嘉田代表は「選挙戦では小沢ファンと嘉田ファンと分極化してしまった」

１８日、日本未来の党の嘉田代表は記者会見で発言。

嘉田代表の発言をまとめると下記の通り。

「知事として責務を全うする。県をおざなりにするわけではなく、原発や効率の悪い行政などで国に提案するためだと県民は理解してほしい。首長の参院議員兼職を可能にということで日本維新の会が法案を出されると聞いている。これは大変重要な方向だと思う。日本の場合、霞が関と地方が上から下への一方的な中央集権で、自治体の経験なり知恵が霞が関に上がっていかない。これをきっかけに兼職問題や首長の政治活動の議論を活発化してほしい。選挙戦では小沢ファンにとっては嘉田は弱い、嘉田ファンにとって小沢さんはイメージが違うと分極化してしまった。うまく原発なり、景気なり、消費税なり争点に集められなかったという意味では戦略が不十分だった」

前原国家戦略大臣は「公約に書いていない増税をやって失望、怒りになったのが一番大きい」

１８日、前原国家戦略大臣は閣議後の記者会見で発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「１９、２０日に開催される日銀の金融政策決定会合に出席するつもりはない。既に国民の審判は下って現時点で我々は職務執行内閣である。新たな提案やさまざまな議論は新しい政権がするべきである。（政府と日銀が結んだ共同文書について）文書に署名した城島財務大臣や私が辞めた場合のことについて議論していないが、政府と日銀が結んでいる確認文書という認識である。新しい政府が出来る中で、日銀との間でさまざまな議論や協力関係を模索されると思う。日銀との間でどういう協力、あるいは具体的な取り決めをするかは次の政権が考えることである」

「（衆院選の惨敗と民主党の再生について）難しい問題である。公約に書いていない増税をやって失望、怒りになったのが一番大きい。党の顔を決めただけで再スタートが切れるとは思わない。３年３カ月の総括をやり、反省点を踏まえて再スタートするということを時間をかけて示さないといけない。（民主党の代表選への出馬について）選挙が一昨日終わったばかりで全く白紙の状況。国会に残った仲間や議席を失った仲間と話をしたい」

岡田副総理は「選挙結果は最終的には候補者自身の責任」

１８日、岡田副総理は閣議後の記者会見で発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「選挙結果は最終的には候補者自身の責任である。首相が色々な思いを込めて決断したことを理由に自分が負けたというのは議員の取るべき態度でない。努力が足りていない。執行部や他人の責任にするのを改めないと、この党は再生できない。（民主党惨敗の原因について）国会で民主党の質問者が首相や閣僚を攻撃することが良くあった。そういうことがオウンゴールとなり全部選挙で跳ね返ってきた。与党の自覚が十分でない議員もかなりいたことが、反省の一つである。（党新代表について）単に参院選を戦いやすい顔を選ぶというだけで選んでしまうのは望ましくない。（自身の立候補について）こういう場で述べるのは適当ではない。ただ単に参議院選挙で戦いやすい顔を選ぶというのは望ましくない」

「（国会対応について）基本的には是々非々で対応し、ときにはピリっとわさびを利かせなければならない。特に社会保障と税の一体改革は協力してやっていかなければいけない。特例公債法を１１月まで引っ張るような不毛な政局的なやり方は控えるべきである。我々が目指している方向は間違っていないので、来年の参議院選挙で勝つことにとどまらず、次の衆議院選挙で政権をもう一度、担うという長い視野でやっていく」

田中文科大臣は「極めて独りよがりに決断した自爆テロ解散だった」

１８日、田中文科大臣は閣議後の記者会見で発言。

田中文科大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（衆院選で民主党の壊滅的な敗北について）解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった。自爆テロ解散だった。惨敗するだろうと思っていたが、その通りになった。あのときは不謹慎だと思っていわなかった」

「（野田総理の解散判断について）自民党から「辞めなさい」「いつ解散するのか」と、単純な二言をずっと言われて極めて独りよがりに決断した。今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら党代表を変えるとか、８月の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」

