝的要因解析へ＝新型コロナで慶応大など（05/22）
■コロナパンデミックの原因は「動物の軽視」 霊長類学者グドール氏
■ミンクからコロナ感染か、オランダの農場従業員（05/21）
■入国制限緩和「今、判断のときではない」 西村担当相（05/21）
■安倍首相「２波３波に備えを」 緊急事態解除で警戒呼び掛け（05/25）
■生活の中で大切なこと | 特設サイト
■企業は 職場では | 特設サイト
■新型ウイルスの特徴は？ | 特設サイト
■専門家会議 提言のポイントと全文 ｜特設サイト
■「３つの条件の重なりを避けて」 専門家会議が見解【全文】（2020年３月９日）
■「長丁場前提に新しい生活様式を」専門家会議提言【提言全文】（2020年５月１日）
■専門家会議「新しい生活様式」の実践例（2020年５月４日）
■専門家会議 感染状況に応じて３区分に分け対応を（2020年５月14日）
■「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】（2020年５月29日）
■各都道府県の「休業要請」
■１０歳未満の感染、４月以降に急増…親を介した「家庭内感染」か（05/06）
■警察扱い26遺体、コロナ感染 自宅で死亡か、容体悪化20人（05/22）
■国内クラスター、250件 新型コロナ、厚労相説明（5/11）
■医師が記したコロナ予防法“敵は塗りたてのペンキ”（4/15）
■新型コロナ 私たちに必要な“距離”は（4/2）
■新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ
■新型コロナ、家庭内の感染どう防ぐ？ 食事や掃除…
■布マスクはどうやって洗ったらいいの？大事に使うための丁寧な洗い方とは
■症状なくてもマスクを、「うつさない」ために 布マスクは1日1回洗おう
尚、新型肺炎についてのホットラインが厚生労働省が開いておりますので、該当する方は下記にご連絡くださいませ。
■各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口
消毒用アルコールについての注意突起です。
■消毒用アルコール ひと文字違いが命取り
■消毒用･除菌用アルコールの代用品!用途別と注意事項
次亜塩素酸水についての注意突起です。
■次亜塩素酸水は「現時点で有効性は確認されてない」NITEが公表【新型コロナ】（05/30）
※ペットがいる方は、まず感染しない、感染させないことが望まれます。
ペットを飼われている方への注意突起です。
■”【拡散希望】ペットにアルコール含有ウェットティッシュはNG”
■飼い主感染時は犬猫接触避けて＝新型コロナで獣医師会（まとめ）：追記随時更新（2020/04/09）
■【最新情報】新型コロナウイルスQ&A～東京都獣医師会（5/28）
■犬猫預ける際はまず洗って 感染者らに注意文 都獣医師会
※注：消毒する際は、間違っても次亜塩素酸ナトリウムは駄目です。粘膜がただれ大変なことになります。次亜塩素酸水での消毒が必要となります。
■獣医師が飼い主に警告。消毒液の成分「エタノール」にはご用心
■ペット「過度な接触控えて」 ネコに新型コロナ症状 厚労省
■「ネコ同士」でも感染拡大 新型コロナ、症状は見られず（05/14）
■新型コロナ「ネコは感染しやすい」飼い方に注意 研究グループ
■新型コロナウイルスが、ペットの猫から家族に感染する可能性は？（05/26）
■新型コロナウイルスに感染した人が飼っているペットを預かるために知っておきたいこと Ver.2
■コロナ感染者のペットを無償でお預かりする「#StayAnicom」プロジェクトを始動！/（4/11）
■「ペットを預ける準備のポイント」をご紹介します。（2020.04.27現在）
■新型コロナウイルス―日本経済新聞
関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
≪海外の報道≫
■米脱退、ＷＨＯに打撃 「中国寄り」加速する恐れも（05/30）
最新情報は下記でご確認くださいませ。
■「新型肺炎」－NHK News Web
≪NHK特設サイト≫
■特設サイト 新型ウイルス肺炎
都道府県別の感染者数や最新ニュース、あなたの不安に寄り添う情報をまとめた特設サイトです。
■新型コロナウイルス関連 特設サイト・特集 リンク一覧
科学オタクの主婦が危機感から一人でこねまくっております、危機管理シリーズより、新型コロナウイルス編。
≪これまでのデータ一覧≫
※「新型コロナウイルスについて。（まとめ）1～９０」/「新型コロナウイルスについて：その９１（まとめ）～その１００（まとめ）」/「新型型コロナウイルスについて：その１０１～その１１０」。
「新型コロナウイルスについて：その１1１（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その１12（まとめ）」、「新型コロナウイルスについて：その１13（まとめ）」より。
流れを知るためにも、続報を時系列で以下に取り上げていきます。
3月25日。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は、日本時間の24日夜、電話会議を開き、声明を発表しました。雇用や金融システムを守るため必要なすべての対応をとるとして各国が財政出動を行う方針を確認しました。
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Ｇ７財務相声明 各国が財政出動を行う方針確認
2020年3月25日 6時13分 ＮＨＫ
