◆浜田聡さん新刊『NHKをぶっ壊すと言ったけどそれだけじゃないんです』に注目します。


 

 



◆浜田聡さん新刊『NHKをぶっ壊すと言ったけどそれだけじゃないんです』に注目します。



★サブタイトル
→浜田聡のバズった質疑 10 選と政策の核心。


★ポイント


・国会の空気を一変させる、異色の議員・浜田聡。


・その鋭い質疑は、YouTube上で何百万回も再生され、
多くの国民の共感と驚きを呼んできた。


・本書では、浜田議員がこれまでに行ってきた「バズった質疑」トップ10を徹底解説。


・財務省主計局への直撃、共産党の公安監視問題、
公金チューチューの構造、NHKとメディアの欺瞞、減税・再雇用問題など、
タブーに切り込むその内容は、どれも本質を突くものばかり。


・さらに、これらの質疑と連動する形で政策を紹介。


・質問主意書を武器に政治の現場に食い込み続ける姿勢や、
彼がなぜ「NHK党」から出馬したのかといったプロフィールにも迫る。


・既存政党が触れたがらない論点をあえて掘り下げ、
真実に迫ろうとする浜田聡の政治姿勢を初めて体系的にまとめた1冊。


★

◆古野貢『オカルト武将・細川政元』を読み解く


◆古野貢『オカルト武将・細川政元』を読み解く


★要旨


・細川政元をご存知だろうか。
室町幕府の実権を握った覇者でありながら、
「狐の妖術」や「空中飛行」の修行に没頭した、史上稀に見る権力者だ。


・彼は「明応の政変」で足利将軍を追放、
室町幕府の秩序を覆し、戦国時代の引き金を引いた人物でもある。


・ほかにも比叡山の焼き討ちなど、織田信長の先例になるような大胆な行動を次々に起こした。


・細川政元は
公武合体ともいえるような構想を準備して、新しい政治体制を作ろうとしていた。


・政元は、「明応の政変」において本来の将軍を追い払い、新しい将軍を立ててしまった。
これは、それまでの室町幕府におけるスタンダードな政治的あり方からすればかなり異質なものだった。


・このことは結果的には政元自身の首を絞めることにもなった。
そうした一連の動向を踏まえ、
政元は群雄割拠の戦国時代の幕を開けた重要人物であったということができる。


・政元以前も、将軍が追われたことに関する先例はあった。
最初の足利将軍である足利尊氏も京都を攻め取ったものの、のちに敗れ、追い払われて一度は九州に下っている。
また、六代将軍の義教は嘉吉の乱で赤松満祐に暗殺された。


・嘉吉の乱で義教を暗殺した赤松満祐は、
その後の政権構想をしっかりと考えていたとはいえない。


・対して政元は、新しい将軍を用意し、
つまりポスト応仁の乱の社会のあり方を
自分なりにデザインして形にしていこうとしていた政治家だったと思われる。


・政元は室町時代をガラッと変える新しいあり方を模索しており、
室町時代における最もゲームチェンジャー的な存在と言えるのではないか。


★コメント
室町時代に注目が集まりだしている。
先取りして研究したい。

◆村野将『米中戦争を阻止せよ』を読む（その３）


 

 



 

 





◆村野将『米中戦争を阻止せよ』を読む（その３）


サブタイトル
→「トランプの参謀たちの暗闘」


★要旨


●マイケル・ベックリーとの対談。


・中国にとって、
「着上陸侵攻」が台湾を実際に支配することを確実にする、
唯一の決定的な方法であることも事実だ。


・歴史的に、封鎖だけで
国家に主権を放棄させることができた事例を
私は知らない。


・米国や台湾にとって、
優先するべきは、
やはり「着上陸侵攻」への備えということになる。


・中国がロシアから学ぶ教訓があるとしたら、
戦争の初期段階から
大規模かつ残忍な作戦に出るべきということだ。
台湾だけでなく、
沖縄の米軍基地をも徹底的に攻撃することになるはずだ。


・莫大な投資を行い、
新しい兵器を開発する必要はない。


・単に、より多くの弾薬やミサイルランチャーを生産するだけで、
中国の侵攻や封鎖を打破することができる。


・軍事的には、
台湾の「ヤマアラシ化戦略」をやるべし。


・対艦対空ミサイル、地雷、ロケットランチャー、
榴弾砲を備蓄して、
中国が大量の部隊を集結させたとき、
それらを狙い撃ちできるようにする。
そして、台湾へ侵攻したり封鎖をできなくすること。


