本ブログについて
本ブログは、『IT(情報システム）の戦略的活用』を、いかに実現するかに
ついて考察するブログです。
主に以下のようなテーマについて取り上げます。
① CIOの責任、役割
② 経営戦略の実効性に寄与するIT戦略(情報システム計画）の立て方
③ IT投資マネジメントのあり方、整備
②については、以下の書籍をベースに検討を行っています。
(当ブログの主催者の著作です）
柴崎 知己
本書籍は、タイトルどおり経営戦略を実現する情報システムの立案方法を
以下のようなフェーズ毎に作業内容を事例を挙げながら具体的に説明して
います。
経営戦略の整理
重点施策の整理
システム要件の整理
システム構成の検討
システム計画の立案
【主催者紹介】
柴崎 知己 (シバサキ トモミ）
インタープレイコンサルティング株式会社 代表取締役
E-mail info@ipbc.co.jp
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当ブログは、インタープレイコンサルティング株式会社 の柴崎知己が
主催する「経営に貢献するＩＴのあり方」や「ＩＴの戦略的活用」に関して
検討するブログです。
【過去記事の一覧はこちら】
当ブログのメインテーマである「経営に貢献するＩＴのあり方」や
「ＩＴの戦略的活用」に関する記事の一覧は、以下を参照ください。
『ITの戦略的活用についての検討の軌跡 （掲載記事一覧） 』
日々思うこと、旅行記、グッズ紹介など、その他の記事の一覧は、
以下を参照ください。
『その他記事 掲載記事一覧 』
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当ブログの主テーマである「経営に貢献するＩＴのあり方」や「ＩＴの
戦略的活用」の実現方法、IT戦略の立案方法について記載した
書籍の紹介ページはこちら 。（目次を全文掲載しています）
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最高裁、ブルドック防衛策容認
「米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが、敵対的
ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けているブルドックソースが発動し
た買収防衛策の差し止めを求めた仮処分申請で、最高裁第２小法
廷（今井功裁判長）は７日、買収防衛策を適法と判断し、スティールの
抗告棄却を決定した。」
「東京高裁はスティールを「乱用的買収者」と位置づけたが、最高裁は
「乱用的買収者かどうかにかかわらず、防衛策は適法」とし判断を避け
た。また、スティールには対価として２３億円の現金が支払われること
から、「不利益は認められない」と結論づけた。」
上記とも、8月8日8時33分配信フジサンケイ ビジネスアイ
最高裁の抗告棄却で決定したようですね。
最高裁は「乱用的買収者」であるかどうかは判断できないが、株主
総会での多数決など株主の総意として適切な手続きの元で、その
判断を行った場合は、防衛策の発動は適法であると判断したようで
すね。
東京高裁の判決で、スティールを「乱用的買収者」と位置づけた部
分に違和感を感じていました。何をもって乱用的買収者と定義する
のだろうかと。
今回のケースで言えば、スティールは、まだブルドックソースに対して、
何ら「乱用的」な行動を起こしていないにも関わらず、｢乱用的」であ
ると判断されています。推定無罪ならぬ「推測有罪」のような感じです。
過去の実績などに基づいて考えた場合に、「乱用的買収者になる可
能性がある」というリスクに対して、他の株主が判断を下したということ
ですが、この判断は難しいですね。
難しいからこそ、慎重な判断が求められるべきと思うのですが、
防衛策の発動のための手続きというのは、法的に明確に定められて
いるのでしょうか。
株主総会での決議の要・不要 とか
過半数なのか、３分の２以上の合意が必要とか
悪用されると、特定の株主を排除するように使用できるため、手続きの
あり方、実施基準を各企業の判断にゆだねるのではなく、法的に基準を
定めるべきではないでしょうか。(決まっているのかな？）
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ITIM とITの戦略的活用の比較検討の意義
ITIMのようなIT投資マネジメントの考え方とITの戦略的活用の
あり方の関係を考えるのは、この両者が密接に関係している
からです。
ITの投資をなぜマネジメントするのかというと、ITの投資による
対価を最大化したいからです。では、IT投資による対価とは、
IT投資の目的で示された「実現したいこと」に該当します。
この「実現したいこと」をいかにうまく実現し効果を獲得するか、
そのやり方がIT投資マネジメントです。
その実現には、色々なことが必要になると思います。
① IT投資目的の明確化
企業なり国家機関なり組織としてこのことを実現するためには、
まず組織としての「実現したいこと」を明確にする必要があります。
② IT投資基準の明確化
また、組織という多数の人の集まり、機能組織の集まりでは、
人の数だけ、組織の数だけ「実現したいこと」も多種多様に分か
れます。このため、多種多様な「実現したいこと」の中から、ど
れを実施するのかの選別、優先順位をつけることが必要です。
組織としてその選別や優先順位をつけるためには、ルール(基
準）を定めることが必要になります。
