米アリゾナ州がワクチン義務化をめぐりバイデン政権を提訴、他の州も追随する見込み

 

米アリゾナ州がワクチン義務化をめぐりバイデン政権を提訴、他の州も追随する見込み

2021年9月18日（土） 記入者：Cassie B.

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アリゾナ州は、ジョー・バイデン大統領がアメリカの労働者に向けて行った過激なワクチン接種の義務化に対して、全米で初めて訴訟を起こした州となりました。同州のマーク・ブルノビッチ司法長官は、15ページに及ぶ訴訟を火曜日に起こしました。

 


この義務化を「違憲」とする訴訟を発表したツイートの中で、ブルノビッチ氏は次のように述べています。

 

 

「連邦政府は人々にCOVID-19ワクチン接種を強制する事はできません。バイデン政権は、過激なアジェンダを推し進める為に、またしても我々の法律や判例を無視している。私は、これらの違憲の義務化に対して、全米で初めて訴訟を起こしました」

 



この訴訟では、義務化の具体的な内容として、不法滞在者を優遇し「実際の米国市民を蔑視する」という平等保護法に違反していることを指摘しています。

 

その内容は以下の通りです。

 

「不法滞在の外国人は、米国に直接入国しても予防接種の義務を負わないが、約1億人の米国市民は前例のない予防接種の義務を負う事になる」

 

とあります。

この訴訟では、連邦拘置所に収容された移民の30％がワクチンを拒否したという報告も引用されています。

 

また、移民の家族の18％が、国境警備隊によって解放される前にCOVID-19の陽性反応を示しています。

 

更に、入国した同伴者のいない未成年者の5分の1もウイルスに陽性反応を示しています。

 

 

また、不法入国者にはワクチン接種の義務化はありませんが、正規のルートで就労ビザを取得して合法的に入国した外国人は、100人以上の労働者を抱える企業に雇用されている場合、確かに義務化の対象となると指摘しています。

 

これでは、不法滞在の外国人が、健康の自由に関して優遇されているように見えてしまいます。

 


また、この訴訟では、義務化の影響を受けるアメリカ人の数も明らかになっています。

 

その内訳によると、従業員数100人以上の雇用主の下で働く8,000万人と、連邦政府のメディケイドやメディケアを受けている施設で働く1,700万人の医療従事者が含まれています。

 

 

また、連邦行政機関の職員や、連邦政府と仕事をする請負業者も遵守しなければならず、試す選択肢はありません。

 

更に「ヘッドスタートプログラム」を通じて連邦政府から資金提供を受けている約30万人の教育者も影響を受け、合計で約1億人のアメリカ人が影響を受けることになります。



この訴訟では、次のように述べています。

 

「我々の憲法の下では、大統領はこのような奔放な権力を一方的に行使できる王様ではありません。そして、ジョージ3世でさえ、王室の命令だけでこのような大規模な政策を制定できるとは夢にも思わなかっただろう」と述べています。

更に、この動きは、どの政権もこれまでに米国民に課そうとした個人の自由に対する最大の侵害の一つであるとしています。

 

 

多くの同様の法的挑戦が行われている


これは、バイデン氏が提案した義務化案に対する多くの法的異議申し立ての最初のものに過ぎません。

 

バイデン氏がこのマンデート案を発表した直後、テキサス州、インディアナ州、ジョージア州、サウスカロライナ州、モンタナ州、アリゾナ州、テネシー州など、複数の共和党州知事がこの案に対抗することを約束しました。

 

 

テキサス州のケン・パクストン司法長官は、テキサス州が義務化をめぐって近々バイデン政権を提訴すると既に発言しており、アリゾナ州のダグ・ドゥシー知事は、義務化は「法廷では絶対に耐えられない」と述べています。



サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事は、大統領に対して非常に強い言葉を投げかけました。

 

 

「バイデン大統領と過激な民主党の下で、アメリカン・ドリームは悪夢と化した。彼らは資本主義に対して宣戦布告し、憲法を無視し、海外の敵に力を与えています。安心してください、私達はサウスカロライナ州民の自由と生活を守る為に、地獄の門まで彼らと戦います」

 



昨日、共和党の州検事総長24名がバイデン大統領に書簡を送り「悲惨で逆効果」とするこの計画を再考するよう求めました。

 

彼らは、この計画が個人の自由を脅かすだけでなく、病院の人員問題を悪化させる可能性があることを指摘しています。