・台湾有事の初期段階においては、
嘉手納や普天間、那覇といった沖縄の主要航空基地に加え、
福岡の築城（ついき）、宮崎の新田原（にゅうたばる）などの
九州の航空基地も猛烈な攻撃を受けて、
一時的に使用不能となる可能性が高い。


・国産の極超音速滑空ミサイルを配備せよ。


・我々が直面している問題は無数にあり、
それらの解決に取り組むのが早ければ早いほど、
より安全に暮らせるようになる。（クレピネビッチ）


★コメント
いま現在が、有事であることを認識したい。
有事の指揮官を目指したい。

◆江崎道朗『ＤＩＭＥの力』を読み解く


 

 



 

 



◆江崎道朗『ＤＩＭＥの力』を読み解く


タイトル
→「なぜこれを知らないと日本の未来が見抜けないのか」

→「政治と経済をつなげて読み解くＤＩＭＥの力」


★要旨


・みなが直面する国際政治とビジネスの難問を
読み解くことができるキーワードがある。

「ＤＩＭＥ（ダイム）」という言葉だ。


・これは英語の、外交、インテリジェンス、軍事、経済の
４つの頭文字を組み合わせたものである。


・歴史を振り返れば、
外交交渉だけでは、紛争が回避できなかったケースは
山のようにある。


・そうした歴史に学び、国際社会、
とくにアメリカや中国は、外交や軍事だけでなく、
経済・貿易、そしてインテリジェンスを組み合わせて
国家安全保障戦略を策定し、
懸命に自国の国益、自国の国民と企業を守ろうとしているのだ。


・国家戦略とうまく紐づけられるかどうかが、
情報活動の成否を決める。


・我が国の過去、近現代史を謙虚に学べば、
針路は自ずと見えてくるはずだ。
事実、過去の歴史を振り返れば「ＤＩＭＥ」のいずれをとっても、
日本は決して世界に引けをとらない。


・陸軍中野学校のＯＢである、末次一郎先生は、民間人の立場で戦後政治を動かした。


・末次先生は、独自の人脈を駆使して米ソ日の要人を集め、
三ヶ国協議などを行った。
目標の北方領土の返還は実現できていないが、
たんに対立するのではなく、
策を尽くせば、話し合いの場をもてる、
ということを示した意味合いは大きい。


・末次先生がこうして政府要人同士の会談にこだわったのは、
戦前の反省によるものだ。
インテリジェンスの現場がどれほど優秀でも、
中枢がそれを理解しなければ意味がない。


・トップの戦略に基づいて現場が細かい戦術を駆使し、
その成果をトップの戦略に昇華させるという循環ができて初めて、
大きな問題を動かせる。
末次先生はそのことを熟知されていたし、
当時の自民党の政治家や財界人もそれを理解して
末次先生の民間活動を応援していた。


・末次先生のお話は、いまでも強烈な印象に残っている。

「結局、ソ連もアメリカも、お互いのことをよく知らない。
日本のことも、よく知らないんですよ」

→
だから率直に、面と向かって話し合わなければならないという。
ただちに問題の解決には向かわなくても、
そうしたチャンネルをもっておくことが重要なのだ。


★コメント
何回も読めば読むほど、江崎さんの本は学びがある。
スルメのようにじわじわ効いてくる。
新しい発見がある。

◆江崎道朗『日本がダメだと思っている人へ』を読み解く


 

 



 

 



◆江崎道朗『日本がダメだと思っている人へ』を読み解く


田北真樹子さんとの共著。


サブタイトル
→「これが防衛力、抜本強化の実態だ」


★要旨


・経済成長があってこそ、防衛費も増やすことができる。


・防衛産業、軍事技術への投資が新たに産業、
新たな雇用を生み出していくことを期待する。


・防衛産業には、国内多数の企業が携わっている。


・防衛産業のサプライチェーンの規模にふれると、
Ｆ２戦闘機には、約１１００社、
護衛艦には、約８３００社、
１０式戦車は、約１３００社の関連企業がかかわって、
防衛産業は成り立っている。


