安住幹事長代行が「選挙制度で来週あたりに一定の方向性を出す」

２日、民主党の安住幹事長代行は記者会見で発言。

安住幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。

「（衆院選挙制度改革で党内論議の再開について）党内の「こうしてほしい」という気持ちをできるだけかなえられるよう頑張るが、一方で、憲法違反の状態を放置して、与党の責任を果たせるかという問題もある。党内の議論をいつまでも続ける余地はない。早急に結論を出さなければならず、来週あたりに一定の方向性を出し、再来週あたりから各委員会の現場レベルで議論しないと間に合わない可能性もあるので、日程をにらみながら決断したい。野田総理の意向を受けて、今国会中に決着を付けたい。（特例公債法案について）野党は減額補正を言い出しているが、ただ漠然と減らすことや法改正を伴う公務員給与の削減は無理である。何をターゲットにするか、細目を提案してほしい」

野田総理が「深く肝に銘じ重く受け止め反省している」

２日、野田総理は参議院で緊急質問に対して答弁。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「参議院で問責決議が可決したことは深く肝に銘じ重く受け止め反省している。反省すべきはしっかりと反省し、国政に取り組む。引き続き、喫緊の課題について審議いただきたい。政権の延命にきゅうきゅうとしていない。「近いうちに国民の信を問う」と申し上げた意味は大きい。自分も責任を重く受け止めており、それを踏まえて環境整備をしたうえで判断したい」

「とりわけ急がなければならないテーマとして、赤字国債発行法案、衆議院の１票の格差の是正と定数削減の問題、社会保障制度改革国民会議を挙げており、時が来れば、きちっと自分で判断する。総辞職は内閣総理大臣としての責任を放棄するものである。また、予算の裏打ちとなる法案を政治的な駆け引きの材料にする悪弊を断ち切るため、予算と一体で処理するルールを作らねばならない」

「（「１票の格差」是正と定数削減について）同時に結論を得るべきである。違憲、違法の状態にある、１票の格差の是正は喫緊の課題である。また、政治家の身を切るという意味で、定数削減は国民の強い要請に応えなければならないものと認識している。この２つの課題は、できれば同時に結論を得るべきで、今の臨時国会で法改正が実現することを強く期待している」

「（オスプレイ運用が日米合意を順守していない指摘について）最大限の安全性を確保し、地元に与える影響を最小限にとどめる観点から日米間の合意は順守されるようフォローしていく。（米軍兵の集団女性暴行致傷事件について）決してあってはならない極めて遺憾なものである。この種の事件の根絶をすべく、綱紀粛正と再発防止を米側に強く申し入れていく」

「（大飯原発の活断層を検証するための現地調査について）今後は、原子力規制委員会が専門的な知見に基づき、中立・公正な立場から、大飯原発を含め、原発の安全性について評価と判断を行うものと考えており、政府としてはその判断を尊重していく」

安住幹事長代行が「一過性の花火のようでどうなのか」

１日、民主党の安住幹事長代行は都内の講演で第三極と政治形態について発言。

安住幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。

「１か月前まで、民主党や自民党の議員だった人が集まって「今度は新しい政党です」と言って果たしてどうなのか。一過性の花火のようなことはできても、政党を作って、根づかせていくのはそう簡単ではない。今後、どういう政治形態になっても大きな政治テーマについては、自民・公明両党と民主党がしっかり話し合って決めていきたい。せっかく３党で消費税率引き上げ法を成立させたのだから、社会保障制度改革のゴールに向かって、２年くらいはお互い協力しながらやっていきたい」

平野復興大臣が「震災関連死で福島県は減っていない」

２日、平野復興大臣は閣議後の記者会見で発言。

平野復興大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（長引く避難生活から体調の悪化などで亡くなった震災関連死について）震災の発生から１年間の推移を見ると、福島県以外では、時間の経過とともに減少しているが、福島県は減っていない。福島県に半分近くの方が集中している。これは、福島県全体の避難者の数が多いということとの関連があるかもしれないが、いずれにせよ福島県に集中している。福島県は、震災の発生１年から１年半の間にも、３５人が亡くなっている。医師や看護師も避難してしまっていたなどの原因が考えられるが、福島県に特化した原因調査を行う必要がある。原因を明らかにし、避難先への訪問を増やすなど、対策を強化したい」

樽床総務大臣が「財務省が世論をリードするのは不適切」

２日、樽床総務大臣は閣議後の記者会見で発言。

樽床総務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（財務省が地方公務員の給与水準が国家公務員を上回るとの試算について）権限のない役所が勝手な数字を出し、世論をリードするのは不適切である。国家公務員給与は震災対応のため今年度から２年間、平均７・８％削減した。いわば「臨時の数字」である。臨時の数字と通常の数字を比べるのはおかしい。公式なラスパイレス指数は総務省がまだ算定中で、オーバーラン、フライングである。地方は国に先駆けてかなり削減している。地域主権の発想から同列に扱えない」

「（無線ＬＡＮ経由でスマートフォンやパソコンの使用の増加について）無線ＬＡＮは便利な手段だが、他人に情報を盗み見られる脅威が存在する」

「（日本の放送番組の海外展開を促進するため検討会を発足させることについて）日本を訪問したいという人や日本の商品やサービスを買いたいという人を一人でも増やすためには、わが国の魅力のある放送番組を海外に展開していくことが非常に重要である」

