NY終値08/05/29

NY終値08/05/29 2008年5月29日 5時47分 08/05/28 米ドル・円 104.68/73 　（H105.29/L103.88） ユーロ・円 163.69/74 　（H164.45/L163.10） ユーロ・ドル 1.5633/38 　（H1.5758/L1.5605） 豪ドル・円 100.73/78 　（H100.82/L 99.54） ポンド・円 207.20/25 　（H207.67/L205.20） NZドル・円 82.20/25 　（H 82.47/L 81.78） カナダ・円 105.79/84 　（H105.83/L104.50） スイス・円 100.86/91 　（H101.24/L100.68） 香港ドル・円 13.39/44 　（H 13.47/L 13.29） ポンド・ドル 1.9792/97 　（H1.9823/L1.9700） ドル・スイス 1.0377/82 　（H1.0419/L1.0258） 南アランド・円 13.63/68 　（H 13.72/L 13.36） DOW12594.03 [△45.68] NASDAQ2486.70 [△5.46] FT100 6069.60 [△11.10] DAX7033.84 [△75.18] CME.N225 13935.00 [▼30.00] JGB(LIF)134.44 [△0.19] FF2.0000% 3M-LIBOR2.64938% 6M-LIBOR2.85875% 2Y-N2.6281% 10Y-N4.0207% 30Y-B4.7085% GOLD905.00 [▼7.80] OIL131.03 [△2.18]

米国株式市場サマリー（28日）

5月29日 7時18分

（カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） .DJI 　　　　　終値　　　　　　　12594.03（＋45.68） 　　　　　始値　　　　　　　12542.90 　　　　　高値　　　　　　　12601.93 　　　　　安値　　　　　　　12495.27 　　　前営業日終値　　 12548.35（＋68.72） ダウ輸送株２０種　　　　　　5311.45 (＋51.57) ダウ公共株１５種　　　　　　519.18 (＋1.61) ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　11.93億株 　　　値上がり（銘柄）　　　1767 　　　値下がり（銘柄）　　　1348 　　　変わらず　　　　　　　 106 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数 .GSPC .SPX 　　　　　終値　　　　　　　1390.84（＋5.49） 　　　　　始値　　　　　　　1388.38 　　　　　高値　　　　　　　1391.30 　　　　　安値　　　　　　　1378.67 ナスダック総合 .IXIC 　　　　　終値　　　　　　　2486.70（＋5.46） 　　　　　始値　　　　　　　2491.50 　　　　　高値　　　　　　　2493.38 　　　　　安値　　　　　　　2465.59 フィラデルフィア半導体株指数 .SOXX 　　　　408.50 (＋1.31) シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値 13935 (＋205)大証終値比 シカゴ日経平均先物6月限（円建て）　終値 13920 (＋190)大証終値比 -------------------------------------------------------------------------------- 　米国株式市場は続伸。米耐久財受注統計で堅調な設備投資が示され、大手コンピュータ ーや重機メーカーの株価を押し上げた。ただ、クレジット損失をめぐる懸念が再燃し、金 融株を圧迫した。 　米耐久財受注統計を受け、ＩＢＭ IBM.N 、ヒューレット・パッカード（ＨＰ） HPQ.N などのハイテク株とキャタピラー CAT.N 、ディア DE.N などの重機メーカーが上昇した。 　一方、地銀大手キー・コープ KEY.N が、純貸倒損失が従来予想から倍増するとの見通 しを示したことを受けて金融株は下落、市場の上値は抑えられた。 　シティグループが、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ） AIG.N を めぐり追加増資の必要性があるとの見方を示し、ＡＩＧは５％近く下落した。 　証券会社エグゼキューションの米株トレーディング責任者、ティム・スモールズ氏は 「金融株は下落したものの、耐久財受注統計を受けてハイテク株は全般的に堅調となった。 統計はキャタピラーやアルコアなどのダウ銘柄も押し上げた」と指摘した。 　ＩＢＭは１．７％高となり、ダウの上げを主導。ＨＰは１．８％上昇。カナダの携帯情 報端末大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ） RIM.TO RIMM.O は２％急伸した。 　キャタピラーは１．５％、ディアは３．４％それぞれ上昇。アルミニウム大手アルコア AA.N は３％高となった。 　ＡＩＧは４．７％急落。キーコープは１０．４％の大幅安。 　キーコープのニュースは、その他の地銀の株価も圧迫した。オハイオ州を拠点とするフ ィフス・サード・バンコープ FITB.O は３．６％下落。テキサス州に拠点を置くコメリカ CMA.N は３．８％下落した。 　小売りセクターは、ポロ・ラルフローレン RL.N の好決算を受けて上昇。チコズＦＡＳ CHS.N の決算も予想を上回った。ラルフローレンは１１．１％上伸。チコズＦＡＳは １１．７％急伸。

