１６日と１７日、自民党の安倍総裁はテレビ番組と記者会見で発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「（自民党の圧勝について）自民党に信任が戻ってきたというより、民主党政権の３年間の混乱に対する国民の「ノー」という声である。まだ自民党に対する厳しい目は続いていくだろうから、結果を出していくことによって国民の信任を勝ち得ていく。責任は重たい。野田総理も大変な戦いだったと思う。手ごわい相手でもあった。（最優先課題について）景気回復、デフレ脱却の責任を果たしたい。選挙がこういう時期になり、新年度予算の成立が遅れる。今月に日銀の金融政策決定会合がある。インフレターゲットを示したい。金融政策は日銀の協力が必要である。対話していきたい。（今年度の補正予算案の編成について）デフレ脱却に資する補正予算案を編成しなければならない。来年度予算の成立が例年より大幅に遅れるので、その期間を十分カバーできるものにすると、当然大規模になる。国民の安全を守るものや未来への投資になるものを盛り込むことになるが、むだなことはするつもりはない」
「（政権の枠組みについて）公明党とは連立政権をつくっていく。１７日から政策協議をスタートしていきたい。参院の構成は変わっていないので、法案ごとに理念、政策の一致するところに協力を仰いでいきたい。（自公連立に向けた協議について）１８日に党首会談をやり政策協議の最終的な詰めをするキックオフにしたい。（内閣・党内人事について）石破幹事長は衆院選で東奔西走し貢献していただいた。今回の衆院選と来夏の参院選で勝ってはじめて安定的に政策を遂行できる態勢が整う。留任していただきだい。石破氏以外の党の役員については、今後、内閣のメンバーを決めていくことと併せて考えていきたい。来年夏の参議院選挙に勝つことが党に与えられた使命であり、それを達成するためのメンバーを考えていきたい。内閣のメンバーについては全く決めてないが、危機突破内閣になっていくので、その職責を担えるメンバーを厳選していきたい」
「（経済対策について）選挙を通じて金融政策だけ取り上げられることが多かったが、金融政策と財政政策、そして成長戦略の３本柱を総合的に実施する。それを総合的に実施をしていく。民主党政権時代に経済財政諮問会議は開かれなかったことで、マクロ経済管理ができていなかった。法律で定められているので、復活をしていきたい。（消費税増税について）上げる方向は決めている。来年４～６月の国内総生産の数字を見て、デフレから脱却できる状況かを総合的に判断して決めたい。（東日本大震災復興について）決められない政治と間違った政治主導で惨憺たる結果になっている。（復興庁について）査定官庁になっている。変えていきたい。法改正をすればいいのだが、まず復興庁の意識改革をすべきである。多くの職員が東京で仕事をしている。現場へ出て行って、復興しようという特に市町村の皆さんと政策を決めていくことが求められている」
「（外交について）基本的に首相就任後、最初に訪米する方向で考えている。先方の日程もあるから調整を始めたい。日露関係も極めて重要な関係。日露関係を回復し、領土問題を解決して平和条約の締結に至ればいい。首相を務めた時、ロシアのプーチン大統領と何回か首脳会談も行った。大統領も私も復帰した。日露関係を改善し、北方領土問題を解決する。（尖閣諸島の国有化について）国際法上も日本は尖閣諸島を所有し、実効支配している。交渉の余地はない。（日中関係について）日本経済が発展し、成長していく上で中国は欠かせない国である。（反日デモ暴徒化について）国際ルールに反している。そういう振る舞いをしてはならないことを強く国際社会で訴えていく必要がある。（靖国参拝について）日本のために命を懸けた英霊に対して尊崇の念を表することは、どの国のリーダーも行っていることであり、総理大臣の在任中に参拝できなかったことは痛恨の極みだ。今はそこまでしか申し上げるべきではない」
「（特別国会の日程について）１８日以降、与野党で協議を始めたい。（国会運営について）できる限り衆院で３分の２の再可決ではなく参院で多数を形成できるよう協力を仰いでいく。（憲法９６条の国会が憲法改正を発議する要件について）発議のために必要な３分の２の議席は、衆議院では確保したが、参議院ではほど遠い。次の参議院選挙で達成できるか分からないが、努力はしていく。日本維新の会もみんなの党も、憲法９６条の改正については一致できるのではないか。（持病である潰瘍性大腸炎の病状について）医学的には完治していないが、新しい薬で十分コントロールできている。主治医から太鼓判を押されている。体調管理を優先し、休養できるところはちゃんと休養するという原則を持ちたい。相当過酷な選挙運動だったが、十分耐えることができ、体調の変調は全くなかった。首相の職を十分こなせる」