③ IT投資管理組織の設定
さらに、組織として投資の選別・優先順位を決定するためには
ここの人がルールに基づき投資の是非を決定するのではなく
組織としての意思決定を行う意思決定機関が必要となります。
④ IT投資モニタリング体制の整備
さらに、投資効果を得るためには、意思決定した投資に対して
効果がでているかどうかをモニタリングし、不適切である場合は
改善するなどの対応を行うことが必要です。
⑤ IT投資改善プロセスの整備
さらに、取り組みを通じて得た問題点や改善点を踏まえ、投資
効果をより高めるように、上記のそれぞれの取り組みを繰り返
し改善することが必要です。
上記はザクッと書いていますが、IT投資で効果を上げるためには
「このようなフレームを整備することが必要ですよ」といっているの
が、ITIMだと思います。
一方、拙書「経営戦略の実効性を高める 情報システム計画の
立て方・活かし方」の狙いは、①組織としての「実現したいこと」を
具体的にどのようにして明らかにするのか、②のIT投資基準を
もって③のIT投資管理組織で投資是非、優先順位を意思決定す
る際の判断材料をどのようにして整理、提示方法するのか、③の
投資のモニタリングをどのような指標で、どのようにして行うのか
など、フレームワークで示された個々の要素を具体的にどのように
して実現するのか、その具体的方法を提示することにあります。
このような、IT投資マネジメントの考え方とITの戦略的活用のあり
方の関係は、表裏一体です。ただし、それぞれについて、色々な
考え方があり、一長一短な部分もあると思います。
そのために、拙書での「IT投資マネジメントの考え方とITの戦略的
活用」の考え方とITIMの比較検討を行うことで、拙書の至らない部
分や不足している部分などが明らかになり、今後の課題が明確に
なるのではないかと考えています。それを期待して検討を進めたい
と思います。
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ITIM ～Information Technology Investment Manageme
ITIMってご存知でしょうか？ IT投資マネジメントなどについて
関心をもたれている方であればご存知かもしれません。
ITIMというのは、Information Technology Investment Managementの
略で、アメリカの会計検査院（GAO：General Accounting Office）が
提唱したIT投資プロセス管理手法のことです。
アメリカでは、1996年にクリンガー・コーエン法が制定され、すべての
連邦政府機関は、IT投資の効果やリスクに関する分析・評価を行うこ
とが義務付けられました。それを受けて、ガイドラインとして2005年に
ITIMが策定されました。
ITIMでは、IT投資の管理の成熟度を5段階に分類しています。
ステージ1が成熟度が低く、ステージ5が高くなっています。
ステージ５ ： 戦略的成果を得るためのIT活用
IT投資ポートフォリオとIT投資マネジメントが有効に機能しており
IT投資から最大の戦略的効果を引き出すことを目指す段階。
・IT投資マネジメント体制が最善化されている
・ITがビジネス変革に対して戦略的に活用されている
ステージ４ ： 投資プロセスの改善
IT投資ポートフォリオとIT投資プロセスを改善するための評価
手法が構築されている段階。
・IT投資ポートフォリオの改善がなされている
・情報システムの継続性が管理されている
ステージ３ ： 投資ポートフォリオの開発
IT投資ポートフォリオが開発されている。また、それが、IT投資に
関する適切な評価基準を有し、選択・運用・評価という一連の投資
プロセスにて運営され、維持されている段階。
・IT投資ポートフォリオの作成基準が策定されていること
・IT投資ポートフォリオが作成されていること
・IT投資ポートフォリオに基づいてIT投資が評価されていること
・投資結果のレビューが行われていること
ステージ２ ： 投資基盤の整備
プロジェクト選定の評価基準が開発されており、組織として複数プロ
ジェクトに対する優先度を判断できる段階
・IT投資委員会などが設置されていること
・IT投資と組織のビジネス上のニーズが合致していること
・IT投資の選定に関して、事前に決められた手法が存在すること
・事前に決められた基準によってIT投資が管理されること
・IT投資を評価するために必要な情報が入手可能であること
ステージ１ ： 投資に対する認識の向上
プロジェクト毎に場当たりな判断がなされており、投資プロセスと
して体系化されていない段階
ITIMでは、複数のプロジェクトを組織全体の戦略に基づいて評価し、
優先度、投資額などを適切にマネジメントすることを求めています。
そのような運営ができつ体制が整備された組織を評価し、高いス
テージにあると位置づけるようになっています。
拙書で記載しているIT投資にかかる意思決定のための情報の整備
方法とその情報を活用して意思決定を行う体制の整備は、ITの戦略
的活用を実現するためには両方必要となることです。
近年日本でも、、(財)日本情報処理開発協会が『IT投資マネジメント
ガイドライン』を出したり、同様の取組がなされてきています。これらは、
政府機関のみに適用できるものはなく、一般企業でも同様に活用でき
るものです。自社の状況を当てはめ、現在どのような状況にあるかを
認識した上で、体制整備を進めることも大切だと思います。
