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ITPro:コンサルとITのギャップを埋める「BABOK」日本上陸へ


ITProで、コンサルとITのギャップを埋める「BABOK」日本上陸へ

いう記事が掲載されていました。


BABOKとは、BA(ビジネスアナリスト)というビジネス要件から

IT要件の引継ぎを行う人材のガイドブックのような物のよう

です。(私はまだBABOKを読んでいません)


日本でもUISSなどITにかかわる人材モデルの定義・見直しが

進められています。最近の傾向は、ITに直接かかわるスキルに

加え、如何にITを活用するかというスキルに領域が広げられて

きています。その一環で、アドミニストレーターであったり、シス

テムアナリスト、ビジネスアナリストといった新たな職種(職能)が

定義されるようになってきました。


BABOKが対象とするBA(ビジネスアナリスト)は、経営戦略から

ITの構築要件を導き出す役割を担うようですが、これは、私の

コアスキルと重複する部分です。この領域の検討方法を紹介し

たのが拙書「経営戦略の実効性を高める~情報システム計画の

立て方・活かし方」です。拙書では、事業戦略(計画)を整理し、

その実現のために必要となる取り組み課題(施策)を論理的に

導き出します。ITは、その施策のひとつという位置づけになって

います。この戦略(事業計画)から、ITの機能要件/パフォーマン

ス要件をどのように導きだすのかを手順を追って記載しています。


BABOKを読んでいないので分かりませんが、ITProの記事では

BABOKで定義されている内容として、次の6つが上げられています。


1. 企業分析(Enterprise Analysis)
2. 要求の計画と管理(Requirements Planning and Management)
3. 要求の引き出し(Requirements Elicitation)
4. 要求の伝達(Requirements Communication)
5. 要求の分析と文書化(Requirements Analysis and Documentation)
6. 解決策の評価と検証(Solution Assessment and Validation)


上記は、書籍でいうと大項目のタイトルに該当するので、詳細は

不明ですが、これを見る限り、拙書の対象と領域と重複していると

思います。


拙書が、この領域の検討の進め方、検討方法について解説して

いるにの対して、BABOKは、この領域の検討を進めるために

必要となる知識について解説・定義をしているようです。


『経営に貢献するITを構築する』という目的が同じで、検討方法の

解説と、それを進める上で必要な知識の解説という感じで、

それぞれが、補完しあう位置づけになっていればいいのにと

考えています。


なにぶん、私もまだBABOKを読んでいないので推測の域をでま

せんが、今後、BABOKを読んで、拙書との比較を行いたいと

思います。




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ITマネジメント考察18 事後評価で何を評価するか



IT投資の事後評価について、ポイントを昨日記載しました。

要は、IT投資から効果を搾り出すためにPDCAをまわす、

その主たる場として事後評価を活用しようと言うことです。


今日は、IT投資の効果を搾り出すために、事後評価にて

何を評価するかについて、書きたいと思います。


事後評価での評価と言うと、計画段階で投資の目的、

効果としてコミットした投資効果が実現されているかが

評価の中心になっていることが多いと思います。『投資

効果が実現されているかどうか』は、結果の評価です。

投資に対する取り組みがすべて完了し、「さて結果は?」と

いう問いかけになっています。


一方、「IT投資から効果を搾り出すためにPDCAをまわす」

という立場に立った場合、現在は取り組みの過程にあり、

今後評価、改善を行うことで投資効果を獲得するという

考え方にたっています。このため、事後評価で評価するのは、

『投資効果が実現されているかどうか』という結果だけでなく、

その結果を獲得するためのプロセスがきちんと進んでいるか、

成果をあげているかを評価します。


KPIという言葉を目にすることが多くなりましたが、この最終の

投資効果はKGIと呼ばれ、そのプロセスによる成果はKPIと

呼ばれます。KGIとKPIの関係は、簡略化して書くと以下のように

なります。


KGI ― KPI

   ― KPI


上記では、KGIを実現するためには、その下部のKPIの実現が

必要という関係が成り立っています。実際の取り組みでは、上記の

ような2階層だけでなく、もっと深い階層になります。


「IT投資から効果を搾り出すためにPDCAをまわす」という立場に

立った事後評価の場合、このKPIを評価することが、評価の中心に

なります。


具体的にKGIとKPIがどのようなものになるのかは、拙書の「経営

戦略の実効性を高める~情報システム計画の立て方・活かし方」の

P23、P23のようになります。つまり、KGIとは、事業戦略(計画)で

整理した経営課題の達成目標であり、KPIは、その経営課題を

実現するための各種取り組み課題の達成目標になります。

(拙書の中では、取り組みを施策という言葉で表現しています)


