１日、前原国家戦略担当大臣は自身が率いるグループの会合で事務所費問題について発言
前原国家戦略担当大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（事務所費問題について）弁護士も法的に問題はないと言っている。地元でそういう説明を胸を張ってしていただいて結構である。（秘書宅が東京事務所となっていたことについて）東京後援会の唯一の活動が年１回の政治資金パーティーであり、そこに住む秘書が一手に実務を手がけていたので十分に実体がある。（京都事務所の人件費など計上したことについて）パーティー券の印刷や名簿管理などを委託していた。特に法令上の問題はない」