１６日と１７日、自民党の石破幹事長はテレビ番組と記者会見で発言。
石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「皆さんの大変な期待をいただいた。国民の期待に応えなければならない。得票数は実績への評価というより期待票。責任は重大である。３年以上、苦労に苦労を重ねてきた。有権者の期待にいかに迅速に確実に答えるか。この作業に今晩から入る。エネルギー、景気、防災、安全保障など迅速に結果を出す。参院まで勝って初めて政権奪還になる。しかけた仕事はやらねばならない。何でも３分の２で再可決すればいいというものではなく、丁寧にやっていく。再可決という手段を使うのはいよいよ最後の場合であり、民主党などほかの政党に対して謙虚に誠実にお願いしていく。社会保障と税の一体改革を巡っては、民主・自民・公明の３党合意があり、民主党と一緒にやっていく。また、経済対策などを巡っても、第３極の政党は参議院に議席をほとんど持っておらず、まず、協力を呼びかけるべきは民主党である」
「（２０１３年度予算案について）景気対策の面でかなり本格的なものになる。概算要求からスタートすることに多分なると思う。暫定予算をなるべく短くする観点から、いろんな作業を加速度的に進捗させたい。歳入となる入りの税制をどうするかである。首相指名を待たずして実際に具体的な作業にかかっていかなければならない。暫定予算を組むにしてもその期間は短くしなければならない。建設国債をどう工夫するか。民間投資をいかに呼び込むか。そして規制緩和で民間の活力をどれだけ導入するか、その組み合わせである。（安倍新内閣について）今の危機を乗り切れる人を閣僚に登用しないといけない。順送り人事を行えば、政権はとても持たないというのが安倍総裁の認識である」
「（金融緩和について）緩和してもマネーがぐるぐる回っているだけではしょうがない。どうやってそれ緩和で供給されるマネーが消費に向かい、設備投資に向かい、そのことを１つ１つ各論として詰めていかないと。ある意味日本の経済の、他国と違う構造を改善していかないといけない。日銀券をばんばん刷れ、とか直接引き受けとかを言ったのではなく、きちんとマーケットというものを認識しながら言っている。（普天間基地の移設先について）選挙中も言ったが、最終的に県外移設というゴールにおいて、党本部と沖縄県連に齟齬はない。日本全体で負うべき負担を沖縄に押しつけていないか。普天間が今のままというワーストを、ステップをふみながら解消しないといけない。辺野古移設はベストでなくワースト。県民の理解なくして済むものではない」
「（公明党以外の政党について）これだけ政策が違うので他の党と連立を組むというのは考えにくい。多くの課題についてよく話して協力いただかなければならないことは、謙虚に真摯にお願いすることはたくさんある。自公が基軸にあることを念頭に置きながら、日本維新の会との連携があるならしていかねばらない。とくに安全保障では話が出来る部分があるのではないか。（特別国会の召集日について）連休も挟むので２５、２６日あたりが特別会の召集になるのではないか。一瞬たりとも政治に停滞とか空白が許されることではない。（衆院選挙制度の小選挙区比例代表並立制について）２００５年の郵政選挙、２００９年の政権交代選挙、今回の選挙とものすごく民意が振れた。選挙制度はこれでいいのかという議論はやっていかなければならない。（日銀法改正の必要性について）法改正を必ずしも伴うものだとは思っていない」