©NHK
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は、日本時間の24日夜、電話会議を開き、声明を発表しました。雇用や金融システムを守るため必要なすべての対応をとるとして各国が財政出動を行う方針を確認しました。
Ｇ７の財務大臣は、日本時間の24日夜９時すぎから電話会議を開いて対応を協議しました。
発表された声明では「経済成長を回復させ、雇用やビジネス、金融システムの強じん性を守るために必要なすべてのことを行う」としています。
そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う負の経済的影響を緩和するため、財政拡大を実施する」とし、各国が財政出動を行う方針を確認しました。
具体的な対応としては、患者を治療し、さらなる伝染を防ぐために必要な資金を提供するほか、企業が事業を継続し、雇用を維持することを支援する取り組みを進めるとしています。
そしてＧ７各国は、ＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行が加盟国の経済や医療ニーズに対処するために行う取り組みを支持し、開発途上国を支援する多国間の取り組みについて資金面でさらに貢献するとしました。
会議のあと麻生副総理兼財務大臣は記者団に対し、ドイツから経済対策に関する言及があったことを明らかにし「少なくともこの７年間、財政出動を行うことのなかったドイツが財政出動と言うのは珍しく、具体的な方策を出せたのはいいことだと思う」と述べました。
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3月25日。新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは、コンテ首相が記者会見を行い、外出の規制に違反した場合新たに最大3000ユーロ、日本円でおよそ36万円の罰金を科すと発表し、対策を厳格化して感染の拡大を抑え込みたい考えです。
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イタリア 外出規制違反で罰金導入 新型コロナウイルス
2020年3月25日 7時00分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは、コンテ首相が記者会見を行い、外出の規制に違反した場合新たに最大3000ユーロ、日本円でおよそ36万円の罰金を科すと発表し、対策を厳格化して感染の拡大を抑え込みたい考えです。
イタリアでは24日、新型コロナウイルスで死亡した人が6820人になり、中国の２倍以上となっています。
感染拡大を食い止めるため、イタリア政府は全土で外出を控えるよう呼びかけ23日からは仕事上の理由での外出も、生活必需品を扱う店や金融機関、公共交通機関など以外は原則として認めないなど規制を一層厳しくしています。
外出の際には理由を記した書類を携帯するよう求めていますが、内務省によりますと今月11日から24日までの２週間でイタリア全土で９万件以上の違反があったということです。
感染者が７万人近くにのぼり医療サービスに大きな負担がかかるなか、イタリア政府は、対策を厳格化することで感染の拡大を抑え込みたい考えです。
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3月25日。アメリカ海軍のモドリー長官代行は24日、記者会見し、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員３人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。
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アメリカ原子力空母の乗組員３人が新型コロナ感染
2020年3月25日 7時03分
©NHK
アメリカ海軍のモドリー長官代行は24日、記者会見し、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員３人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。
アメリカ軍の兵士らおよそ5000人を乗せた「セオドア・ルーズベルト」は今月上旬にベトナムのダナンに寄港したあと、太平洋上に展開していました。
アメリカ海軍によりますと、洋上に展開するアメリカ軍の艦艇の乗組員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは今回が初めてだということです。
３人はすでに航空機で軍の医療機関に搬送されており、アメリカ海軍では感染が確認された乗組員と船内で接触した人を特定し、今後、必要に応じて隔離措置をとるとしています。
一方、エスパー国防長官は24日、軍の兵士らに対し、中国や韓国での感染の広がりを例に挙げ、アメリカ国内での感染拡大が今後、数か月間続く可能性があるとの認識を示しました。
そのうえで「あらゆる対策を講じる」と述べ、軍を挙げて感染拡大の抑止に取り組む考えを改めて強調しました。
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3月25日。新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、アメリカでは、休業した飲食店や小売店などから解雇される人が増え、失業保険の申請件数が２年半ぶりの高い水準となり、深刻な影響が出ています。
