ホテル富裕層狙い大規模改装相次ぐ どのホテルがオープン？改装するホテルは？

万博開幕まで１年に迫っています。
（開催期間2025年4月13日から 10月13日までの184日間）

これを受け、大阪では富裕層の獲得を狙い大規模改装をするホテルが相次いでいます。
わたしが居たザ・リッツ・カールトン大阪は、4月から約6か月間をかけ、随時ホテルの改装を行っていくとのことで、開業当初292室だった部屋数も、287室にまで減らし一部の部屋を大きくするとのことで、ヨーロピアンクラシックの上質な優雅さを持ち合わせた邸宅のイメージは継承しつつ、現代風に洗練させた新たなデザインを取り込み、快適で心地のよい空間づくりを目指すそうです。
現在、インバウンド需要で、一泊20万円を超える部屋にも予約が多く入るほど客室料金が上昇傾向にありますが、高単価による付加価値で富裕層に狙いを定めていくようです。


[写真] 改装後のスーペリアルームのイメージ
出典: The Ritz-Carlton, Osakaプレスリリースニュースより

写真を見るだけでも、わたしが働いていた当時の客室とは大きく変わっており、装飾だけでなく、ベッドを含む家具や備品のほとんどが大きく変更されています。

【相次ぐ外資系ホテルの出店】
ＪＲ大阪駅北側には「ウォルドーフ・アストリア」、同駅南側に「オートグラフコレクション」、堂島に「フォーシーズンズ大阪」、大阪城近くに「パティーナ」といずれも1泊10万円を超えるホテルが開業を予定しています。

【追随する日系ホテル】
そういった形で、外資系ホテルの新規出店に危機感を募らせた日系企業も、新規出店ではなく、続々と大規模改修で対抗していくようです。
ユニバーサルスタジオ近隣にある、リーベルホテル大阪ユニバーサルスタジオは、3月でUSJとのオフィシャル契約が満了となったのにあわせて、4月1日からホテル名にあった、ユニバーサルスタジオという表記をなくし、海外富裕層の取り込みに方針をシフトしていくそうです。それにあたって、高価格帯客室専用のラウンジなどを設け、一部客室を改装していくそうです。

他にも、ホテルニューオータニ大阪は、ファミリーユースがしやすいようにコネクティングルームを増やすなど、客室内の利便性を高めて長期滞在客を取り込む方針とのことです。
また、日系ホテルは、外資系企業のサービスクオリティに大きく押され気味な部分があるため、訪日客が日本文化をより感じられるようなヒノキ風呂などを作るなどして、体験型で外資系との差をカバーしていくようです。

ホテル阪急インターナショナルは、上層階に位置する33階、34階にクラブフロアと専用ラウンジを作り、2024年6月から利用開始できるように進めています。また、カナダの不動産投資ファンドに譲渡したことでニュースになったリーガロイヤルホテルも１３５億円を投じて、３月までに順次改装を行っていく予定だそうです。


このように富裕層の取り込みを目指した、相次ぐ高級ホテル開業と大規模改装が行われていますが、それに見合ったサービスクオリティの教育面での不安が残ります。

[ハコ（ホテル）は増えども]
近年、ホテルの数は増加しつつありますが、高級ホテルで接客ができる人材の不足が懸念されています。
コロナ禍からホテル全体の需要は回復しており、自動チェックインなどを主流とする低価格帯のホテルも勢いを増していますが、人がサービスを担う高級ブランドのホテルは人材育成が完全に立ち遅れの状態になってしまっています。

2000年ごろから、日本のホテル市場は、外資系ホテルの進出や顧客ニーズの多様化により大きな変革期を迎えており、競争力をつけるためにもサービスの強化が必須となっていました。しかしながら、2010年以降あたり（わたしの肌感覚でおおよそそのあたり）から、上質なホスピタリティを提供できる人材育成に大きく遅れが生じている（むしろ低下している）ように感じています。
日本は「おもてなしの国」とも言われてきましたが、残念ながら、サービスレベルがかなり低下しており、それはもう過去のものとして受け入れなければなりません。特に、海外でホテルを利用される方は、目に見えて日本のサービスのレベルの低下を強く感じているのではないでしょうか。

近年、まだまだ多くのホテルが慎重な採用姿勢を崩していないようですが、わたしの考えとしては採用で絞り込むよりも、いかに人材を多く取得し、その後の育成に重点をおいたほうが良いと感じています。
そうすることで人材の確保に加え、サービス力も高く保つことができるのではないでしょうか。