前原経済財政担当大臣が「政局を超えた国益の観点で高く評価」

２日、前原経済財政担当大臣は閣議後の記者会見で発言。

前原経済財政担当大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（野党が特例公債法案の審議に応じる姿勢に転換したことについて）野党が特例公債法案の審議に前向きに応じてもらえることは大変ありがたい。政局を超えた国益の観点からの判断を高く評価する。マーケットの不安、日本の国債市場への評価の見直しについて、マイナス要因が払拭されることを期待する」

「（「近いうち」が年内の発言について）解散権は首相が持っているが、以前述べた私の考え方は変わっていない。首相の言葉はマスコミを通じ、国民も受け止めていると解釈するのが自然である」

「（北海道電力管内の節電要請について）厳寒の北海道で計画停電を行うことは、道民の生活・命にかかわる深刻な事態を招きかねない。仮に火力発電所などが停止する緊急事態に陥った時には、大口需要家に対して電力の買い取りをあらかじめしておき、電力を融通してもうらうような、二重三重の備えをするなかで対応していきたい。計画停電を回避するために、幾重にも重層的な対応策を考えている」

「（デフレ脱却への意義について）物価が上昇に転じてそれが逆戻りしない見通しがつく。これがデフレ脱却の簡単な定義だ。そのためには、基本的には実体経済がよくならなければならない。日本には４つの制約要因があり、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字、長引くデフレこの４つの制約要因を克服するために何が必要かといえば、１５００兆円の民間資金をどうやってうまく税金や借金で行っていたもに代替していくかということと、民間資金が入ってこれなかった分野に入れるようなマーケットを作り、日本経済の活性化にどうつなげるかが大事である」

野田総理が「衆議院は寝言でも言わない、常在戦場」

１日、野田総理は全国幹事長会議後の懇親会であいさつして解散時期について発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「参議院の選挙はもう時期は決まっいる。衆議院は寝言でも言わない。常在戦場である。この国会は、民主党にとっても正念場だが、日本ががけっぷちにあるなかで、具体的な成果を出せるかが問われている。赤字国債発行法案だけでなく、衆議院の１票の格差、定数削減も含めて、この国会中に英知を結集して解決策を見いだされなければ、日本の政治そのものが国民に見放される。きちんとマニフェストを作って得心のいくものを堂々と訴えていく準備を今から始めなければならない。党利党略ではなく、国民のために一生懸命に汗をかこうとしているのかが、国民から注目されている。国会審議の舞台があれば、そうした主張を丁寧に行っていくつもりで、場合によっては党首討論を早くやってもいい」

輿石幹事長が「良識の府、熟慮の府をかなぐり捨てる許し難い問題」

２日、民主党の輿石幹事長は参院議員総会のあいさつで緊急質問について発言

輿石幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「良識の府、熟慮の府である参院をかなぐり捨てる状況にある。許し難い問題である。「問責決議には憲法上の根拠は全くなく、これをもって内閣に総辞職または解散を迫ることは憲法の精神をねじ曲げる」と谷垣前総裁も以前に言っていた。その言葉をそのまま今の自民党にお返ししたい」

前原国家戦略担当大臣が「事務所費問は特に法令上の問題はない」

１日、前原国家戦略担当大臣は自身が率いるグループの会合で事務所費問題について発言

前原国家戦略担当大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（事務所費問題について）弁護士も法的に問題はないと言っている。地元でそういう説明を胸を張ってしていただいて結構である。（秘書宅が東京事務所となっていたことについて）東京後援会の唯一の活動が年１回の政治資金パーティーであり、そこに住む秘書が一手に実務を手がけていたので十分に実体がある。（京都事務所の人件費など計上したことについて）パーティー券の印刷や名簿管理などを委託していた。特に法令上の問題はない」

野党の代表が「言い訳、崩壊状態、中身なし、実績は評価」

１日、野党の幹部は臨時国会の代表質問後に記者団に野田総理の答弁について発言

野党の幹部と記者団とのやり取りをまとめると下記の通り。

●公明党の井上幹事長

「これまでと同じ答弁の繰り返しで、政権を担っているという気迫や責任感が極めて乏しい。答弁の大半が言い訳や正当化に終始していて、現状を打開しようという積極的な答えが全く無く極めて遺憾である。野田総理は、衆議院の解散について「条件が整えば」などと言っているが、条件を整えるための与党側の積極的な動きがほとんど見られない。「野党が協力すべき」と言うだけでは状況は打開できず、「近いうちに国民に信を問う」ということを具体的に決断し、実現するときが迫っている」

●共産党の志位委員長

「私が質した問題について、尽く答弁を回避していた。民主党政権が崩壊状態にあり、政権担当能力を全く失っている。まずは予算委員会をやって、政府の政治姿勢を徹底的に明らかにすることが最優先である。その上で個々の委員会の審議が可能になる」と

●みんなの党の渡辺代表

「以前に比べて丁寧な印象を受けたが中身のない答弁。経済対策は、本来、補正予算案を組んで本格的にやるべきだが、それをやるのかやらないのかも今日の答弁では分からなかった。野田総理は「臨時国会で補正予算案を出す」と宣言して国会を召集すべきだった」

●日本維新の会の松野国会議員団代表

「与党だから、野党だからということに関係なく、永田町の外の人が「なるほど」と思える演説をした。赤字国債発行法案に賛成すると申し上げたところは与党側は喜んでくれたと思うが、自民党についても戦後復興から高度経済成長に導いた実績は評価した。既成政党はダメだと批判するつもりはなく、評価すべきところは評価して、自分たちの存在感を示したい」