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アメリカで失業者増加 新型コロナ感染拡大で深刻な影響
2020年3月25日 7時15分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、アメリカでは、休業した飲食店や小売店などから解雇される人が増え、失業保険の申請件数が２年半ぶりの高い水準となり、深刻な影響が出ています。
©NHK
ＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは23日の時点で、感染者が４万4183人、亡くなった人は544人となっています。
感染拡大を受けて、アメリカでは飲食店や小売店などが休業し、解雇される人が増えていて、アメリカ労働省の発表では、今月14日までの１週間で新たに申請された失業保険の件数は28万1000件に上っています。
これは前の週と比べて７万件多く、２年半ぶりの高い水準です。
先週、ニューヨークにあるステーキ店を解雇されたバイオレット・トンプソンさん（23）は「オーナーから店を休業すると言われ、50人近くの従業員が解雇されました。仕事を探していますが、大学を卒業したばかりで職歴もなく、すぐには見つかりそうもありません。これからの生活を考えると、不安でたまりません」と話していました。
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3月25日。国連のグテーレス事務総長は、新型コロナウイルスの対策で結束した行動を求めるＧ20＝主要20か国の首脳に宛てた書簡を公開する異例の対応をとり、感染拡大への対策が十分ではない途上国への支援を訴えるねらいがあるとみられます。
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国連事務総長 Ｇ20首脳に宛てた書簡公開「途上国への支援を」
2020年3月25日 7時33分 NHK
©NHK
国連のグテーレス事務総長は、新型コロナウイルスの対策で結束した行動を求めるＧ20＝主要20か国の首脳に宛てた書簡を公開する異例の対応をとり、感染拡大への対策が十分ではない途上国への支援を訴えるねらいがあるとみられます。
グテーレス事務総長は、24日、開催する方向で調整されているテレビ会議形式のＧ20首脳会議を前に、首脳一人一人に宛てた書簡を公開しました。
この中では「かつてない人道危機に対する戦時計画が求められている」として、パンデミックの現状について「戦時」ということばを使って危機感を示しました。
そして、どの国も医薬品や医療器具、生活必需品などをスムーズに調達できるよう関税を廃止するとともに、イランや北朝鮮を念頭に経済制裁の対象国に必要な物資を送ることができるように猶予措置をとるべきだと主張しています。
さらに書簡では「Ｇ20は世界のＧＤＰ総額の85％を占める。この危機に対処する途上国を支援するために極めて重要な役割がある」として、今後、感染拡大が懸念される途上国への支援で結束した行動をとることに期待を示しました。
また、この書簡に関連して国連の報道官は24日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関の現地チームから、アフリカでは34か国で600人の感染を確認したが１週間で147人増えたとの報告を受けた」と述べ、特にアフリカでの急激な感染拡大のリスクに懸念を示しました。
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3月25日。ＷＨＯ＝世界保健機関の発表などによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された国と地域は、24日の時点で、198となっています。
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新型ウイルス感染者 世界198の国と地域で37万2757人 ＷＨＯ
2020年3月25日 9時01分 NHK
©NHK
ＷＨＯ＝世界保健機関の発表などによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された国と地域は、24日の時点で、198となっています。
感染者の数は、前の日に比べて３万9827人増えて37万2757人、死者の数は、1722人増えて１万6231人となっています。
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3月25日。新型コロナウイルスについて中国の保健当局は24日、新たに47人の感染者が確認され、中国での感染者は合わせて８万1218人になったと発表しました。
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中国 新たに47人感染確認「全員が国外から入国」
2020年3月25日 10時41分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスについて中国の保健当局は24日、新たに47人の感染者が確認され、中国での感染者は合わせて８万1218人になったと発表しました。
新たに確認された感染者の全員が国外から中国に入国した人だということで、中国で最も多くの感染者が出ている武漢を含む湖北省では、新たな感染者はいなかったとしています。
