北九州市長 北橋健治殿
２０１２年４月９日
Child of the future
黒川広子
ハイ＆ローの会
深田信二
連絡先／北九州市@@@@@@@@@
(深田)
Tel/093-×××-××××Fax/093-×××-××××
放射性物質は「動かさず閉じ込める」ことが何よりの原則です。もし放射能で汚染した震災がれきを受け入れる、移動させるということは、日本中に放射能汚染をばらまくことにつながります。北九州市は、宮城県石巻市の「がれき受け入れ」を検討していますが、石巻市は明らかに福島原発事故による放射能で汚染した地域に該当します。
私たちは日本国中に放射能が拡散されることを危惧し、先月（３月１６日）震災がれきの受け入れを決める前に市民への説明会開催を求める要望書を提出しました。しかしながら説明会開催の要望に応えることもなく、受け入れの準備だけが進められていくことには大きく失望しています。
説明会開催の見通しも示されない状況であるため、ここに公開質問状を提出いたします。以下の質問項目に対し、北九州市民の命と財産を守る立場である市長としての、誠意ある回答をお願いいたします。
１、政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約２，０４５万トンのうち、２０％に相当する約４０１万トンを被災地以外の広域で処理するとの方針を示しています。このことに関連していくつか質問します。
①、２０％に相当する約４０１トンのがれきを地元で処理できない理由を、分かりやすく、具体的に説明してください。
②、北九州市は石巻市のがれきの受け入れを検討されていますが、石巻市のがれきの総量、地元処理量、広域処理量とその種類、地元で処理できない理由をお答えください。
③、すでに受け入れを決めている東京都などが処理する予定のがれきの総量等を自治体別にお答えください。３月３１日までの実績と今後の予定量でお願いします。
２、がれきが復興の足かせになっているというマスコミ等の報道がありますが、それは事実ですか？ 事実であるとすれば、どのように復興の足かせになっているのか具体的にお答えください。
３、宮城県は仙台市に仮設焼却施設を設置し、塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町で発生したがれきを処理することにしていますが、石巻市のがれきも合わせて処理することはできないのですか？ あるいは石巻市に仮設の焼却施設を建設して処理することはできないのですか？
４、がれきの広域処理が進まないことの背景に、放射能汚染への懸念があると思います。この問題についていくつか質問します。
① 原発等で発生する放射性物質は、放射性セシウム濃度が１キログラムあたり１００ベクレルを超える場合は特別な管理下に置かれ、原発敷地内や青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物管理埋設施設に貯蔵・処理されています。放射性物質の取り扱いについての北九州市の見解をお聞かせください。
② がれきの汚染濃度の測定は、誰が、どのようにして行いますか？ また、がれきの全量測定を行う予定はありますか？
③ 行わない場合、汚染の実態をどのように評価されますか。
５、環境省は、ごみ焼却の排ガス中の放射性セシウムは、バグフィルターによりほぼ１００％除去できると説明していますが、これは事実ですか？ できないとすれば、何％が環境中に出ていきますか？
６、北九州市の焼却施設の性能はどうなっていますか？ 放射性セシウムは１００％除去できますか？
７、原子力安全委員会が定めた、「発電用軽水型原子力施設における放出放射性物資の測定に関する指針」（２００１年３月２９日改訂）では、環境中に放出される気体廃棄物及び液体廃棄物中の放射性物質の放射能量を測定するための標準的な方法が定められています。それによると放射性セシウムの場合、「１分間で５０リットル、１週間採取」して、「ゲルマニウム半導体スペクトロメータで４０００秒」計測することとなっています。北九州市が行う予定の試験焼却でも、この標準的な方法で計測する予定ですか？ また、ストロンチウムやプルトニウムの計測はどのようにして行う予定ですか？
８、放射能で汚染したがれきを燃やすということは、その施設そのものが放射能で汚染してしまうことになりますが、この問題についていくつか質問します。
①、焼却施設で働く労働者や周辺住民への放射線防護対策はどのようにする予定ですか。
②、また、メンテナンス等含めて、どのような放射線防護の対策をとる予定ですか。
③、原子力関連施設では、１００ベクレル／㎏を超える汚染物質は放射性物質として厳重な管理のもとに置かれています。例えば、「三十分から三年」と言われるほどにバグフィルターの寿命は短いわけですが、放射能に汚染されたバグフィルター等の取り扱いはどうなっていますか。
④、放射性物質の取り扱いについては、４－①で質問していますが、放射能が濃縮している焼却灰をどのように管理・保管する計画でしょうか。また、その量はドラム缶にしてどの程度になると想定していますか。
⑤、環境省は「埋め捨て」が可能との指針を出していますが、もし、北九州が埋め捨てるという最悪の選択をするとすれば、どこに埋め捨てることになるのでしょうか。また、その場合の放射性物質の封じ込め対策とそれに係る費用はどうなりますか。
９、１９５０～８９年の４０年間にアメリカの婦人（白人）の乳がん死亡者が2倍になりました。その原因を調査した結果、原子炉施設から８０キロ以内にある郡では乳がん死者数が明らかに増加し、以遠にある郡では横ばい、または減少していたことが判明しています。つまり、乳がん死者数の地域差を左右していたのは、軍用・民間用を問わず、全米に散在する多数の原子炉から排出される低線量放射線だったわけです。（ジェイ・マーティン・グールド著、低線量内部被曝の脅威「緑風出版」より）
放射能に汚染されたがれきを燃やせば必ず被害が出ます。こうした低線量被曝による被害の可能性についての北九州市の見解をお聞かせください。
１０、同じように、がれき焼却による農林水産業、観光業などへの影響も十分に懸念されますが、被害が出た場合の補償等はどのようにお考えですか？
１１、北九州市では、震災後直ちに、東日本大震災被災者受け入れのための「『絆』プロジェクト北九州会議」を立ち上げ伴走型支援を行っています。また、岩手県釜石市に「鉄のまち」つながりとして市職員を派遣し、述べ５００人を超える職員が避難所運営や廃棄物処理などの支援を現在も継続して行っています。北九州市はすでに、他の自治体に負けない復興支援の取り組みを行っている実績があります。
北九州市が今後も力を入れるべきは、放射能に汚染された「震災がれきの受け入れ」ではなく、『絆』プロジェクト活動の延長にある、放射能避難地域に相当するところに留め置かれている人たちの「避難・移住・保養」などの援助活動にあるのではないでしょうか。
そして、避難したくてできず、そこに住み続けざるを得ない多くの方々に、放射能で汚染されていない、安心・安全なおいしい食べ物を供給することではないでしょうか。
以上