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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。


3日、岡田副総理は西条市の講演と記者団に対して発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「(臨時国会について)入り口から、与野党がお互いに角を突き合わせて動かない国会を、国民は見たくない。こういうことを民主・自民・公明の3党がやっていると、結局「既成政党はみんなダメだ」という話になり、大阪市の橋下市長や石原前都知事が脚光を浴びるだけである」

「(TPPについて)協議に参加しないと、日本として重要な農産物を例外品目にできるかも分からないので、参加を前向きに考えていい。内閣として最終結論は出していないが、関係国との協議に入ると決めてから1年も経つので、参加するかしないかをはっきりさせるべき時期が近づいている」

「(第三極について)基本的な政策が一致しないと、政権を取っても行き詰まる。有権者も判断しづらい。(日本維新の会の橋下代表について)勘が良く頭のいい人である。古い政治を壊すために協力できるところは協力する。国政ではライバル。いい意味で戦っていけたら」


3日、自民党の石破幹事長は神戸市の演説と記者団に対して発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「解散総選挙は年内にやらねばならない。特例公債法、国民の皆さまから借金をするという法案。これが通らなければ日本は回りません。私たちはすぐにこれを通す。国民の生活や自治体の資金繰りが困るような事態を打開するのは、与野党双方の責任である。法案への賛否は今の段階では言えない。今年度予算のムダ遣いを止めることとセットで成立させるのか、まずは法案だけを成立させるのか、話し合う余地はある。

「野田総理は、自らが求めている、赤字国債発行法案の成立と、衆議院のいわゆる1票の格差の是正、社会保障制度改革国民会議の設置の3つを実現すれば、解散するのか、抽象的なことばではなく、国民に信を問うということの時間的な言及があることが必須である」


3日、日本維新の会の橋下代表は記者団に次期衆院選について発言。

橋下代表の発言をまとめると下記の通り。

「この機会を逃したら以前の政治の枠組みに戻ってしまう。古い政治体質の人は国政の現場から排除する。(たちあがれ日本について)合理性を感じない人とは政治はやりたくない。古い「真正保守」とか言っている人たちには、早く退場願った方がいい」


3日、民主党の細野政調会長は次期衆院選について発言。

細野政調会長の発言をまとめると下記の通り。

「安全保障の問題を慎重に考え、軽武装で民生の安定を図ってきた戦後半世紀以上の歴史を是とするか、石原前都知事や安倍総裁がいうように非とするかは根本的な立ち位置である。憲法改正にはものすごくエネルギーを使い、政権はそれにかかりきりになる。社会保障や経済、安全保障でいろいろな問題がある現状では、国民の多くは次の政権の最重要テーマとなることに違和感を覚えるのではないか。石原前都知事は「シナ」という言葉を使うが慎むべきである。中国は「小日本」と使うがお互いにナショナリズムをあおらないのが政治家の役割である」

2日、枝野経産大臣は原発立地自治体との面談で発言。

枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。

「地域経済に大きな影響を与えているのは認識している。立地地域と経済対策などを個別に協議する場を設ける。今日をキックオフとして皆さんとの意見交換をより綿密に進めさせていただきたい。中期的な対策と足元の対策が重要で、できることから着実に進めたい」


2日、前原国家戦略大臣は不動産・インフラ投資の活性化を目指す有識者会議で発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「デフレ克服のためには、規模が大きい不動産とインフラ市場に1500兆円ともいわれる個人金融資産を振り向ける必要がある。議論を通じて、民間資金をインフラの更新やリーマン・ショック後落ち込んだ不動産投資信託(JーREIT)市場の拡大につなげたい。国の財政状況が厳しいなかで、インフラ整備に民間の知恵や資金を活用したい。民間の資金、知恵を使ったインフラの整備や、不動産市場の活性化を意欲的に議論いただき、まとめたものをしっかり政策として実行していきたい」

2日、田中文科大臣は記者会見で大学設置認可の在り方について発言。

田中文科大臣の発言をまとめると下記の通り。

「(大学設置認可について)3校とも短大で4年制大学を新設したいというが、残念ながら認可するわけにはいきません。(大学設置・学校法人審議会について)大学設置認可の在り方を抜本的に見直す。大半の委員が大学関係者で、大学同士がお互いに検討している。またこのあとも同じように設置審にお任せしてやっていくのがいいかどうかは、火を見るより明らかですから、多様な視点で判断してもらえる人選を行うなど、ありようを抜本的に見直したい。教育の質の保証を徹底する。規制を強化するわけではない。審査体制の改革である。有識者による検討会をつくるなどし、速やかに幅広い意見を聞きたい」