訪日外国人が、日本のホテルに泊まって「良かった」と感じてくれることで、日本への旅行の印象そのものも大きく変わります。我々ホテル業界に身多くものとしては、また日本に来たくなるホテルづくりをしっかり行っていきたいものですね。

 

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いかがでしたか？
以上、2025年に万博が開催されるにあたり、大阪では富裕層を狙ったホテルの大規模改装が続々と行われています。皆さんは、このニュースについてどう感じられますか？

 

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「ホテルスタッフ≠ホテリエ」 ホテリエはホテルで働く人という意味ではありません。

（ホテルスタッフ≠ホテリエ）

ホテルで働く人のことを「ホテリエ（Hotelier)」と呼ぼうとする人が多いのですが、、、

そもそも「Hotelier」の言葉の意味は
ホテルで働いている人には違いはありませんが、
厳密には、「ホテルの経営者や事業を行う人、責任者」のことを指す言葉です。

ホテルで働く人のこと、全般を指す言葉ではありません。

ホテリエの意味↓

hotelier

（以前はホテルマンという呼び方が一般的だった）
ひと昔前は、男性も女性も特に性別に関係なく「ホテルマン」といういい方が一般的でしたが、
現代では多様性が尊重され、ホテルマンという言葉自体、使用することが相応しくないということもあって、あえて違う呼び方をしなければならないということから、ホテリエが使われるようになったのでしょう。

しかし、ホテルで働くすべてのスタッフが、
このホテリエという意味である「経営者を目指してるわけでも、マネジメントスタッフになりたいわけでもありません。」
現場で活躍する、プロフェッショナルなサービスパーソンを目指す人もいます。

多様性を目指すと業界の多くの人が言っている中で、どのような職種に就くかも尊重されるべきです。
みんながみんな経営者になりたいわけでもないのに、なぜホテルスタッフ全員のことを「ホテリエ」と呼ばせようとするのでしょうか。
あらためて言葉の意味を見直しましょう。

ちなみに、わたしはシンプルに
ホテルスタッフとか、ホテルパーソンという呼び方でいいのではないかと思ったりしています。


 

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インバウンド消費が過去最高の5兆円突破。一人当たり旅行支出21万円台！

観光庁による2023年の統計、訪日外国人消費動向調査で、旅行消費額総額が5兆2923億円で、過去最高になったと伝えています。これはコロナ禍前に最高値であった2019年を上回り9.9％増となりました。



訪日客数はまだ8割の回復なのに
インバウンド客数はまだ8割の回復にもかかわらず、旅行消費額の伸びが著しい背景には円安や物価上昇、宿泊日数の増加が挙げられます。
2019年為替レートが1ドル105～112円であったのに対し、2024年現在は150円前後と大幅な円安で推移していることがこの消費額を押し上げたのでしょう。

 

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消費額トップはどの国？
国・地域別の訪日外国人旅行消費額のシェアは、訪日客数1位の韓国をおさえ、訪日客数2位の台湾が全体の14.7％を占め、総額7786億円となり、初のトップとなりました。これは熊本のTSMCも大きく影響しているかもしれません。
（ちなみに以下にも詳しく表で示していますが、韓国は訪日客が最も多い国であるにもかかわらず、ひとり当たりの消費額は非常に低い国です。）
続いて、消費額が多かったのが、中国の7599億円（構成比14.4％）、韓国7444億円（4.1％）、アメリカ6062億円（11.5％）、香港が4795億円（9.1％）となりました。これらは上位5カ国で全体の63.7％を占めています。
ちなみに、2023年の訪日客数のトップ5は韓国、台湾、中国、香港、アメリカの順でした。

消費額の伸び率だけでいうと、（2019年比で）最も伸びたのはシンガポールで98.0％増の1687億円です。コロナ禍以前と比較して、シンガポールから日本への注目度はかなり高まっています。今後、さらにシンガポールをどう取り込んでいくかが重要ですね。


2023年訪日外国人旅行客消費総額　
5兆2,923億円

訪日客は何に一番お金を使っている？
消費額を項目別に見ると、当然ながらホテルなどの宿泊費用が全体の34.6％に上ります。その額、1兆8289億円。
続いて、ついでショッピングに（26.4％）、飲食費（22.6％）、交通費（11.4％）、娯楽サービス費（5.1％）となっています。
2019年と比べると、買物のシェアは8.3ポイント減少していますが、客室料金の高騰により宿泊費が5.2ポイント増加しています。