一方、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、湖北省などで４人増え、中国での死者は合わせて3281人となりました。
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3月25日。新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱する中、日銀が先週、予定を前倒しして開催した金融政策決定会合では急激に企業業績が悪化し、直ちに対応するべきだといった意見が相次ぎ、一刻の猶予もないという判断のもと、追加の金融緩和に踏み切ったことがわかりました。
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日銀 金融緩和「企業業績悪化 一刻の猶予もない」と判断
2020年3月25日 11時10分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱する中、日銀が先週、予定を前倒しして開催した金融政策決定会合では急激に企業業績が悪化し、直ちに対応するべきだといった意見が相次ぎ、一刻の猶予もないという判断のもと、追加の金融緩和に踏み切ったことがわかりました。
日銀は25日、先週16日に開いた金融政策を決める会合で出された主な意見を公表しました。
この日の会合は、世界の株式市場で株価が記録的な急落となる中、予定を前倒しして急きょ開かれ、出席した委員からは「企業が直面している業績悪化は急激で極めて深刻に受け止めている。多くの企業の決算期が今月末に迫っており、その備えや態勢が万全なものとなっているか注視している」などという厳しい認識が相次ぎました。
そのうえで多くの委員が「当面の優先課題は、潤沢な資金供給および企業金融面での十分な資金繰り支援だ」とか「企業・家計への支援策を迅速かつ大規模に実施すべきだ」と発言し、一刻の猶予もないという判断を示しました。
こうした意見のもと、日銀は多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額の拡大や、企業の資金繰りを支援する新たな貸し出し制度などを決め、３年半ぶりの追加の金融緩和に踏み切りました。
この決定のあと、日銀は大量のＥＴＦを連日買い入れているほか、24日は資金繰りの支援で、民間の金融機関に３兆円余りの貸し出しを行っています。
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3月25日。アメリカ国内で新型コロナウイルスの感染者が特に多いニューヨーク市は、刑務所でも感染が広がり始めていることから、感染すれば重症化しやすい高齢の受刑者や持病のある受刑者300人を釈放する方針を明らかにしました。
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ＮＹの刑務所でコロナ感染拡大 高齢の受刑者など300人釈放へ
2020年3月25日 11時47分 NHK
©NHK
アメリカ国内で新型コロナウイルスの感染者が特に多いニューヨーク市は、刑務所でも感染が広がり始めていることから、感染すれば重症化しやすい高齢の受刑者や持病のある受刑者300人を釈放する方針を明らかにしました。
ニューヨークのデブラシオ市長は24日に開いた記者会見で、「70歳以上か持病のある受刑者は刑務所にいるべきではない」と述べ、高齢の受刑者や心臓病などの基礎疾患がある受刑者で、暴力をともなわない比較的軽い罪で刑に服し、残りの刑期が１年以内の300人を釈放する方針を明らかにしました。
全米の感染者の３割を占めるニューヨーク市では、今月22日、市内の刑務所で受刑者や職員46人の感染が明らかになり、対策が検討されてきました。
このほかニューヨーク市は警察官177人が新型コロナウイルスに感染し、さらに2700人余りが体調不良を訴えていると発表しました。
感染した警察官は制服を着て巡回し、市民に対して注意を促していたということで、今後はパトカーで巡回し、警察官は車外に出ずにスピーカーを通じて近くにいる人と距離をとることなど感染予防対策を呼びかけていくとしています。
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3月25日。新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、ニュージーランド政府は25日、国家非常事態を宣言しました。
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ニュージーランドが非常事態宣言 25日深夜から外出制限
2020年3月25日 12時13分 NHK
©NHK
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、ニュージーランド政府は25日、国家非常事態を宣言しました。
これにより当局が食料や燃料などの供給、道路や公共施設の閉鎖など必要な措置をとることができるようになります。
アーダーン首相は声明の中で「誰もが他の人との接触を確実に減らすため、あらゆる手段を使う必要がある。一人一人が感染を防ぐための責任を果たさなければ他の人の命を危険にさらすことになり、それは決して許されないことだ」と述べ、ニュージーランド全土で25日深夜から始まる外出制限を順守するよう求めました。