5月28日(水)の発表予定

日付	時刻	内容	前回 （修正値）	予想	結果

5/28 （水）	15:00	(独) 4月輸入物価指数	+0.4％	+0.7％	--
	15:45	(仏) 5月消費者信頼感指数	-37	-37	--
	17:00	(ユーロ圏) 3月経常収支	+43億EUR	--	--
	18:30	(南ア) 4月消費者物価指数 [前年比]	+10.6％	+10.8％	--
	18:30	(南ア) 4月CPIX・コア消費者物価指数 [前年比]	+10.1％	+10.0％	--
	21:30	(米) 4月耐久財受注 [前月比]	-0.3％	-1.5％	--
		(米) 4月耐久財受注 [前月比：除輸送用機器]	+1.5％ (+0.9％)	-0.5％	--
	未 定	(独) 5月消費者物価指数 [前月比]	-0.2％	+0.4％	--
		(独) 5月消費者物価指数 [前年比]	+2.4％	+2.8％	--

指標結果

日付	時刻	内容	前回 （修正値）	予想	結果
5/26 （月）	ロンドン休場（レイト・メイ・バンク・ホリデー） 米国休場（メモリアル・デー）
	07:45	(NZ) 4月貿易収支	-0.50億NZD (-0.44億NZD)	-1.50億NZD	-3.34億NZD
5/27 （火）	08:50	(日) 4月企業向けサービス価格指数 [前年比]	+0.4％	+0.6％	+0.5％
	15:00	(独) 第1四半期GDP・確報 [前期比]	+1.5％	+1.5％	+1.5％
		(独) 第1四半期GDP・確報 [前年比]	+2.6％	+2.6％	+2.6％
	15:00	(独) 第1四半期個人消費 [前期比]	-0.8％	+0.4％	+0.3％
	15:10	(独) 6月GFK消費者信頼感調査	5.9 (5.6)	5.7	4.9
	15:15	(スイス) 4月貿易収支	+12.5億CHF (+12.7億CHF)	--	+15.7億CHF
	15:45	(仏) 4月住宅着工許可 [前年比]	-15.5％	-13.9％	-16.3％
	17:15	(香港) 4月貿易収支	-281億HKD	--	-162億HKD
	18:30	(南ア) 第1四半期GDP [前期比年率]	+5.3％	+2.6％	+2.1％
	23:00	(米) 5月消費者信頼感指数	62.3 (62.8)	60.0	57.2
	23:00	(米) 5月リッチモンド連銀製造業指数	0	1	-3
	23:00	(米) 4月新築住宅販売件数	52.6万件 (50.9万件)	52.3万件	52.6万件
		(米) 4月新築住宅販売件数 [前月比]	-8.5％ (-11.0％)	-0.6％	+3.3％

シカゴ日経平均先物（27日） 5月28日 6時46分

シカゴ日経平均先物（27日）	5月28日 6時46分
＜シカゴ日経平均先物＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （かっこ内は大証終値比） シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て） 終値 13965 (＋35) シカゴ日経平均先物6月限（円建て） 終値 13945 (＋15) 　大証日経平均先物6月限 　　　　 終値 13930 ※シカゴ日経平均先物（ドル建て）は 0#2NK: 、シカゴ日経平均先物（円建て）

NY終値08/05/28

NY終値08/05/28 2008年5月28日 5時47分 08/05/27 米ドル・円 104.24/29 　（H104.34/L103.25） ユーロ・円 163.53/58 　（H163.87/L163.00） ユーロ・ドル 1.5686/91 　（H1.5816/L1.5679） 豪ドル・円 99.95/00 　（H100.22/L 99.20） ポンド・円 206.01/06 　（H206.16/L204.65） NZドル・円 82.35/40 　（H 82.39/L 81.19） カナダ・円 104.93/98 　（H105.27/L104.10） スイス・円 100.82/87 　（H101.30/L100.73） 香港ドル・円 13.33/38 　（H 13.34/L 13.21） ポンド・ドル 1.9763/68 　（H1.9844/L1.9712） ドル・スイス 1.0339/44 　（H1.0343/L1.0222） 南アランド・円 13.48/53 　（H 13.52/L 13.30） DOW12548.35 [△68.72] NASDAQ2481.24 [△36.57] FT100 6058.50 [▼28.80] DAX6958.66 [△4.82] CME.N225 13965.00 [△85.00] JGB(LIF)134.25 [▼0.49] FF2.3750% 3M-LIBOR2.64438% 6M-LIBOR2.84938% 2Y-N2.5054% 10Y-N3.9207% 30Y-B4.6406% GOLD907.90 [▼17.90] OIL128.85 [▼3.34]