訪日外国人力社の費目別構成比（グラフ）




ひとり当たりの旅行支出、最多はスペインの34万円
訪日外国人旅行者1人当たり旅行支出は21万2000円と、2019年に比べ33.8％増となっていますが、これを国籍・地域別にみると、最も多いのはスペインの34万1562円でした。
2位は2019年まで2年連続トップだったオーストラリアの34万604円、ついでイタリア33万5691円、 イギリス33万811円、フランス32万4092円でした。


ひとり当たりのトータル消費額はスペインが多いですが、費目別では面白い結果が得られています。
宿泊費に英国民が15万62円（2019年比べて滞在日数も3.2泊増加）、飲食費はイタリアが8万2455円、交通費はスペイン6万3454円、娯楽サービス費は中国が2万3121円、また買物代にしても中国の11万9484円となっています。
買物代は全体平均が5万5739円という中で、中国は突出して高いのですが、一般的に西洋圏からの訪日客よりもアジアから訪日客の方が買物代にかける割合が多い傾向にあるようです。
国民性が影響するのでしょうか。こうして見ていくと、国ごとに何に金額を一番多く書けているかが分かりやすいですね。

10月～12月（2023年）国籍別消費総額　
1兆6,688億円


 

上記は2023年全般で見たものでしたが、第4四半期（10月から12月）の1人当たりの旅行支出はさらに増えており、国籍・地域別にみると、スペイン39万2819円、イギリス38万6526円、イタリア36万8783円とさらにボリュームが大きくなっています。
2024年がどれくらいまで大きく伸ばすことができるか。
インバウンド需要を高めることは経済活性化の原動力となります。旅行業界だけでなく、それに携わるホテルや運輸、小売り業だけでなく、施設を増やす建設業界など、様々な関連しています。
日本経済の発展のため、さらなる旅行業界の発展を願うばかりです。

 

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いかがでしたか？
以上、2023年度　インバウンド消費が過去最高の5兆円超え（一人当たり旅行支出21万円台）というニュースについて、要約と補足情報を交えてお伝えしましたが、皆さんは、このニュースについてどう感じられますか？

 

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マイクロマネジメントのホウレンソウとマクロマネジメントの自由裁量、本当に必要なのは？

近年、日本で働く外国人労働者が増加しています。
外国人の同僚や上司、取引先と関わる機会は今後も増えていくことが予想されます。

これまでホテルの職場環境やホテル学校で見てきましたが、外国人スタッフは相対的にチームビルディング、コミュニケーション、プレゼンテーションを得意とする人が多いのに対し、意外と「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」を（優秀な外国人スタッフでさえ）難しいと感じているように思います。

これまでの日本人にとっては当たり前だったホウレンソウ。なぜ外国人は苦手なのでしょうか。
今回のコラムでは、なぜ外国人がホウレンソウを苦手とするのか、その背景を海外のマクロマネジメントと日本のマイクロマネジメントの違いから探っていきたいと思います。そして、本当にホウレンソウが、今後、日本人にとっても本当に必要なのかを考えていきたいと思います。
※ちなみに、外資系ホテルで働いていた私は30歳を過ぎたころになるまで、この「ホウレンソウ」という言葉を全く知らず、日系企業に勤めていた後輩スタッフから教えてもらったという過去があります。

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マクロマネジメントの「ホウレンソウ」とマイクロマネジメントの「自由裁量」

 マクロマネジメントとは

マクロマネジメントとは、組織や組織のリーダーがチームに対して自由度と自主性を与えて仕事を任せるスタイルのことを言います。
※私が長らく勤務したリッツカールトンはこのスタイルをとっており、スタッフ個人における「自由裁量（決裁権）」という言葉がホテル業界でも広がりました。組織として、個々のタスクについて具体的な行動指針を提供するのではなく、大きな方向性のみを示し、スタッフは顧客にどのようにサービスをすればよいか、その仕事内容はスタッフ本人にゆだねられています。
外国人スタッフにとって、従業員の自立性を高め、それにより生産性も向上するという点から、特にこの仕事環境は好まれています。

