皆さん、こんにちは！
船井総合研究所の介護コンサル、管野（かんの）です。
前日までの記事で、特定加算の戦略的活用方法について
ご紹介してきました。
戦略的に活用するために外せないポイントは以下の5つ。
【5つのポイント】
①月8万円と年収440万円、どっちを選択する？
②ＡＢＣグループの設定、オススメのカタチ
③職員たちに誤解されないためにやっておくべきこと
④もらっている感を感じてもらうために
⑤職員採用の最適化のためにとっておきたい戦略
①～②の詳しい解説はこちら。
③～⑤の解説はこちらをご覧ください。
本日の記事では、
⑤職員採用の最適化のためにとっておきたい戦略
の部分で解説した、ハローワーク上で言うところの
Ａ：基本給
Ｂ：定期的に貰える手当
このＢに処遇改善加算（特定加算）を充てて採用で有利に見せる
具体的な手法をご紹介いたします。
本来は必ずもらえる類の手当でなければＢにカウントできませんので、
全員に処遇改善加算を均等配分しなければ、Ｂに表記ができません。
また、賞与などの一時金としてまとめて支給している事業所も
ありますので、一度、それらの配分方法を以下にまとめます。
①全介護職員に2万円など固定配分
Ｂ：+2万円 ※他の求人より2万円高い給料体系に見える
②人によって傾斜をつけている場合
人によって0円～2万円
Ｂ：記載NG ※処遇改善加算を取得していても、採用上不利
③一時金で配分している場合
人によって0円～?万円
Ｂ：記載ＮＧ ※処遇改善加算を取得していても、採用上不利
記載している通り、一番採用上有利に見えてしまうのが①です。
では、現在①で配分していない事業所が、配分ルールを変えずに
今からできる採用対策はないのか？
残念ながら、③のパターンはできる対策がありませんが、
②のパターンであれば、対策はできます。
その対策方法は・・・
条件によって配分ルールが違う、その条件ごとに求人を作成する
という方法です。
つまり、処遇改善加算の配分ルールが3パターンあるならば、
①2万円をもらえるのパターンの求人
②1万円をもらえるパターンの求人
③もらえないパターンの求人
（※金額は「例えば」のとしての値です）
この3本の求人を作成して求人掲載をかけます。
そうすることで、不利な求人だけではなく、
有利な求人も掲載できている状況を作れるため、
何もしていない事業所よりは採用の最適化が進みます。
もちろんこの方法は、あくまでハローワークでの対策となりますが、
ハローワークの求人は現在、indeedでも拾われていますので、
採用媒体・手法としては侮れない力を持っています。
ハローワークは「給料を正しく比較する」という力も高いため、
なおさらこのＡ＋Ｂの見せ方が重要となってきます。
今回は事例を処遇改善加算のイメージでお伝えしましたが、
これは特定加算でもまったく同じです。
特定加算の場合はＡＢＣグループ別の求人が作れます。
そう作っておくことで、採用上優位に見せることができますので、
ぜひグループ別の求人を作成しておきましょう。
この特定加算の上手な求人活用方法については、
もうひとつ紹介したい事例があります。
その記事は明日の記事でご紹介いたします。
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