安倍総裁は「結果を出していくことによって国民の信任を勝ち得ていく」

１６日と１７日、自民党の安倍総裁はテレビ番組と記者会見で発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「（自民党の圧勝について）自民党に信任が戻ってきたというより、民主党政権の３年間の混乱に対する国民の「ノー」という声である。まだ自民党に対する厳しい目は続いていくだろうから、結果を出していくことによって国民の信任を勝ち得ていく。責任は重たい。野田総理も大変な戦いだったと思う。手ごわい相手でもあった。（最優先課題について）景気回復、デフレ脱却の責任を果たしたい。選挙がこういう時期になり、新年度予算の成立が遅れる。今月に日銀の金融政策決定会合がある。インフレターゲットを示したい。金融政策は日銀の協力が必要である。対話していきたい。（今年度の補正予算案の編成について）デフレ脱却に資する補正予算案を編成しなければならない。来年度予算の成立が例年より大幅に遅れるので、その期間を十分カバーできるものにすると、当然大規模になる。国民の安全を守るものや未来への投資になるものを盛り込むことになるが、むだなことはするつもりはない」

「（政権の枠組みについて）公明党とは連立政権をつくっていく。１７日から政策協議をスタートしていきたい。参院の構成は変わっていないので、法案ごとに理念、政策の一致するところに協力を仰いでいきたい。（自公連立に向けた協議について）１８日に党首会談をやり政策協議の最終的な詰めをするキックオフにしたい。（内閣・党内人事について）石破幹事長は衆院選で東奔西走し貢献していただいた。今回の衆院選と来夏の参院選で勝ってはじめて安定的に政策を遂行できる態勢が整う。留任していただきだい。石破氏以外の党の役員については、今後、内閣のメンバーを決めていくことと併せて考えていきたい。来年夏の参議院選挙に勝つことが党に与えられた使命であり、それを達成するためのメンバーを考えていきたい。内閣のメンバーについては全く決めてないが、危機突破内閣になっていくので、その職責を担えるメンバーを厳選していきたい」

「（経済対策について）選挙を通じて金融政策だけ取り上げられることが多かったが、金融政策と財政政策、そして成長戦略の３本柱を総合的に実施する。それを総合的に実施をしていく。民主党政権時代に経済財政諮問会議は開かれなかったことで、マクロ経済管理ができていなかった。法律で定められているので、復活をしていきたい。（消費税増税について）上げる方向は決めている。来年４～６月の国内総生産の数字を見て、デフレから脱却できる状況かを総合的に判断して決めたい。（東日本大震災復興について）決められない政治と間違った政治主導で惨憺たる結果になっている。（復興庁について）査定官庁になっている。変えていきたい。法改正をすればいいのだが、まず復興庁の意識改革をすべきである。多くの職員が東京で仕事をしている。現場へ出て行って、復興しようという特に市町村の皆さんと政策を決めていくことが求められている」

「（外交について）基本的に首相就任後、最初に訪米する方向で考えている。先方の日程もあるから調整を始めたい。日露関係も極めて重要な関係。日露関係を回復し、領土問題を解決して平和条約の締結に至ればいい。首相を務めた時、ロシアのプーチン大統領と何回か首脳会談も行った。大統領も私も復帰した。日露関係を改善し、北方領土問題を解決する。（尖閣諸島の国有化について）国際法上も日本は尖閣諸島を所有し、実効支配している。交渉の余地はない。（日中関係について）日本経済が発展し、成長していく上で中国は欠かせない国である。（反日デモ暴徒化について）国際ルールに反している。そういう振る舞いをしてはならないことを強く国際社会で訴えていく必要がある。（靖国参拝について）日本のために命を懸けた英霊に対して尊崇の念を表することは、どの国のリーダーも行っていることであり、総理大臣の在任中に参拝できなかったことは痛恨の極みだ。今はそこまでしか申し上げるべきではない」
「（特別国会の日程について）１８日以降、与野党で協議を始めたい。（国会運営について）できる限り衆院で３分の２の再可決ではなく参院で多数を形成できるよう協力を仰いでいく。（憲法９６条の国会が憲法改正を発議する要件について）発議のために必要な３分の２の議席は、衆議院では確保したが、参議院ではほど遠い。次の参議院選挙で達成できるか分からないが、努力はしていく。日本維新の会もみんなの党も、憲法９６条の改正については一致できるのではないか。（持病である潰瘍性大腸炎の病状について）医学的には完治していないが、新しい薬で十分コントロールできている。主治医から太鼓判を押されている。体調管理を優先し、休養できるところはちゃんと休養するという原則を持ちたい。相当過酷な選挙運動だったが、十分耐えることができ、体調の変調は全くなかった。首相の職を十分こなせる」