では、これに対し、マイクロマネジメントとは何でしょうか。
 

 マイクロマネジメントとは

マイクロマネジメントとは、組織のトップがチームの活動を監督するスタイルで、日々の労働内容を設定し、定期的なフィードバック（ホウレンソウ）などを求めるスタイルです。外国人スタッフにとって、このやり方はスタッフの意欲や満足度を低下させるため、離職を高める傾向にあるようです。なぜなら、プロフェッショナルとして雇われているスタッフにとって、自分の仕事は自分の裁量に任せてほしいという気持ちが強いからです。


ただし、マクロマネジメントにも、情報共有という概念は存在する
とはいえ、海外におけるマクロマネジメントにもホウレンソウとまではいかないですが、情報を共有する概念は存在します。
マクロマネジメントでは、上司は仕事内容に常に介入しすぎない程度に、仕事のプロセスについて情報の共有をおこなっており、その途中段階でフィードバックします。またプロセスの進捗確認が、日本式のように「常に上司の監視化の下で行われる」わけではなく、定期的なミーティングなどで確認するという方法が一般的です。
 

接客業における「ホウレンソウ」の危険性と「自由裁量」への転換

外国人にとって苦手なホウレンソウ。常に上司の管理のなかで行う手法がこれまで日本社会では一般的となっておりましたが、今後の日本において、それは本当に必要でしょうか。息苦しい環境の中で仕事は楽しく行えるでしょうか。
たとえば、これを「接客業」という観点から考察してみると分かりやすいのではないでしょうか。

やり方が一辺倒の接客が行われる日本の接客風土
接客現場でよく聞かれるのが、以前から行われているやり方ばかりにこだわり続けたり、常に先輩の指示通りにしか行えず、それ以外のやり方は許されないというものがあります。そして、常に指示どおり機械的に働くスタッフは、ただ真似するだけのコピーロボットや指示待ちのロボットとなっています。

毎日、現場監督の指示だけに従って仕事していて、クリエイティブなものは生まれますか？
良い部分は見て盗む。そのやり方も大切ですが、単に上司の指示通りの仕事は自分の仕事ではなくなってしまいます。いつしかそれが、日本におけるサービスのマニュアル化につながっていったのではないでしょうか。
勿論、接客業におけるホウレンソウは、事故や問題が起きたときは重要です。しかし、それ以外のサービスのマニュアル化（画一化）は、日本のサービス産業にどのような弊害をもたらしたでしょうか。心のこもっていない単なる接客が今や当たり前になったのは言うまでもありません。

ホテルサービスはアート
ひとりひとりのお客様は違い、その接し方は千差万別にならなければならない。しかし、マニュアル通りの接客が一般化してしまった日本の接客は本当に良いものと言えるのでしょうか。
都合の良い時だけ、「自分で考えて行動するスタッフを求めている」ということを口にする上司が居ますが、その言葉を発する前に、まずはスタッフが「自由裁量（自分のやり方で、何がベストな方法かを考えて出来る）」環境をまずは作ってあげることを考えてください。

プロフェッショナルとは、「とにかくず自分の裁量でその時にベストと思えるものを完成させる人たち」です。そして、「必要があればフィードバックから修正を行い、よりクオリティの高いものへと変えていくことができる人」のことです。
ホテルなど高度なレベルで接客を行う企業体においては、そういった形で様々なスタイルのスタッフを多く存在させることが必要になってきます。
もちろん、日常的に彼らの成長のための定期的な研修や育成活動は必要ですが、優秀な人材に育てていくのであれば、まずは彼らにヴィジョンをしっかりと示し、その目標に向かうまでのプロセス上での他からの干渉を取り除いてあげることも必要だと思います。

外国人労働者だけでなく、日本人のスタッフを定着化させるために必要なこと
ホウレンソウを完全にやめてしまうべきだとは言いません。良い部分を残し、働きやすい環境を整えていくことで、スタッフの自立性を向上させ高い人材が育ちます。そうすることで、スタッフの仕事に対する幸福度が増し、離職率も低下することが期待できます。
わたし自身のホテル経験でも、自由裁量の与えられた環境にあった時、仕事が毎日楽しく、残業という概念もなく、楽しいからもっと働かせてほしいと思える毎日を過ごしていました。「楽しみながら好きな仕事をして、お金ももらえる。しかも毎日、自分が成長しているという実感」そんな想いの中、職場に不満などいだくはずもありません。

優秀な人材育成をするためには、まず組織がいかにビジョンを示すことかが大切で、日常的な仕事を任せる場合も、自由裁量の中で、常に方向性はしっかり示してあげる勇気が必要ではないでしょうか。
弊社では、これまで培ってきたノウハウにより宿泊業界における人材育成のためのコンサルティング等も行っております。
ホテル業界の人材育成にご興味や不安、お悩みがございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
 

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ひらまつが6ホテルを売却 どのホテル？ 売却金額は?

