SNSを見ても分かるように、韓国の若い人たちの間で日本旅行はブームになっていますね。
実際に、2023年下半期には日本に旅行する韓国人はかなり増え、日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2023年下半期の訪日韓国人は約1400万人で、前年同期比（コロナ禍）で約5.5倍、コロナ禍以前の、2019年同期比で約1.2倍となりました。
特に9月には、日本の秋の風物詩である紅葉や花火、祭りなどに魅力を感じた韓国人が多く訪れ、訪日韓国人は570,400人となり、2019年同月比で283.4%となりました。
韓国人が日本に旅行する理由としては、日本の文化や食べ物、景色などに興味があることや、日本と韓国の距離が近く、交通や通信が便利であることなどが挙げられます。
また、日韓関係の改善や、新型コロナウイルス感染症の予防対策やワクチン接種の進展なども、韓国人の日本旅行意欲を高めたと考えられます。
負債総額6000兆ウォンを超える
しかし、韓国の経済状況は決して安定しているとは言えません。最近、韓国の総負債が2023年、史上初めて推計6000兆ウォン（約660兆円）を突破したというニュースがありました。これは韓国が1年間に稼いだ所得の2.7倍に上ります。経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、経済規模比総負債比率が上昇した国は韓国だけでした。
韓国の負債は家計、企業、政府の三つのセクターに分かれますが、特に家計負債が問題視されています。韓国の家計負債は2218兆ウォン（約244兆円）で、GDPの80.9％に相当します。これはOECD平均の57.4％を大きく上回ります。韓国の家計は住宅購入や教育費などのために多額の借金を抱えており、利子負担が重くなっています。韓国の家計の利子支払い比率は10.4％で、OECDの中で最高です。
観光業界がすべきことは何かを考える
今後、注視していくべきものとなりそうですが、インバウンドを受け入れる旅行業界はただこの状況を見守るだけでなく、韓国人のニーズに応えるサービスや商品、旅行スタイルや予算に合わせたプランやオプションなどを高めていくことで、需要を落とすことなく継続できる可能性はあると信じています。
このニュースは日本のインバウンドにとってチャレンジングとなりそうですが、チャンスと捉えられるよう事前に対策を検討していきましょう。
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