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3月25日。アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、トランプ政権は特にニューヨークで感染のリスクが高まっているという認識を示し、最近、ニューヨークからアメリカ国内の別の地域に移動した人に対し、14日間、自主的に隔離措置をとるよう呼びかけました。
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「ＮＹ 感染リスク高い」別地域に移動した人 自主的に隔離を
2020年3月25日 12時31分 NHK
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アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、トランプ政権は特にニューヨークで感染のリスクが高まっているという認識を示し、最近、ニューヨークからアメリカ国内の別の地域に移動した人に対し、14日間、自主的に隔離措置をとるよう呼びかけました。
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アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターの24日の発表によりますと、アメリカでの感染者は４万4000人を超え、死亡した人は544人と、急速に増えています。
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トランプ政権の新型コロナウイルスの対策責任者を務めるペンス副大統領は、24日にホワイトハウスで行った記者会見で「われわれは特にニューヨークに注意を払っている。アメリカ全体で新たに確認される事例の60％が、ニューヨークかその周辺というのが現実だ。感染のリスクが高い地域と考えざるをえない」と述べ、とりわけニューヨークで感染拡大が深刻化しているという認識を示しました。
そのうえで、ニューヨークにいる人には、特に必要な場合を除いて移動を控えるよう求めるとともに、最近、ニューヨークからアメリカ国内のほかの地域に移動した人に対し、14日間、自主的に隔離措置をとるよう呼びかけました。
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一方、同じ記者会見でトランプ大統領は、新型コロナウイルスへの対策が経済に悪影響を及ぼしているとして、国民に求めている外出の制限などの指針を来月12日の復活祭までに緩和して経済活動を再開させたいという考えを示しました。
ただ専門家などからは、それまでに感染に歯止めをかけられるのか、また、指針を緩和すればさらなる感染拡大につながるのではないかと疑問視する声も相次いでいます。
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3月25日。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府は感染が収まったあとの消費の喚起策として、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。
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旅行クーポンやイベント割り引き検討 消費喚起の経済対策
2020年3月25日 16時22分 NHK
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府は感染が収まったあとの消費の喚起策として、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は業界の関係者らから意見を聴くなど経済対策の検討を本格化させていて、来月上旬にもまとめる方針です。
このうち、感染が収まったあとの消費の喚起策として、政府は４か月程度の集中期間を設定し、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。
具体的には、旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の２分の１相当、最大で３万円分のクーポン券を発行する案が検討されています。
また、コンサートなどイベントではチケット会社を通じて、チケットを購入した人を対象に代金の２割相当を割り引く案が検討されるなど、総額で１兆円以上の予算を充てる方向で調整しているということです。
一方、現金を給付する案については、政府・与党内で「すべての国民一律ではなく、生活に困っている人に限定すべきだ」といった意見もあり調整が続いています。
■公明 石田氏「現金給付 線引きが必要」
公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について「国会として、ゴールデンウイーク前に、しっかりと予算という形でやる必要がある。できるだけ早く行うべきだ」と述べました。
また、現金を給付する案について「一律にやったほうが早いが、国会議員も対象にすべきかというと、そうではないと思うので、ある程度のところで線引きが必要ではないか」と述べました。
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3月25日。新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、厚生労働省は26日以降、アメリカから日本に入国するすべての人に対し、自宅などに２週間待機するよう要請します。