今後、ITIMのような投資マネジメントの考え方と拙書で取り扱っている
ようなITの戦略活用を実現する方法との関係についても、考えていき
たいと思います。
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CIO向け国家試験「ストラテジスト試験」
NBonlineの日経情報ストラテジー発ニュースで、『CIO向け国家試験
「ストラテジスト試験」が2008年秋にも』という記事が掲載されていました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070801/131443/
「経営とIT（情報技術）」について深い理解を持ち、企業などのCIO（最高
情報責任者）やそのスタッフ、将来これらの職務を担う人向けに、2008年
秋を目処に「情報処理技術者試験」の一つとして実施するとのことです。
経済産業省産業構造審議会（情報経済分科会）情報サービス・ソフトウェ
ア小委員会が7月20日に公表した報告書「高度IT人材の育成をめざして」
の中で、今後育成が必要とされる人材像(スキルセット）が提示されていま
す。
その中でストラテジストとは、以下のように定義されています。
【ストラテジストとは】
需要者（企業経営、社会システム）が直面する諸課題に対する
ＩＴ活用型の新たな戦略を構築する人材。
具体的には、ＩＴユーザー企業（ここでは医療・教育・政府等の
公的ユーザーも含まれる）の各種の活動、すなわち、
１）企業ビジネスモデル構築
２）プロセス（研究、設計開発、生産、流通、顧客管理、ＳＣＭ，社内
業務（財務、人事・給与、コンプライアンス））の改善
３）個別の製品・サービスの開発といった広範な分野で、ＩＴを活用し
た高付加価値を創造するための基本戦略を提供す人材。
【具体的な職種の例】
◆ マーケッタ・ストラテジスト
企業、事業、製品及びサービス市場の動向を予測・分析し、事業
戦略、販売戦略等のビジネス戦略を企画立案すると共に、それを
顧客の経営方針と照らし合わせ、課題解決のためのソリューショ
ンを提案する。
◆ ビジネスモデル・ストラテジスト（業務系の場合）
企業の経営戦略に基づいたＩＴを活用した戦略を提案・策定又は
製品を提案すると共に、それに伴う経営上のリスクや投資効果を
明確にし、経営層に対し説明を行う。
◆ 業務プロセス・ストラテジスト
特定業務プロセスの最適化を実施。
◆ 組込製品ストラテジスト
特定の製品戦略の構築段階からＩＴによる機能実現についての戦
略を策定。
◆ 個別プロセスにおける制御系エンジニア（プロセス系の場合）
（＝当該職種は従来のＩＴ人材の範疇外だったが、今後はＩＴ関連
人材として役割やスキルの融合化が必要）
【要求される能力ないしスキルセット】
◆ 経営環境変化についての洞察と新たなビジネスモデル戦略につい
てのビジョンを描く能力
◆ ＥＡ（エンタプライズ・アーキテクチャ）等企業活動・個別プロセスを
モデル化・構造化する能力
◆ 隣接するプロセス関連知見（例：発電所の制御方法）
◆ 特定の企業における各種データの構造化に関する知見
記事の中で、・・・
『経済産業省情報処理振興課の永見祐一係長は、「従来の試験制度は、
情報システムを提供する『ベンダー』側の人材を意識した試験だった。
企業のあらゆる業務にITが組み込まれた昨今では、情報システムを利用
する『ユーザー』側の人材にも配慮した試験制度に変える必要があった。
また、従来の試験制度ではCIOやその候補者をあまり意識していなかった
が、今後はこうした層にもアピールしていく」と説明する。』
この考え方には、私も賛成です。従来の『如何に情報ステムを作る人材を
育成するか』が社会的課題であった時代から、状況は進み、『如何に情報
システムを経営に活用するか』が課題に変わってきています。
『如何に情報システムを経営に活用するか』というテーマは、今に始まった
話ではなく、随分以前からいわれて続けています。今なおそれが解決されず、
課題になっているのは、『如何に情報システムを経営に活用するか』という
ことを担う人材が絶対的に不足しているからにほかならないと思います。
その点から、国家施策としてCIOやその候補者の育成に目を向けるのは
良いことであると思います。
ただ、今後の課題かもしれませんが、情報処理の世界でいくらCIOだ、育
成だといっても、井の中の蛙にすぎません。CIOがその役割は果たすため
には、企業経営の中でその役割、能力、成果を認知され、CIOがCIOとし
て働ける状況にならなければなりません。
情報処理試験の「ストラテジスト試験」は、CIOとして職務を担うための基礎
知識の有無を評価することになるのでしょう。ただ、従来の情報処理試験
以上に、その基礎知識の有無と、実際の現場で機能するかどうかのつな
がりは希薄になりそうな気がします。
各企業毎に状況は異なりますし、それに伴いCIOへの期待も異なるでしょう。
その中で試験合格者がCIOとしての職務を全うできるかどうか、成果を上げ
られるかどうかが課題になるのでしょう。合格しても実務では何の役にも立
たないでは、認定試験としての意義を問われることになるかもしれません。
実務能力を高めるためには、試験と合わせて『要求される能力ないしスキ
ルセット』を身につけるための実践的な育成カリキュラムが必要だと思いま
す。
私は、CIOに求められる上記の能力の育成のために、研修と実践支援の
２つの側面から尽力していきたいと思います。
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