計画立案段階では、経営課題からその課題を実現するために

必要な取り組みを論理的に落とし込んでいきます。そして、その

論理展開の軸をぶらさず、確実に成果につなげる取り組みを計画、

設計するための工夫としてKGIからKPIへと目標数値を論理的に

落とし込むということを行います。拙書の中では、この落とし込みを

通じて、経営課題から開発する情報システムの機能、スペック

(ITが出すべきパフォーマンス)の定義までを行っています。

この論理展開を通じて、経営課題を実現するため何が必要かと

いうことが、業務、組織、制度、人材、ITなどの各側面で詳細に

定義されています。


事後評価では、計画立案とは逆に、KGI-KPIの関係の下部から、

つまり最下層のKPIから、実現されているかどうかを評価していきます。

下層のKPIが達成されていれば、より上位のKPIが達成されているか

どうかを評価するということを繰り返し、最上位のKGIの実現を目指します。




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ITマネジメント考察17 事後評価を意味ある取り組みにするためのポイント


ITマネジメント考察というタイトルで書き進めていますが、しばらく

間があいてしまいました。ゆっくり考える時間が取れなかったり、

気乗りがしなかったりと、いろいろ理由はあるのですが、前回の

第16回を記載したのが3月17日なので、約1ヶ月ぶりになってしまい

ました。


で、簡単に前回のおさらいですが、IT投資の事後評価の実施状況に

ついて、平成18年度情報処理実態調査結果報告書を参照し、

事後評価の実施の課題について記載をしました。


ITマネジメント考察16 -事後評価の意義-



IT投資の事後評価を意味あるものにするためには、次の事について

明確にすることが大切になります。


事後評価の目的

 今回のIT投資の結果の反省会ではなく、期待した効果を得るために

 今から何をすべきかを検討する場と位置づける。


評価対象

 ITプロジェクトの期間、予算の遵守状況を評価するのではなく、

 ITプロジェクトが狙った効果の達成状況を評価する。

 (期間・予算も評価するが、主たる評価は効果の達成とする)