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米からの入国者にも２週間の待機要請 あすから 厚労省
2020年3月25日 16時50分 NHK
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新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、厚生労働省は26日以降、アメリカから日本に入国するすべての人に対し、自宅などに２週間待機するよう要請します。
厚生労働省は、中国や韓国、それにヨーロッパの国々など合わせて40か国から日本に入国する人に対し、国籍にかかわらず２週間の自宅待機などを求めていますが、26日午前０時以降は、感染が急速に拡大しているアメリカからの入国者にも対象を広げます。
発熱などの症状がある人には空港や港の検疫所でウイルス検査を受けてもらい、症状がない人も自宅や宿泊するホテルなどを申告してもらったうえで、入国した翌日から２週間は外出しないよう求めます。
自宅などへの移動には、自家用車や自分で手配したレンタカーを使用し、タクシーを含めて公共交通機関の利用は控えてもらうということです。
また自宅などに待機している間は、毎日、体温を測定し、発熱やせきなどの症状が出たら「帰国者・接触者相談センター」に連絡したうえで、指定された医療機関を受診してもらうことにしています。
要請する期間はほかの国々と同じ来月末までとなっていますが、感染の拡大の状況によっては延長される可能性もあるということです。
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3月25日。神奈川県は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の感染者を県内の医療機関で受け入れた経験を教訓に、今後、酸素投与などを必要とする「中等症」の患者が増えた場合、こうした患者を集中的に受け入れる医療機関を設けることを決めました。
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神奈川県 中等症患者集中受け入れ 医療機関設置へ 新型コロナ
2020年3月25日 16時51分 NHｋ
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神奈川県は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の感染者を県内の医療機関で受け入れた経験を教訓に、今後、酸素投与などを必要とする「中等症」の患者が増えた場合、こうした患者を集中的に受け入れる医療機関を設けることを決めました。
神奈川県によりますと、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から多くの感染者を県内の医療機関で受け入れた際、酸素投与などが必要な「中等症」の患者が多く、その治療が重要だったということです。
このため県は、新型コロナウイルスに感染した「中等症」の患者が100人を超えた場合に集中的に受け入れる「重点医療機関」を設けることを決めました。
仮設の病棟を整備するなどして、最大で2500床を確保する計画で、軽症や症状がない感染者には自宅などでの療養を求め、重症患者は高度医療機関で治療を受ける体制を確保するということです。
黒岩知事は、「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大に伴う大規模流行が起きれば医療体制が崩壊しかねないとして「この仕組みを『神奈川モデル』として、県民の理解と協力を得ながら総力戦で立ち向かっていきたい」と話しています。
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3月25日。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカのトランプ政権が打ち出している２兆ドル（日本円で220兆円）規模の緊急の経済対策について、与野党が合意に達し、法案成立に向けて大きく前進しました。
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米 ２兆ドル緊急経済対策 与野党が合意 法案成立へ大きく前進
2020年3月25日 17時13分 NHK
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカのトランプ政権が打ち出している２兆ドル（日本円で220兆円）規模の緊急の経済対策について、与野党が合意に達し、法案成立に向けて大きく前進しました。
トランプ政権は、新型コロナウイルスによる経済への影響を和らげるため、総額２兆ドルの経済対策を打ち出しましたが、秋の大統領選挙に向けて対立する野党 民主党は失業者への手厚い給付も必要だとして、これを上回る２兆5000億ドル（日本円で270兆円）に上る対案を示し、大企業への資金の支援には厳しい条件をつけることを求めました。
これを受けて、経済対策を盛り込んだ法案の修正協議を続けていた議会の与野党の幹部は25日未明（日本時間の25日午後）、合意に達したことを明らかにし、法案成立に向けて大きく前進しました。上下両院は25日以降、採決に入る見通しです。
予算規模は2008年のリーマンショックの際の緊急対策を大きく上回るもので、個人への現金給付や失業者への手当、それに中小事業者を含む企業への資金支援などに充てられます。