高級レストランを運営するひらまつが、保有する6ホテルについて不動産投資を手掛けるロードスターキャピタルが出資する特別目的会社（SPC）に2024年7月1日に売却するというニュースが飛び込んできました。
 

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なぜ売却に至ったのか：
この売却で得た資金の一部を借入金の返済に充て、財務体質の健全化につなげることが目的だそうです。
コロナ禍でのひらまつの負債額は大きく、昨年の2023年3月期の連結決算で、最終損益は9億400万円の赤字（2022年は24億6900万円の赤字）で、昨年の3月の時点での2024年の最終損益が1億1100万円の赤字を見込んでいます。

（写真はTHE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS熱海）


ひらまつが売却すると伝えられているホテル：

• [伊勢志摩]
  THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS賢島
• [静岡]
  THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS熱海
• [箱根]
  THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS仙石原
• [沖縄]
  THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS宜野座
• [京都]
  THE HIRAMATSU京都
• [長野]
  THE HIRAMATSU軽井沢 御代田

また、奈良県が所有するホテル（L’AUBERGE DE PLAISANCE桜井）の受託運営も行っていますが、こちらはどうなるかという詳細は入ってきておりません。こちらは詳細が入り次第、情報をアップデートいたします。

[売却金額は非公開　2025年3月に公表予定]
売却額は現時点では非公表ですが、来年2025年3月期に固定資産売却に伴う特別利益に計上し、金額が確定した際に公表するとのことです。ただ、今回の売却に伴い、これまでホテル事業での資本業務提携を行っていた「NTT都市開発」との提携を解消することが伝えられています。また、NTT都市開発は保有する株式2%を市場外の相対取引で7月1日に第三者に売却するとのことです。

どの施設もリゾートエリアにおける非常に高級な作りとなっていますが、ホテル運営に関してはうまくいかなかった点もあり、今回の売却に至ったと考えられます。（レストラン運営は、コロナ禍があけて以降、順調に回復しているようです。）
売却後、詳細は分かりませんが、どのようなホテル運営を行うのかなど、非常に楽しみですね。
 

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以上、ひらまつが自社で保有する６ホテルをロードスターキャピタルに売却するという記事でしたが、皆さんは、このニュースについてどう感じられますか？


 

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2028年 住友商事が銀座に高級ホテル開業、どこのホテル？人材育成は？

住友商事はホテル事業をスタートさせるというニュースが入ってきました。
これまで系列の住友不動産がビラフォンテーヌなどのホテル運営を行っていましたが、今回は住友不動産ではなく、住友商事が米国高級ブランドを誘致し、ホテル事業に参入するとのことです。

 

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開業は2028年を予定しており、銀座の「コリドースクエア銀座7丁目」を建て直し、高価格帯ホテル（客単価10万〜20万円）を開業とのことです。また、コリドースクエア銀座7丁目は、すでに住商が既に土地と建物を取得しており、テナントとして入っていたオフィスはすでに撤去しているようです。
 

（地図）日本経済新聞電子版より


ホテル名はまだ公表されていませんが、敷地面積は約1200平方メートル、客室単価からも一部屋当たりが広く取られるため、客室数は150室以内の規模となるでしょう。総投資額は500億円に上ると見込まれているそうで、海外の富裕層をターゲットとしています。

現在、円安の影響で訪日外国人の数が急増しており、特に高級ホテル市場においては宿泊施設の不足は顕著です。
観光庁が2月に発表した「宿泊旅行統計調査」（速報値）によると、2023年に東京都内のホテルや旅館などに宿泊した延べ宿泊者数は9730万人でコロナ禍前を上回っています。
（日系ホテルですが、パレスホテル東京はの23年の年間稼働率は67.2%で、コロナ禍であった前年比より19.5%増えたそうです。）


[不足する高級ホテル]
残念ながら、日本はまだまだ世界に比べて高級ホテルが不足していると言われています。
米旅行サイト「ファイブスターアライアンス」が紹介する日本の高級ホテルは約60カ所のみ。しかし、米国は約1300カ所、フランスに約190カ所、中国でも約170カ所と、日本はその数を大きく下回っています。