「見直しを行う間は、大学の新設を認めない。どれだけの大学があるか、事務方に地図を作ってもらった。全国に大学の数が約800。戦後たくさん作られてきたが、量より質が重要である。その理由は少子化ということもあるが、教育の質、大学教育の質自体がかなり低下してきている。そのために就職が不可能ということにもつながり、大学同士の競争の激化で、運営に問題も出ている。本当の学力のある自立した人物を育成することが重要で、早いうちから自分に何が向いているかを知って欲しい。地域性など本当に需要があるのか詳しく分析していく審議会であってほしい。(認可後のチェック体制について)審査と並行して見直しを検討したい」


2日、自民党の石破幹事長は福岡市と吹田市での講演と記者団に対して発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「本当にその3つに限るのか。それができたら本当に信を問うのか。3つに限ると早い段階で明確にするのが首相の責任である。野田総理から「近いうち」は必ず守るという具体的な言及がないまま、すんなり通すことはあり得ない。(早期審議入りを容認する方針について)そこまで自民党は譲歩した。今度答えるのは首相の番である。(1票の格差」と同時に定数削減との野田総理の発言について)1カ月、2カ月ではできない。衆院解散の先延ばしである」


2日、野田総理は内閣記者会とのインタビューで発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「(8月の谷垣前総裁との密約について)天地神明に誓って密約はない。党首会談の直前に連合との会談で、来年度予算案の編成に触れたことを、自民党の中で心配する人が多かったことから、「政権を預かる以上、予算編成の準備をするのが政権というものである。予算編成と解散は連結するものではない」と申し上げた事実はある。予算編成をしないという言い方ではない」

「(第三極の連携について)第三極の言葉が踊っている。現実に作られるのかどうか。政策、顔触れ、連携もまだ見えていない状況なので非常にコメントし難い。様々な動きがあるのは、我々への叱咤激励もあるので、国民のために我々が何をしていくのかが見えるように努めたい。他党がやろうとしていることにつられて民主党はという考え方はない。衆議院を解散した暁にどういう政策を実現したいかを中心に考えたい」

「(解散について)「近いうちに解散する」という自分の言葉の重みを自覚しながら、特例公債法案、それから1票の格差、定数削減を含んだ選挙制度改革、それから社会保障国民会議の立ち上げは判断をするための環境整備、そういう位置づけである。解散するにしても、やらなければいけないことをほったらかしにしていくことはできない。経済対策については政権を預かっている以上、やるべきことがありますので、解散のための何かの前提条件とかという意味ではない。政権を預かる以上は、予算編成の準備をする。予算編成と解散は連結するものではない」

「(内閣不信任決議案での総辞職について)退陣を求める声があるのかどうか分からないし、私には入っていない。内閣不信任決議案が出たときの対応については、そうならないように気を引き締めて、政権運営、党運営をしていきたい。内閣不信任決議案が可決された場合や提出された場合にどうするかという機微に触れる仮定の話に答えるのは妥当ではない」

「(自民党の安倍総裁との再会談について)先の3党の党首会談で、ギリギリの考え方を示しているので、さらに詰めて協議することは無理。赤字国債発行法案などを前に進めるためには、幹事長、政調会長、国対委員長など、つかさつかさできちんと協議することが大切である」

「(定数削減について)各党の定数削減はそれぞれの立場で約束してきた経緯がある。他に定数削減と絡めていい知恵があるのか、最後のトライをしなければならない。この国会中に結論を出さなければならない。どういう選択があるかという政治判断をどこかで求められる」

「(補正予算について)2012年度補正予算案を組まなければいけないことは間違いない。年金に関する特例公債への対応があり、補正が必要だ。時期とかタイミングは特例公債法案の審議、経済対策の中身による」

「(沖縄で米兵が住居に侵入して中学生を殴った事件について)夜間外出禁出令が出ていた最中に起こったことで極めて遺憾。あってはならないことが起こってしまった」

「(大飯原発の活断層調査で原子力規制委員会が「停止が妥当」と判断した場合)規制委で判断が出るならば当然、政府は尊重する。


2日、みんなの党の渡辺代表は記者会見で緊急質問に対して答弁。

渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。

「(東京都知事選の対応について)石原前知事が後継指名した猪瀬副知事は政治理念や政策がみんなの党とほぼ一致している。猪瀬副知事を応援するという方向性は早急に検討したい。(石原前知事と)協議ができれば大変結構である。(石原新党との連携について)いきなりは難しい。まずはお付き合いからという形はあり」