与野党の間では、大統領選挙を意識した駆け引きが今後も続くとみられますが、新型コロナウイルスによる経済的な打撃が日を追うごとに悪化していく中で、今回は早期に折り合った形です。
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3月25日。東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開いて感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。
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東京 新たに40人以上の感染確認 新型コロナ
2020年3月25日 17時49分 NHK
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東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開いて感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。
東京都では、新型コロナウイルスに感染する人が相次いでいますが、都の関係者によりますと、25日は新たに40人以上の感染が確認されたということです。
都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。
東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。
都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。
■専門家「一段階フェーズを上げ対応を」
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東京都内で新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「40人という数はかなり多い。海外から帰国した人を起点として感染が広がった可能性がある。現時点で発表される感染者の数は１、２週間前の感染の状況が現れているもので、これから数日、さらに多くの感染者が出てくるおそれもある」と指摘しています。
そのうえで、「東京都はいま、感染拡大による患者の増加に備えて、医療体制の拡充を進めているところで、感染がこれ以上広がることは好ましくない。東京を訪れる人や東京に住んでいる人に対して、これまでよりも一段階フェーズを上げて、外出や集会の自粛などを行わないといけない」と述べ、対策を強める必要性を強調しました。
■都内感染者は今週に入って増加
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今月に入って東京都が発表した新型コロナウイルスの感染者は14日には初めて10人となりました。
その後は、10人以上確認される日が出て、23日は16人、24日は17人と今週に入って増えていました。
東京都は、都内各地の保健所を通じて新型コロナウイルスに感染した人を確認しています。
最初に確認されたのは１月24日の１人で、１月はいずれも中国からの旅行客とツアーコンダクターのあわせて３人でした。
２月に入ると数人程度の感染が確認される日が出て、２月１か月間ではあわせて34人でした。
今月に入っても感染が確認されていましたが14日は初めて10人となり、その後、10人以上が確認される日が出ていました。そして、23日は16人、24日は17人と今週に入って増えていました。
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3月25日。新型コロナウイルスの感染拡大で消毒用アルコールが品薄になっているため、政府は人工呼吸器などが必要な子どものいる家庭などに優先供給を進めています。
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新型コロナ 消毒用アルコール 医療的ケア児の家庭に優先供給
2020年3月25日 17時52分 NHK
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新型コロナウイルスの感染拡大で消毒用アルコールが品薄になっているため、政府は人工呼吸器などが必要な子どものいる家庭などに優先供給を進めています。
25日、政府がメーカーなどに要請して確保した10万本の消毒用アルコールのうち8000本が横浜市鶴見区にある通販大手の物流拠点から出荷されました。
消毒用アルコールは、都道府県を通じて、人工呼吸器などを使い、たんの吸引などが必要な医療的ケア児のいる家庭に配布されます。
医療的ケア児は感染症にかかるリスクが高く、重症化する傾向があることから徹底した対策が必要になりますが、店頭で消毒用アルコールの品薄が続いているため多くの家庭が不安を募らせています。
政府は、医療機関や高齢者施設にも26日以降、供給することにしています。
消毒用アルコールは、メーカーの増産によって１か月当たりの生産量が去年の1.8倍になっています。
24日には、増産のため設備投資をする４社に補助金を出すことを決め、政府は、増産をさらに後押しする方針です。
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※巡回等ブログ活動が大変遅れており、大変申し訳ございません。