米国株式市場サマリー（27日）

5月28日 7時2分

（カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） .DJI 　　　　　終値　　　　　　　12548.35（＋68.72） 　　　　　始値　　　　　　　12479.63 　　　　　高値　　　　　　　12572.53 　　　　　安値　　　　　　　12442.59 　　　前営業日終値　　 12479.63（‐145.99） ダウ輸送株２０種　　　　　　5259.88 (＋114.74) ダウ公共株１５種　　　　　　517.57 (＋2.96) ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　11.23億株 　　　値上がり（銘柄）　　　1984 　　　値下がり（銘柄）　　　1144 　　　変わらず　　　　　　　 81 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数 .GSPC .SPX 　　　　　終値　　　　　　　1385.35（＋9.42） 　　　　　始値　　　　　　　1374.98 　　　　　高値　　　　　　　1387.00 　　　　　安値　　　　　　　1373.60 ナスダック総合 .IXIC 　　　　　終値　　　　　　　2481.24（＋36.57） 　　　　　始値　　　　　　　2450.52 　　　　　高値　　　　　　　2482.08 　　　　　安値　　　　　　　2448.58 フィラデルフィア半導体株指数 .SOXX 　　　　407.19 (＋6.80) シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値 13965 (＋35)大証終値比 シカゴ日経平均先物6月限（円建て）　終値 13945 (＋15)大証終値比　 -------------------------------------------------------------------------------- 　反発。アップル AAPL.O をはじめとするハイテク企業の上げが主導した。原油価格の 大幅下落を受け、ハイテク製品への個人・企業支出拡大の期待が高まった。 　米原油先物は３％近く下落した。前週には１バレル＝１３５ドルを上回り最高値を更新 したことを受け、インフレや企業利益、個人消費の減速などをめぐる懸念が高まっていた。 　ハイテク株に加え、ホーム・デポ HD.N やその他の小売り業者など消費者関連株も買わ れた。 　アップルとグーグル GOOG.O はそれぞれ３％上昇、ナスダックの上げを主導した。 　ＩＢＭ IBM.N は２．５％高となり、ダウの上昇を主導した。 　オークブルック・インベストメンツのリサーチ部門ディレクター、ピーター・ジャンコ ブスキス氏は「最近ハイテク（支出）は消費支出とみなされているようであることから、 原油価格の下落が支援材料になった」と指摘。「市場は、大幅上昇して今年を終えるため、 しっかりとした基盤を築いているところだろう」と語った。 　米商務省が発表した４月の新築１戸建て住宅販売が前月比３．３％増となり、市場予想 を上回ったことを受け、住宅建設株も買われた。 　ダウ住宅建設株指数 .DJUSHB は１．３％高。トール・ブラザーズ TOL.N は１．６％、 センテックス CTX.N は２．１％それぞれ上昇した。 　小売関連ではホームセンター大手のホームデポが１．９％高、同業ロウズ LOW.N は １％近く上昇した。ウォルマート・ストアーズ WMT.N は１．２％高となった。 　原油価格の下落で航空関連株も高い。アメリカン証券取引所の航空株指数 .XAL は４％ 近く上伸。デルタ航空 DAL.N は７．６％急伸した。ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬ UAUA.O も８．８％値を上げた。 　金融株も割安感から買われた。シティグループ C.N は２．６％高。ＪＰモルガン・チ ェース JPM.N は１．６％高。 　一方、エネルギー関連株は原油価格の下落を受けて売られた。エクソンモービル XOM.N は１％近く下落。シェブロン CVX.N は１．２％安。

気候ネットワーク E-mailニュース 2008年5月25日＜第270号＞ （転載です）

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気候ネットワーク　E-mailニュース　2008年5月25日＜第270号＞