[相次ぐ高級ホテル事業への投資]
そういった中で、訪日富裕層を狙った高級ホテルの開発は増加傾向にあります。
住友商事は今回の銀座の開発以外にも、国内観光地や主要都市で、高級ホテルを複数展開するとも発表しています。将来的にホテル事業全体で、純利益で数十億円規模に育てたいとのことです。
また、ハイアットハウス東京渋谷が2月に開業し、フォーシーズンズホテル大阪が今夏に開業を予定しています。その他、帝国ホテルは26年春に京都で新規開業し、30年代には東京の本館を建て替えを検討しています。
これらの動向は、日本国内での高級ホテル事業への投資機会がさらに増えていくことを大きく示唆しています。

[ハコ（ホテル）は増えども]
近年、ホテルの数は増加しつつありますが、高級ホテルで接客ができる人材の不足が懸念されています。
コロナ禍からホテル全体の需要は回復しており、自動チェックインなどを主流とする低価格帯のホテルも勢いを増していますが、人がサービスを担う高級ブランドのホテルは人材育成が完全に立ち遅れの状態になってしまっています。

2000年ごろから、日本のホテル市場は、外資系ホテルの進出や顧客ニーズの多様化により大きな変革期を迎えており、競争力をつけるためにもサービスの強化が必須となっていました。しかしながら、2010年以降あたり（わたしの肌感覚でおおよそそのあたり）から、上質なホスピタリティを提供できる人材育成に大きく遅れが生じている（むしろ低下している）ように感じています。
日本は「おもてなしの国」とも言われてきましたが、残念ながら、それはもう過去のものとして受け入れなければなりません。海外のホテルを利用される方はそれを特に強く感じているのではないでしょうか。

近年もまだ多くの高級ホテルが慎重な採用姿勢を崩していないようですが、わたしの考えとしては採用で絞り込むよりも、いかに人材を多く取得し、その後の育成に重点をおいたほうが良いと感じています。
そうすることで人材の確保に加え、サービス力も高く保つことができるのではないでしょうか。

訪日外国人が、日本のホテルに泊まって「良かった」と感じてくれることで、日本への旅行の印象そのものも大きく変わります。我々ホテル業界に身多くものとしては、また日本に来たくなるホテルづくりをしっかり行っていきたいものですね。


[どのホテル？]
住友商事が経営に乗り出すホテル名は公表されていませんが、どのホテルが入るのでしょうか。
すでに東京に存在しているホテルブランドではなく、日本に積極的に参入するホテルではないだろうかと、勝手に予想を立てています。
情報は全く掴んでおりませんが、ニューヨークにある「ザ・カーライル・ア・ローズウッド」の雰囲気は、銀座にとても合いそうな気がしています。
また、ローズウッドがすでに中国にかなりの数をオープンしていることや次は日本市場を狙っているのではないかとも考えられます。ちなみに、ローズウッドは2024年に宮古島に、2025年に京都に開業を予定しています。さらにその数年後の2028年に銀座にオープンというのもありえることではないでしょうか。
※あくまでもわたしの個人的な期待と、想像にすぎません。

みなさんはどのホテルだと思いますか？
現段階では、正確な詳細は分かりませんが、またどのホテルか公表されれば、お知らせいたしますね。
 

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以上、住友商事が東京・銀座にホテルを開業するというニュースについて、要約と補足情報を交えてお伝えしましたが、皆さんは、このニュースについてどう感じられますか？



 

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負債総額6000兆ウォンを超えた韓国、日本へのインバウンドは今後どうなる？

SNSを見ても分かるように、韓国の若い人たちの間で日本旅行はブームになっていますね。
実際に、2023年下半期には日本に旅行する韓国人はかなり増え、日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2023年下半期の訪日韓国人は約1400万人で、前年同期比（コロナ禍）で約5.5倍、コロナ禍以前の、2019年同期比で約1.2倍となりました。

特に9月には、日本の秋の風物詩である紅葉や花火、祭りなどに魅力を感じた韓国人が多く訪れ、訪日韓国人は570,400人となり、2019年同月比で283.4%となりました。

韓国人が日本に旅行する理由としては、日本の文化や食べ物、景色などに興味があることや、日本と韓国の距離が近く、交通や通信が便利であることなどが挙げられます。
また、日韓関係の改善や、新型コロナウイルス感染症の予防対策やワクチン接種の進展なども、韓国人の日本旅行意欲を高めたと考えられます。
 