・防衛施設整備の拡大は、地方経済への波及効果が大きい。


・今後、防衛関係のインフラ整備だけで
年間６０００億に増えるので
九州・沖縄の建設業は大変な人手不足だ。


・自衛隊の駐屯地ができること自体が、
地域の社会と経済を活性化させる。


・平時に蓄えた余力が、戦時の経戦能力を培う。


・防衛費がたとえコストであったとしても、
戦争の抑止に失敗した場合のことを考えれば、
安いものだ。


・万が一、戦争になったとしたら
日本もウクライナと同じように疲弊する。
しかし戦争の前から備えておけば、被害の度合いを小さくすることはできる。


・米軍は、日本の後方支援体制に頼らざるを得なくなっている。


・地理的な問題から、
医療や燃料などほぼすべてにわたって我が国が後方支援をしなげれば
アメリカは東アジアで戦い続けることはできない。


・長期間の戦争というのは後方支援、
つまり燃料、弾薬、被服、医療、食料など
膨大な物量があってこそ継続できる。


・人民解放軍の研究と分析を日本は、長く怠ってきた。


・外国の軍事のことを理解するためには
言葉ができて、相手国の歴史を知って
軍事用語がわからなければならない。


・忘れていけないのは、
やはり中国共産党と人民解放軍海軍の究極の目的が、
台湾の奪取だということだ。


★コメント
国際政治は、バランスよく全体を観察しなければならない。

◆猫組長『反逆せよ。愛国者たち』を読む（その２）


 

 



 

 






◆猫組長『反逆せよ。愛国者たち』を読む（その２）


サブタイトル
→「暴力社会からの伝言」


★要旨


・戦争と地下経済がどれほど密接に連動しているかを知ってもらいたい。
当事者は、他ならぬアメリカだ。


・ベトナム戦争を経て、
第三国への直接介入に懲りたアメリカは、間接介入に切り替える。
そこで行われたのが、武器と麻薬の交換だった。


・この一件は「陰謀」でもなんでもない。
「イラン・コントラ・ゲート事件」として
世の中に暴露されている。
軍、マフィア、殺傷兵器、麻薬、黒い決済銀行など
「暗黒街の経済取引」がセットになった最適ケースである。


・「イラン・コントラ・ゲート事件」において、
利用されたメインバンクが、
国際商業信用銀行（ＢＣＣＩ）という金融機関である。


・麻薬と武器、そしてドルという３つの暴力経済の象徴が、
巨大なスケールで交換されたこの事件で利用された銀行が、
ＢＣＣＩだ。


・ＢＣＣＩは、武器と麻薬の取引によって生み出された、
巨額の「黒い金」の受け皿となり、
洗浄することで莫大な利益を上げることとなった。


・ロシアン・マフィアの超絶経済規模について。


・ロシアを支配している、３つの権力について考えたい。
第一の権力が、政治だ。
特殊部隊や秘密警察などを傘下にもつ諜報機関の、
「強大な暴力」の行使権が、政治権力を支えている。


・第二の権力が、オリガルヒ（新興財閥）だ。
ソ連の内部に蠢いていた官僚や諜報機関関係者が、
ソ連崩壊の混乱のなかで、資源エネルギー企業を二束三文で買い叩き、私有化した。


・そして第三の権力が、ロシアン・マフィアだ。
新興財閥と結託しながら、資源エネルギーなどを
世界で販売するロシアン・マフィアは「規律ある泥棒」と呼ばれる、
「黒いビジネスマン」である。


・ロシアン・マフィアが、
ウクライナ戦争で暗躍していることを実証しているのが、
ロシア軍の経戦能力だ。
開戦直後からの強力な経済制裁によって
ロシア軍の武器、弾薬はとっくに尽きているはずだった。


・ロシアンマフィアが「黒いロジスティクス」を構築して、
西側のウクライナへの供給量に対抗しようとしているのである。


・じつは日本の広域組織幹部と
兄弟分となっているロシアンマフィア幹部もいて
日本も取引先の一つになっている。


・地下経済を使った新たなサプライチェーン構造ができてしまうのが、
グローバリズム下の戦争だ。


・抑止力を最大限に発揮しなければならないのが、
台湾有事で最前線なってしまう日本だ。
「行使」を抑止するための戦争は、
もう始まっていると考えるべきだ。


・実際に日本の地下経済人たちは、
「戦争が始まる」ことを前提に動き始めている。


・防衛関連施設周辺の土地購入なども含めて
「Ｘデー」に対する準備は、
裏社会から始まっているのが現実だ。


★コメント
国際情勢を観察すると同時に、
地下経済もきちんとウォッチすることが求められる。

◆マット・ポッティンジャー『煮えたぎる海峡』を読む。


 