野田総理は「有為な人材を数多く失ってしまったのは痛恨の極み」

１６日、野田総理はテレビ番組と記者会見で発言。

野田総理の発言をまとめると下記の通り。

「民主党にとって、厳しい結果となった。国民の審判なので厳粛に重く受け止めている。結果を出すことができなかったことを深くおわび申し上げたい。厳しい逆風の中、最後まで堂々と戦ってくれた候補者には深く感謝をしている。有為な人材を数多く失ってしまったのは痛恨の極みである」

「政治は結果責任。厳しい敗北に至った最大の責任は党の代表である私にある。その結果を重く受け止め、民主党の代表を辞任する。３年３カ月の政権運営に対し、政権交代を実現させた国民の熱い期待に応えることができなかった。そのことに対する厳しい評価が下された」

「政局中心ではなく政策中心で、３党合意などでの協力はあると思う。一方、その進路を間違えないよう厳しくチェックすることも野党の役割である。きちっと物事を決める政党として民主党は再生することが必要。特別国会の前に新たな代表を選び、特別国会でその代表の名前を書くことからまずスタートすべきではないか。なるべく早く態勢を作って来年に臨むことが大事である」

橋下代表代行は「みんなの党や民主党の一部の考え方が合う人たちとグループを作りたい」

１６日、日本維新の会の橋下代表代行はテレビ番組と記者会見で発言。

橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。

「一挙に全国は甘いもんじゃない。ここまで支持を得られたのは、一定の成果である。少数政党が独善的な振る舞いで何でも反対するような対応をやってはいけない。これだけ自民党に期待が寄せられた以上、日本維新の会が単独で総理大臣候補を出すというのは、民主主義のイロハから言ってもおかしい。自公に期待が寄せられた限り、パフォーマンスはやめなくてはいけない。小選挙区制は健全なる２大政党制を目指したもので、複数政党が乱立するのはよくない」

「次の自民党と公明党の政権に緊張感を持たせるためにも、考え方が同じ人たちが一緒になってひとつの勢力を作っていかなければならない。国民の選択肢として、政権交代が可能となる勢力を作っていくのが我々の使命である。大阪市役所をつぶすために大阪市長になったわけですから、次は参院をつぶすために参院議員になる。大臣のポストは一切考えていない。違うものは違うと言う。今後、みんなの党や民主党の一部の考え方が合う人たちと政権政党に対抗できるグループを作りたい」

石破幹事長は「まず協力を呼びかけるべきは民主党」

１６日と１７日、自民党の石破幹事長はテレビ番組と記者会見で発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「皆さんの大変な期待をいただいた。国民の期待に応えなければならない。得票数は実績への評価というより期待票。責任は重大である。３年以上、苦労に苦労を重ねてきた。有権者の期待にいかに迅速に確実に答えるか。この作業に今晩から入る。エネルギー、景気、防災、安全保障など迅速に結果を出す。参院まで勝って初めて政権奪還になる。しかけた仕事はやらねばならない。何でも３分の２で再可決すればいいというものではなく、丁寧にやっていく。再可決という手段を使うのはいよいよ最後の場合であり、民主党などほかの政党に対して謙虚に誠実にお願いしていく。社会保障と税の一体改革を巡っては、民主・自民・公明の３党合意があり、民主党と一緒にやっていく。また、経済対策などを巡っても、第３極の政党は参議院に議席をほとんど持っておらず、まず、協力を呼びかけるべきは民主党である」