負債総額6000兆ウォンを超える

しかし、韓国の経済状況は決して安定しているとは言えません。最近、韓国の総負債が2023年、史上初めて推計6000兆ウォン（約660兆円）を突破したというニュースがありました。これは韓国が1年間に稼いだ所得の2.7倍に上ります。経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、経済規模比総負債比率が上昇した国は韓国だけでした。



韓国の負債は家計、企業、政府の三つのセクターに分かれますが、特に家計負債が問題視されています。韓国の家計負債は2218兆ウォン（約244兆円）で、GDPの80.9％に相当します。これはOECD平均の57.4％を大きく上回ります。韓国の家計は住宅購入や教育費などのために多額の借金を抱えており、利子負担が重くなっています。韓国の家計の利子支払い比率は10.4％で、OECDの中で最高です。
 

観光業界がすべきことは何かを考える

今後、注視していくべきものとなりそうですが、インバウンドを受け入れる旅行業界はただこの状況を見守るだけでなく、韓国人のニーズに応えるサービスや商品、旅行スタイルや予算に合わせたプランやオプションなどを高めていくことで、需要を落とすことなく継続できる可能性はあると信じています。
このニュースは日本のインバウンドにとってチャレンジングとなりそうですが、チャンスと捉えられるよう事前に対策を検討していきましょう。

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米ブラックストーン、ゴールドマンから京都のホテルを80億円で取得

米投資ファンドの巨人、ブラックストーン・グループが、京都市中京区にあるモクシー京都二条ホテルを、約80億円で買収したというニュースが入ってきました。

• モクシー京都二条ホテルとは？：モクシーは、マリオット・インターナショナルのホテルブランドの一つで、若い世代をターゲットにしたカジュアルでスタイリッシュなホテルです。国内では京都のほか錦糸町や大阪などに計４軒あります。モクシー京都二条は、2021年７月に開業したばかりで、客室数は158室となっています。[ホテルの公式サイトはこちら]
• ブラックストーン・グループとは？：ブラックストーン・グループは、世界最大の代替資産運用会社で、不動産、ヘッジファンド、プライベートエクイティなどの分野で活躍しています。同社は、国内のホテル市場に強い関心を示しており、近鉄グループホールディングスからまとめて取得した８軒を含め、過去２年間で12軒のホテルを取得しています。[同社の公式サイトはこちら]
• これまでにブラック・ストーンが買収したホテル：
  都ホテル京都八条（京都市）
  ホテル近鉄ユニバーサル・シティ（大阪市）
  神戸北野ホテル（神戸市）
  都ホテル京都駅前（京都市）
  都ホテル京都八条別館（京都市）
  都リゾート志摩ベイサイドテラス（三重県）
  都ホテル伊勢志摩（三重県）
  都ホテル博多（福岡市）
  その他に取得した４軒3
  ヒルトン東京お台場（東京都）
  ヒルトン大阪（大阪市）
  ヒルトン名古屋（名古屋市）
  ヒルトン福岡シーホーク（福岡市）
• なぜ今、国内のホテルに投資するのか？：国内のホテル市場は、円安を背景に訪日外国人観光客の数が増加していることや、調達金利の低さから、海外投資家の関心が高い状態が続いています。米調査会社のＭＳＣＩリアル・アセッツによると、年初から８月までで海外投資家は20億ドル（約2944億円）を国内のホテル分野に投資し、投資額は2022年１年間の水準を上回ったほか、アジアの分野別の商業用不動産投資額の中で最も多かったということです。
• 今後の展望は？：ブラックストーン・グループは、国内ではホテルやデータセンター、賃貸住宅などへの投資に注力する意向を示しています。また、モクシー京都二条ホテルの取得は、京都市の観光需要の高さや、ホテルの新しさやブランド力を評価したものと見られます。今後も、国内のホテル市場には、海外投資家の動向に注目が集まりそうです。

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以上、ブラックストーン・グループがモクシー京都二条ホテルを買収したというニュースについて、要約と補足情報を交えてお伝えしましたが、皆さんは、このニュースにどう思いますか？

 

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高級ホテル開業 バンヤンツリー・白馬

白馬にスキー場隣接の高級ホテル「バンヤンツリー」が2026年の開業を目指していると話題になっていますね。
シンガポールに本社を置く高級ホテルブランドのバンヤンツリーは、プールやスパ、クラブなどの豪華な施設が特徴で、1994年に、タイのプーケット島にバンヤンツリー･プーケットを開業して以来、わずか30年で世界各地のリゾート地に50ものホテルを展開し、急速に数を増やしています。
さらに2024年には京都東山に、そしてオーストラリア、ギリシアなどでも開業を予定しています。