 



◆マット・ポッティンジャー『煮えたぎる海峡』を読む。



サブタイトル
→「台湾防衛のための緊急提言」


マット・ポッティンジャーは、１９７３年生まれ。
ロイター通信やウォールストリートジャーナルの記者として、
中国に駐在。中国当局に拘束された経験あり。
その後、２００７年に海兵隊に入隊。
イラクやアフガニスタンへの派遣を経験。
第一次トランプ政権で、
国家安全保障担当の大統領副補佐官を務めた、
という異色の経歴の持ち主。



★要旨


・中国が台湾を征服すれば、
地政学、貿易、核兵器の拡散、テクノロジーなどの
多方面に予期せぬ深刻な影響が及ぶ。


・台北の陥落は、ベトナムの南北統一以上に大きな意味を持つ。


・米国と同盟国は、
弾薬生産能力を早急に拡大しなければならない。


・中国が最初の攻撃に手間取れば
台湾が勝てるチャンスは広がる。


・台湾が目指すべきは、米軍ではない。
厳しい戦争に直面している国、
エストニア、フィンランド、ウクライナ、イスラエルを模範とすべき。


・複数の大陸で同時に起きている危機は、
米国とその同盟国を疲弊させ、
台湾への攻撃準備を整える余裕を中国に与えている。


・外交声明や公式声明も抑止策として重要だが、
台湾で地政学的悲劇を起こさないよう、
中国を説き伏せるカギは、
軍事的ハードパワーという
明白な形で強さを見せつけることにある。


・２０世紀に冷戦を冷戦のまま終結させたのは、軍事力である。


・台湾併合によって中国は、
２１世紀の最も戦略的な産業を支える半導体製造を牛耳ることになる。


・軍事的事故は、
戦争の口実の最もたるものであって、原因ではない。


・西側の外交官や記者は、
北京とのホットラインやコミュニケーションを増やすことが、
事故から戦争に突入するのを防ぐカギだと無条件に思い込んでいる。


・事故が戦争のきっかけになったとしても、
その原因はコミュニケーション不足ではない、
ということを彼らは分かっていない。


・実際のところは、まったく逆で
戦争が起きるのは北京が熟慮のうえで
今こそ、数十年間準備し、予行演習を重ねてきた戦争に
打って出るのに有利なタイミングだと、判断した時だ。


★コメント
東アジアが沸騰している。
準備を早めよう。

◆村野将『米中戦争を阻止せよ』を読む（その２）



 

 



 

 


◆村野将『米中戦争を阻止せよ』を読む（その２）


サブタイトル
→「トランプの参謀たちの暗闘」


★要旨


・台湾有事から朝鮮半島へと危機が連続するシナリオは、
数年間の猶予をもってではなく、
ほぼ同時に起こりうる可能性すらある。


・最近では、どちらかが先に先端を開き、
もう一方がそれに反応する形で
危機が台湾と朝鮮半島にまたがって拡大するシナリオも
十分起こりうると考えられるようになってきている。


・ウクライナ軍がロシアの侵攻に対処し続けている事実からも、
経戦能力と兵站の維持が、
極めて重要であることは明白だ。


・台湾有事を想定するとき、
外部からの兵站維持もさることながら、
事前集積や事前生産体制がより重要になる。


・ウクライナの状況は、非常に困難で悲劇的だ。
ウクライナ人は、邪悪なロシアの侵略に対する
正当な自衛戦争を戦っている。


・しかし、日本や台湾も、危険にさらされている。


・ロシアを凌駕する資源と能力を持つ１４億人の国の、
信じられないほど直接な脅威に直面している。


・目の前の危険が、どれほど大きいかをわかってもらいたい。


・第一に、中国による台湾への攻撃は、
彼らが実際に準備していること。
十分ありうること。
そのとき、日本が巻き込まれる可能性は、非常に高い。


・第２に、中国の野心には、日本も含まれている。


・島国である日本や台湾は、有事になれば
ウクライナのように地上を経由して
安定した補給を得られる保証はなく、
平時にどれだけの備蓄ができるかが、より重要だ。


・古くなった装備や弾薬は、国外に輸出してもいい、
という議論がある。
しかし、
相手の物量に対抗するためには、
旧式の装備や弾薬であっても、
構わず投入しなければならなくなることは、
ウクライナでも証明された。


