内部告発：バイデンは、国境警備隊員にワクチン接種（又は解雇）を要求する公式通知を出していた

 

内部告発：バイデンは、国境警備隊員にワクチン接種（又は解雇）を要求する公式通知を出していた
2021年9月30日(木) by: メアリー・ビジャレアル

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下院司法委員会の共和党議員に、ジョー・バイデン大統領が米国国境警備隊に対して、11月までに予防接種を受けなければ職を失う危険性があるという「公式通知」を出したという内部告発がありました。

この情報は、バイデン大統領が、捜査官がハイチ人移民を襲うのに「鞭」を使ったという否定的な主張を引用して、捜査官に「償い」をさせることを約束した後のことです。

下院司法省GOPのツイッターアカウントは、ある内部告発者の主張として、国境警備隊員が2021年11月までに完全な予防接種を受けなければ解雇されるという公式通知を受けたとツイートしました。

 

 

内部告発者は、国境警備隊員が2021年11月までに完全なワクチン接種をしなければ解雇されるという公式通知を受けたと主張しています。


これに対し、ジム・ジョーダン議員は、移民危機が熱を帯びる中、国境警備隊員の数を減らす事の裏にあるリスクを強調しました。

 

 

また、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカ長官が連邦法執行機関の職員を支援しないことは、国境危機を悪化させ、国の安全性を低下させるだけであると述べています。

 



更に、バイデン氏が1月に就任して以来、国境警備隊が国境沿いで遭遇した不法滞在者は120万人を超えていることを付け加え、政権は国境の安全確保において「義務を怠っている」と表現しています。

 

(関連記事 全米の保安官は、バイデン氏のCOVID-19ワクチンの義務化を実施しないと述べています)

 


米国の国境警備隊に勤務する男女を確保することは、過去の政権においても十分に困難であり、移民危機の際に捜査官を失うリスクが強調されています。

 

  

テキサス州は、解雇された国境警備隊員を雇用することを「光栄に思う」としています。

 

一方、テキサス州のアボット知事は、自身が制定した法律に基づき、テキサス州のいかなる政府機関もワクチンの接種を義務付けることはできないと述べました。

 

 

また、大統領が課したワクチン義務化のために解雇されたり、辞めざるを得なくなった国境警備隊員がいれば、テキサス州は光栄にも彼らを引き取り、州の国境警備隊員となるだろうと付け加えました。

 

 

また、アボット氏は、不法移民が国境を越えてきているにも関らず、検査やワクチン接種を受けていないと指摘。

 

検査もワクチン接種もされていないのに、バスや飛行機などの異なる輸送機器に乗せられて米国内を移動し、バイデン政権が阻止しようと主張している病気に米国人を曝す事は、非難されるべきであり、無謀であり、犯罪ですらあると述べました。

移民局は、「収容されている個人に予防接種を強制することはできない」としながらも、予防接種を受けるように促しています。

 


9月9日、バイデン氏は労働省が緊急ルールを発行することを発表し、従業員100人以上の雇用主に対して、完全なワクチン接種を行うか、少なくとも週に1回は検査結果が陰性であることを示すことを義務付けるとしました。

アリゾナ州のマーク・ブルノシフ司法長官は9月14日、「南の国境を不法に越えてきた移民は、直接米国に放たれてもワクチン接種の義務はなく、非正規の移民に対する『優遇』が反映されている」として、この命令をめぐってバイデン氏とその政権を訴えると発表しました。

 

 

ICEは、センターに収容されているすべての人にCOVID-19ワクチンを提供し、接種を奨励しているという。

 

これは、希望する受刑者に予防接種を提供している他の連邦政府の拘禁政策と同様です。

 

しかし、その方針によれば、個人にワクチン接種を強制することはできません。

アメリカの連邦政府、州政府、地方政府は、物理的に個人にワクチンの接種を強制することはありませんが、一部の学校や職場ではワクチン接種を義務付けています。

世界保健機関（WHO）は、ワクチンの義務化は強制ではないとしており、誰も個人の意思に反してワクチン接種を強制することはできません。

 

しかし、政府は仕事や学校に通う条件として予防接種を要求することができます。

 

個人には予防接種を辞退する選択肢や免除があり、米国でのワクチン義務化は、義務化が特に適用される場所以外の、移住者を含む個人には適用されません。