白馬での開発には、ウェルス・マネジメント株式会社が携わる予定で、敷地面積は約3万3000平方メートルと非常に広大ながらも、客室数は100室前後です。白馬八方尾根スキー場に隣接しているので、スキーなどを楽しまれたあとのホテルへのアクセスも非常に便利です。またウィンタースポーツだけでなく、夏は登山やトレッキングなどのアクティビティも楽しめるので、冬季ほどの集客はないにしても、年間を通じて相当数の集客を見込めそうですね。

私も、プーケットで宿泊した経験がありますが、とても快適で満足できるホテルでした。白馬のホテルも、バンヤンツリーの最上級ブランドであることから、高い品質とサービスが期待できそうですね。

このバンヤンツリーはアコーグループなどとも業務提携を結んでおり、アコーが持つグローバルな予約・販売ネットワークやロイヤリティ・プログラム「オール・アコー・リブ・リミットレス（ALL）」からの利用が出来ることから、インバウンド集客も楽しみです。
*アコーは、世界中に約5000軒のホテルを展開するフランスのホテル大手で、ソフィテルやノボテル、メルキュールなどの有名なブランドを傘下に持っています。またアコーは日本においても5軒のホテルが開業予定で、バンヤンツリーの高級なサービスとアコーの豊富なネットワークが融合したホテルは、日本の観光業界に新たな価値をもたらすでしょう。
 

白馬は、自然が豊かで美しい場所ですし、バンヤンツリーのようなホテルはよくマッチするでしょう。おそらく国内の富裕層だけでなく、外国人観光客などに人気が出るのではないでしょうか。

講演会 at ホテル・レストランショー FoodexJapan in 関西

先日、インテックス大阪で開催されたホテルレストランショーに登壇させていただきました。

タイトルは「富裕層を取り込む！VIP対応の極意～サービス・パーソンのための顧客対応極意～」というもので、国内富裕層に限らず、海外から急増するVIPやセレブリティに対しホテルとしてどのように顧客サービスを行っていくか、またその富裕層をどのように顧客化していくかなど、具体的な事例等をはさみながらの講演です。



講演自体は1時間30分でしたが、前半と後半の45分ずつ２つのパートに分け、その前半部分を「富裕層やセレブリティ、VIP」向け対応術として、わたくしが担当、そして後半部分は海外・国内を含めた「政府機関関係者」への接客に必要なサービス方法について宿屋大学でディレクターを務める平賀氏が講演しました。



同じ高価格帯の富裕層を接客するといっても、その利用の仕方の違いでお客様へのサービス方法は変わります。
ちなみに、わたくしのパートでのお話の中心は積極的アプローチでどのようにインパクトを残すかでした。



本当に多くの方にお越しいただけたことが非常にうれしく思います。また聴講者の方々が我々の話に聞き入ってくださっていたのもわかり、メモを取ったり、最後には多くのご質問をいただけたということが、何よりもこの講演が自分自身で納得できる内容になったのではないかと実感できました。
お越しいただきました皆様、本当にありがとうございました。


わたくし自身、ながらくラグジュアリーホテルに身を置いてきたということもあり、多くの富裕層やVIP、セレブリティといった方々に接してまいりました。そして、それらのお客様がどのようにホテルでのご滞在であったり、サービスを求められていたのかも見てまいりました。
そういったわたくしの経験を通して学びを深め、心から信じてどのようにアプローチを行ってきたかなど、現在コンサルティングというお仕事で色々なホテルのサポートを行ってきております。

そのため、わたくしが高級ホテルのコンサルティングを行っているというイメージがついてしまったのも確かですが、ここ数年、色々な業態のホテルでもサポートしていくうち、より身近に利用できるホテルであったり、ビジネスホテル、地方のリゾートホテルなどでもそのアプローチを変えれば、うまく活用できると実感しております。

もしこちらの記事をお読みになられた方の中に「全体的なスタッフの接客サービスを基本の部分から見直したい」、「講習会を受けるもサービス力が上がらないのでなんとか変えたい」、もしくは「もっとサービスクオリティを高めたい」など積極的に変革を望まれておられるのでしたら、ホテルの業態に限らずその達成に向けサポートさせていただきます。