評価の範囲

 取り組みにて狙った効果をKGIとKPIに整理し、その両方の達成

 状況を評価の範囲とする。このため、情報システムが出すべき

 効果だけでなく、利用部門が業務改善や組織体制、制度整備、

 人材育成などで出すべき効果の達成状況もあわせて評価を行う。


評価の実施回数/頻度

 IT構築を含めた一応の取り組みの完了後、四半期単位ぐらいを

 基準に定期的に開催する。開催回数は、あらかじめ確定している

 わけでなく、取り組みの期待効果が得られるまで(あるいは、失敗

 と位置づけ打ち切るまで)継続して行う。




上記のポイントは何を言っているかというと、事後評価を「事後」の

反省会にするのではなく、期待効果を刈り取るための重要な

プロセスにするということです。


効果を刈り取るためには、この連載で繰り返し強調していますが、

PDCAサイクルをまわすことが大切です。そして、事後評価を実施する

段階というのは、PD(計画と取り組み)が完了した状況で、CA(チェックと

改善)を行うべき状況に至ったということです。事後評価の場は、この

PDCAのサイクルの中で「C(チェック)」の場として位置づけるべきです。

そして、その後に「A(改善)」の取り組みが続くということです。


事後評価は、「これで終わり」を確認する場ではありません。




つづく




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拙書 大学院授業の参考図書へ



人づてに聞いて、私もネットで確認したのですが、拙書「経営戦略の

実効性を高める~情報システム計画の立て方・活かし方」が

大学院でのテキスト(参考図書)に使っていただくことになったようです。


どこの大学かといいますと


福島大学大学院 共生システム理工学研究科

   経営情報システム特論Ⅰ

   経営情報システム特殊研究


上記の授業の参考文献として使用いただくようです。

ご担当は、董 彦文教授。



拙書の記載目的は、経営に貢献するITの実現方法について

私の考え方を明らかにするとともに、それをたたき台に様々な

方々の意見をぶつけ合わせ、より優れた方法、仕組みを作る

ことにあります。


その意味からいっても、大学/大学院の中で、拙書をたたき台に

経営とITに関して、議論、討議いただけるのであれば、それは

非常にうれしいことです。


ありがとうございます。




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「企画ができるIT部員」か「ITが分かる企画要員」か 2


2日前に『「企画ができるIT部員」か「ITが分かる企画要員」か』という

日経コンピュータに掲載されていた記事について、興味深いと

ブログで書きました。2日前は時間がなく、何が興味深いのか

書かずに終わってしまっているのですが、今日はそのことについて

もう少し書こうと思います。



企画というのは非常に重要で、これまでにこのブログで記載している

とおり、その企画内容に基づいてPDCAが回り、取り組みが進むことに

なります。現状とあるべき像のGAPを埋めながら、期待する効果を

獲得できるような落し所を見極めることが、企画のポイントです。

その見極めのためには、事業の現状把握や進むべき方法の判断、

改善策への精通などが必要です。優れた企画を行うためには、

企画要員は、これらすべてのことに精通していることが理想です。


しかし、現実の問題として、そのようにすべてのことに精通した人員は

まれで、多く企業では、設備の活用やITの活用など様々な手段の

活用方法の企画を、ベンダーからの提案入手という形で代替します。

このような場合、全体の企画のとりまとめを行う企画要員、設備ベンダー、

設備ベンダーの提案を評価する事業側人員、ITベンダー、ITベンダーの

提案を評価するIT要員など、多くの人員の知識、ノウハウを集めて

ひとつの企画を練り上げることになります。3人寄れば文殊の知恵と

いうこともありますが、認識のずれなどが発生する可能性も高まり、

一人の精通した人員が企画を練り上げるのと比較すると、企画の

精度を出すハードルは上がります。


その意味で、事業にも精通し、事業の改革を行うための手段である

業務や設備、人材育成やITなど様々な手段について、高い知識と

経験を持った企画要員を育成するのは、理想ではあります。


しかし、可能かというと・・・・。



ITの技術革新は続きますし、事業環境は絶えず変化します。

その中で、その両者に絶えず精通し続けることは無理があるように

感じます。このため、どうしてもベンダーを含めた複数の関係者が

意見を持ち寄り、ひとつの企画に練り上げるということが必要だと

感じます。問題は、それを如何に「うまく」やるかということです。


「うまく」やるためには、関係者が共通の理解をもち、共通の土台で

検討を進めるためのフレームワークが必要だと感じています。

漠然と改革しようということだけで、様々な人が、それぞれの立場で

物を言っていても、きちんと練りこまれた企画にはなりえません。


その検討のフレームワークとして、拙書「経営戦略の実効性を

高める~情報システム計画の立て方・活かし方」を私は推進しています。

タイトルは情報システム計画となっていますが、情報システムだけでは

なく、事業計画や、改革案のプランニングなどの様々な企画を行う

ための考え方を示した書籍です。


この書籍に記載している内容について、研修などの依頼を受けて

実施していますが、その対象として多いのは、


①Sierの上級SEや営業職など、お客様へ営業として

 ソリューション提案を行う人員向け


②事業会社の中の情報システム部員向け


③事業会社の管理職向け


などです。


③は、IT部門だけでなく事業部門の人員に対するものですが、

数としては、①②の方が多いのが現状です。

企画を行うための共通のフレームワークを整備するという観点から

すると、③の領域をもっと強化する必要があると感じていました。



が、それに対して、参照した記事の岡村製作所様では、事業部門の

要員にIT知識を習得していもらい、企画の役割を担ってもらう方が

適しているだろうと判断されているようです。その実現のための方策と

しての人事交流のあり方など、非常に割り切られているようです。



どちらがいいのか、難しいところですが、

この割りきりが、非常にすばらしいと興味深く感じた次第です。





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