神奈川分煙条例に意見を申す！
神奈川県で、とんでもない条例が検討されている！
私も意見書を提出！
居酒屋で禁煙
ありえないでしょ
だから、提出しましたよ！
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日本経済は、中小企業で支えられていると言うのに、
中小企業の意見をまるで無視した条例立案に遺憾です。
飲食店は、愛煙家がくつろぐ場所でもあり、
飲食店の売上縮小に追い込む条例です。
外食産業は、利益を出す為に人件費率という計数を用いて
労働力を上げなければならない、しかも笑顔で・・・。
公務員に出来ますか？
日本の政治は、国家予算に対する政治家人件費率を
他国と比較したことがありますか？
神奈川県は他地方と比べ、公務員人件費率はいかがですか？
日本での融資制度は４０００種類を超えますが、
融資対象を本当に事業性で見る力がありますか？
外食産業の中でも個店・中小店は赤字になると事業そのものが
追い込まれてしまいますが、公共事業は全体で赤字ですか？黒字ですか？
税金は、融資制度以上に公共運営に使われていませんか？
地域運営も事業です。他にやることがあるでしょう！
これ以上、自分の地位と名声の宣伝のための目だった意味のない政策を
辞めて頂かないと日本は本当に倒産します。
「予算、実績、収益」という事業の基本に一番鈍いのが政治家・公務員であると
言うことを認識するにも時間が掛かるようですが、いつかは理解すると信じてます。
『３６ヶ月連続昨対同月比客数アップの販促』
「飲食店経営３月号」～商業界出版～（２月２０日発売）に、
『３６ヶ月連続昨対同月比客数アップの販促』を書きました。
販促は、考えても思いつかない・・・
やってみたけど、その時だけ・・・
そういう飲食店は多い。
私の店は、オープンして半年後に売上が半減したが、
倒産の危機から３６ヶ月連続昨年対比客数アップした。
これは、販促の効果が大きい。
販促の種類は・・・
■記念日型販促
「バレンタインフェアー」や「ひな祭りフェアー」など、月の中でも
１～３日間のイベント
■曜日型フェアー
「毎週○曜日は、××フェアー」、このタイプは、しゃれが効いてないと
ある意味危険である。
■月間型フェアー
「さくら３月祭り」等、季節を表すものや、店舗独自に行うものがある。
例）５月は、「花小鉢プレゼント」、花小鉢を全員にプレゼント・・・等。
■通年型販促
ポイントカードやスタンプカード等、その特典に企画力が必要。
販促は、お店が選ぶものではない。お客様が選ぶものだ。
だから、販促が同時に２～３企画が行われていたほうが良い。
「販促がダブってしまう・・・」と心配する必要は、全くない。
個店・中小店は、企画予算こそないが、
お客様が喜ぶ企画を考えたら”すぐやる”環境がある。
これが、個店・中小店舗の武器だ。
チェーン店の企画を参考にしてはならない。
値引き合戦で敵うはずがないではないか！
だから、地域・お客様に喜ばれる事を
すぐにやれば良いのだ。
詳しくは、「飲食店経営３月号」
『あえて聞きたい資金繰り』
「飲食店経営４月号」～商業界出版～（３月２０日発売）に、
『あえて聞きたい資金繰り講座』を書きました。
外食産業に追い風のニュースなど殆んどない。
ニュースと言えば、外食景気を下げる話題ばかり・・・。
オープンしてから徐々に売上が減って・・・
ついに資金繰りが・・・。
こんな飲食店は、数多い。
資金繰りは、短期で見るより長期で見よう。
借入組み換えにより、リニューアルも可能となる。
その借入組み換えの方法を具体的に解説。
また、最作金融改革が今後どの様に進むのか・・・。
日本の融資制度は、４０００種類もあると言う。
それが、県別市別で随分と差がある。
日本の赤字は、融資制度の垂れ流しにもあるが、
日本は、中小企業の国。
支援がなければ成り立たない。
しかし、支援制度に税金が垂れ流されている。
垂れ流し先は、中小企業のみではない・・・。
＜＜掲載外＞＞
外食産業は、人件費率という指標をもって経営しているが、
国の運営にはそれがない。
日本は、世界に比べて、政治家人件費率は、高いか低いか？
各都道府県別政治家人件費率の高い順位は？
詳しくは、「飲食店経営４月号」
『何故、食材の値上がりが続いているのか』
「飲食店経営７月号」～商業界出版～（６月２０日発売）に、
『何故、食材の値上がりが続いているのか』を書きました。
原油の高騰は、メキシコ湾、ロシアの生産量が落ちており、
中東諸国情勢の不安定さから、世界規模の投機ファンドにより
吊り上げられている。
穀物の高騰は、中国・インドなどの経済発展による食生活の
欧米化により、小麦や肉が中国・インドに流れている。
また、世界的温暖化による穀物の不作などによるが、
そもそも、人口が減ると言われているのは、日本・中国・韓国
などで、世界規模では増えつつある。
従って、人口の増えているところに食糧が回っていくのは、
自然の流れである。
肉などは特に、日本の買い負けが生じている。
細かい仕様や規制の取引より、規制が緩やかな買い付けの方が、
米国・オーストラリアなども売りやすい。
米国の中東原油に依存しない、バイオ燃料政策も裏目と出る。
とうもろこしが儲かるならば、小麦畑はなくなってしまう。
・・・単純な摂理だ。
野菜も国内自給率４０％にしか過ぎず、
日本は台風により、野菜の値段が不安定。
しかも農地政策がよろしくない。
土壌が肥えていないのだ・・・。
１９５９年からはじめた、成分表（厚生省）によると、
日本の野菜は、ビタミンが１０分の１以上、減っている・・・。
昔のトマトは、すっぱかったし、人参は苦かった・・
好き嫌いが多い子が、多かったのは、栄養素が高い為だ。