「（２０１３年度予算案について）景気対策の面でかなり本格的なものになる。概算要求からスタートすることに多分なると思う。暫定予算をなるべく短くする観点から、いろんな作業を加速度的に進捗させたい。歳入となる入りの税制をどうするかである。首相指名を待たずして実際に具体的な作業にかかっていかなければならない。暫定予算を組むにしてもその期間は短くしなければならない。建設国債をどう工夫するか。民間投資をいかに呼び込むか。そして規制緩和で民間の活力をどれだけ導入するか、その組み合わせである。（安倍新内閣について）今の危機を乗り切れる人を閣僚に登用しないといけない。順送り人事を行えば、政権はとても持たないというのが安倍総裁の認識である」

「（金融緩和について）緩和してもマネーがぐるぐる回っているだけではしょうがない。どうやってそれ緩和で供給されるマネーが消費に向かい、設備投資に向かい、そのことを１つ１つ各論として詰めていかないと。ある意味日本の経済の、他国と違う構造を改善していかないといけない。日銀券をばんばん刷れ、とか直接引き受けとかを言ったのではなく、きちんとマーケットというものを認識しながら言っている。（普天間基地の移設先について）選挙中も言ったが、最終的に県外移設というゴールにおいて、党本部と沖縄県連に齟齬はない。日本全体で負うべき負担を沖縄に押しつけていないか。普天間が今のままというワーストを、ステップをふみながら解消しないといけない。辺野古移設はベストでなくワースト。県民の理解なくして済むものではない」

「（公明党以外の政党について）これだけ政策が違うので他の党と連立を組むというのは考えにくい。多くの課題についてよく話して協力いただかなければならないことは、謙虚に真摯にお願いすることはたくさんある。自公が基軸にあることを念頭に置きながら、日本維新の会との連携があるならしていかねばらない。とくに安全保障では話が出来る部分があるのではないか。（特別国会の召集日について）連休も挟むので２５、２６日あたりが特別会の召集になるのではないか。一瞬たりとも政治に停滞とか空白が許されることではない。（衆院選挙制度の小選挙区比例代表並立制について）２００５年の郵政選挙、２００９年の政権交代選挙、今回の選挙とものすごく民意が振れた。選挙制度はこれでいいのかという議論はやっていかなければならない。（日銀法改正の必要性について）法改正を必ずしも伴うものだとは思っていない」

石原代表は「地方の首長が参議院議員を兼任できることが望ましい」

１６日と１７日、日本維新の会の石原代表はテレビ番組と記者団に対して発言。

石原代表の発言をまとめると下記の通り。

「準備が足りなかったが、第３勢力になりそうだし、悔いはない。強力な「第２極」を作りたいと思っていたので、それに一歩近づいた感じだ。私も橋下代表代行も、大都市の首長として役人による規制が大きな障害になっていることを痛いほど味わってきたので、既存の政党や政治家がしなかった新しい提案をしていきたい。（橋下代表代行について）天才的なエネルギーのある政治家であり、国政に出てもらいたい。地方の首長が参議院議員を兼任できることが望ましい。そうしないと地方の声は中央に響いてこない」

松井幹事長は「我々は自主憲法の制定を政策に盛り込んでおり賛成」

１６日と１７日、日本維新の会の松井幹事長は記者団に対して発言。

松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「一挙に全国はそんなに甘いもんじゃないです、選挙は。これだけ大きく議席をいただけたことは身の引き締まる思いで、これからがスタートだと思っている。ただ、自民党が圧倒的な議席を獲得する情勢なので、我々がこれからどのように影響力を確保していくか考えていかなければならない。大阪での改革やわれわれの考えを、日本中の人に肌で感じてもらえるまでには至らず力不足を感じている。旧太陽の党と合流したことの影響を指摘する声もあるが、いまはひとつのチームなので、これからも一丸となって実績を出していくことが重要である」

「（首相指名で石原代表への投票について）自民党の安倍総裁が、総理大臣に就任するのは間違いない。指名選挙はセレモニーだが、自民党とすべて政策が一致しているわけではない。違いがあると主張するため、首班指名は石原代表にすることを党役員で話をした。１６日の記者会見後に石原氏と電話して決めた。（国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条の改正について）我々は自主憲法の制定を政策に盛り込んでおり賛成である」