２日、前原経済財政担当大臣は閣議後の記者会見で発言。
前原経済財政担当大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（野党が特例公債法案の審議に応じる姿勢に転換したことについて）野党が特例公債法案の審議に前向きに応じてもらえることは大変ありがたい。政局を超えた国益の観点からの判断を高く評価する。マーケットの不安、日本の国債市場への評価の見直しについて、マイナス要因が払拭されることを期待する」
「（「近いうち」が年内の発言について）解散権は首相が持っているが、以前述べた私の考え方は変わっていない。首相の言葉はマスコミを通じ、国民も受け止めていると解釈するのが自然である」
「（北海道電力管内の節電要請について）厳寒の北海道で計画停電を行うことは、道民の生活・命にかかわる深刻な事態を招きかねない。仮に火力発電所などが停止する緊急事態に陥った時には、大口需要家に対して電力の買い取りをあらかじめしておき、電力を融通してもうらうような、二重三重の備えをするなかで対応していきたい。計画停電を回避するために、幾重にも重層的な対応策を考えている」
「（デフレ脱却への意義について）物価が上昇に転じてそれが逆戻りしない見通しがつく。これがデフレ脱却の簡単な定義だ。そのためには、基本的には実体経済がよくならなければならない。日本には４つの制約要因があり、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字、長引くデフレこの４つの制約要因を克服するために何が必要かといえば、１５００兆円の民間資金をどうやってうまく税金や借金で行っていたもに代替していくかということと、民間資金が入ってこれなかった分野に入れるようなマーケットを作り、日本経済の活性化にどうつなげるかが大事である」