・日本にとっての最善策は、
通常兵器による拒否に集中することだ。


・台湾有事において、
韓国の物的支援は、ほとんど当てにならない。
韓国は、北朝鮮に対する通常防衛の責任を負う必要がある。


★コメント
だんだんと危機が迫ってきた。
できる範囲で、精一杯備えたい。


◆猫組長『反逆せよ。愛国者たち』を読み解く


 

 



 

 


◆猫組長『反逆せよ。愛国者たち』を読み解く


サブタイトル
→「暴力社会からの伝言」


★要旨


・日本列島にとって喫緊の問題は、台湾だ。


・地政学というフィルターを通過すると
台湾・日本は「一衣帯水」の関係で、
中国が台湾に侵攻するということは、日本侵攻と同じ意味になる。


・日経新聞こそ、安い労働力を求めてやまない経団連の御用新聞だ。


・イギリスのレポートや、
先進国の移民規制が示した「移民政策の基本」は、
富裕層以外は定住させないということだ。


・歴史は、１つの事実を私たちに伝えている。
戦時体制においては、
政治と暴力は連合しなければならないということだ。


・すでに西側は、
中国による台湾侵攻が実行されることを前提に
準備を進めている。


・冷戦構造下で、東西冷戦の最前線はドイツだった。
ロシアによるウクライナ侵攻においては、
ポーランドが最前線となっている。


・台湾侵攻が実行された時のフロントラインは、「日本」だ。


・日本で見落とされがちなのが「地下経済」だ。


・ウクライナ戦争後、
食糧・資源・エネルギーなど戦略物資の売買では、
黒いビジネスマン、ロシアン・マフィアなどが中心になり、
第三国経由で物資供給のルートを開拓した。


・戦時経済においては、
国家が触れることができない「汚い仕事」が必要になる。
国家が行うことができないということで、
地下経済人たちが活躍することになる。


・「地下経済」というフィルターを抜きに
戦時経済を理解することはできない。


★コメント
やはり、政治経済には、表と裏がある。
裏も理解できる人間を目指したい。

◆玉木俊明『物流は世界史をどう変えたか』を読み解く


 

 



 

 





◆玉木俊明『物流は世界史をどう変えたか』を読み解く


★要旨


・レコンキスタ（国土回復運動）が行われ、
イベリア半島から徐々にイスラム教徒が追い出された。


・レコンキスタが完了し、
スペインが統一された１４９２年は同時に、
ユダヤ教徒がイベリア半島から追放された年でもあった。
このとき追放されたユダヤ人のことを
「セファルディム」と呼ぶ。


・セファルディムは、
サトウキビの製法をカリブ海に伝え、
ヒンドゥー教徒からダイヤモンドを輸入し、
地中海からサンゴを輸出するなど
世界史上きわめて重要な役割を果たした。


・１６５４年に、カリブ海のオランダ領植民地で
サトウキビが生産されるようになった。


・この植民地でオランダ人プランターが奴隷を使役して、
サトウキビ栽培をおこなったとされるが、
実際にサトウキビ栽培に大きな役割を果たしたのは、
セファルディムであったようだ。


・セファルディムは、
ダイヤモンドの世界市場での取引に必要ないくつかの
要素を兼ね備えていた。


・秘密を厳守し、高い水準で協力し接近し、
統合し、情報に接近した。
長距離貿易で長期の信用を提供し、
貿易形態の地理的変化に対応することができた。


・セファルディムは、
ダイヤモンド産業をコントロールし、
拡大していた東欧系のユダヤ人である、
アシュケナージの避難民を雇用した。


・密輸品はブラックマーケットに流れるが、
ブラックマーケットにおいても需要と供給の法則に
従うことは変わらない。


・アメリカ合衆国の成長に、西部開拓が貢献したといわれる。
同時に、アメリカは１８世紀末に
イギリスに次ぐ世界第２位の船舶数を誇る海運国家となっていた。


・アメリカ大陸には、大量の海運資材があり、
造船業の発展は容易であった。


・イギリスは、
世界物流の支配者であったため、
パクス・ブリタニカをなすことができた。


・オランダによって、イギリスは海運業を支配し
物流をコントロールすることの重要性に気づいた。


・イギリスは「世界の工場」ではなく、
「世界の輸送業者」であった。


★コメント
２１世紀でも、海運と物流の大切さを意識したい。