H o t T a l k N o w ! ? 温 暖 化
　ほっとくの！？　　おんだんか
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＜私たちはめざします＞
1)抜本的な国内政策で京都議定書の6%削減を！
2)環境重視の社会経済システムを！
3)市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
4)政策決定プロセスに市民の参加と情報公開を！
5)南北の公平をめざし、南の人々と連携を！

＝＝＝政府・国会・NGO関連＝＝＝
●民主党「地球温暖化対策基本法」要綱骨子案発表
　民主党の「次の内閣」は21日、「地球温暖化対策基本法要綱骨子案」を了承
し
た。同案は、温室効果ガスの削減目標を「中期目標として2020年までに1990年
比
で25％、長期目標として2050年までの早い時期に60％を超える」ものとし、そ
の
達成のための基本的施策には国内排出量取引の創設、再生可能エネルギーの普
及、地球温暖化対策税の創設などを盛り込んでいる。（問合せ：民主党　
TEL：
03-3595-9988）

●2006年度排出量確定、エネ起源CO2は上方修正
　環境省は16日、2006年度の温室効果ガス（GHG）排出量の確定値を発表し
た。
速報値からの変更は技術的なもので、日本のGHGの総排出量は基準年比6.2％増
と
なり、速報値の6.4％増から微減となった。ただエネルギー起源CO2は11億8600
万
トン（基準年比12.0％増）で、速報値の11億8400万トンから微増となった。同
日
資源エネルギー庁も2006年度のエネルギー需給実績の確報を発表した。（問合
せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249、資源エネルギー庁総合政
策
課 TEL：03-3501-2669）

●4大臣会合で日本の長期削減目標について議論
　15日、政府は温暖化対策に関する環境・経済産業・外務及び官房長官の4大
臣
会合を行い、日本の長期削減目標などについて議論した模様だが、政府からの
公
式発表はない（問合せ：内閣官房副長官補室環境担当 TEL：
03-3581-3688）。
なお、「甘利経産相も2020～30年の中期目標と連動しないことを条件に同意
し、
2050年に現状から60～80％削減という幅を持った長期目標に合意した」との報
道
（読売5/17）もあるが、未確認である。

●官邸の政策手法分科会、両論併記で論点整理
　政府（首相官邸）の地球温暖化問題に関する懇談会は12日と21日に政策手法
分
科会（座長・森嶌昭夫地球環境戦略研究機関特別研究顧問）を開催し、温暖化
対
策の政策手法について議論を行った。国内排出量取引制度や環境税（炭素税）
導
入に積極的な研究者などの委員と、消極的な産業界などの委員の間で議論は平
行
線となり、論点整理では排出量取引については両論併記の形となり、環境税に
つ
いては意見の形で2～3の指摘を記述するのみとなっている。全体として「実効
性
ある政策手法について引き続き検討を行う」と玉虫色のまとめとなっている。
同
分科会の論点整理は、26日に開催される同懇談会に報告される。（問合せ：内
閣
官房副長官補室環境担当 TEL：03-3581-3688）

●国内排出量取引制度検討会、中間まとめを公表
　15日、環境省の国内排出量取引制度検討会の第6回会合が開かれた。事務局
か
ら示された中間まとめ案では、今までの議論を論点ごとに整理した後、制度オ
プ
ション試案を示している。試案はいずれも対象を企業単位とし、①川上（化石
燃
料の生産・輸入段階）割当、②川下割当（電力は間接排出）、③川下割当（電
力は
直接排出）、④オプション②を基本に企業は原単位に責任を持ち活動量は別途
扱い
を定める「原単位・活動量責任分担型」の4つ。当日出された意見を受けて微
修
正した中間まとめは20日に公表されたが、意見募集は予定されていない。環境
省
では今後も引き続き検討を進める予定としている。産業界の委員を含む検討会
が
一定の具体的な制度案を示したことは評価できる。（問合せ：環境省地球温暖
化
対策課 TEL：03-5521-8354）

●経産省経済的手法研究会、報告書骨子案を議論
　経済産業省の地球温暖化対応のための経済的手法研究会は、13日に第5回、
20
日に第6回会合が開かれた。第5回では京都クレジットの活用について早稲田大
学
大塚直教授からヒアリングを行った。第6回ではそれまでの議論を踏まえて同
研
究会の報告書骨子（案）について議論した。案では、自主行動計画や省エネ法
等
の進化・改革など国内排出量取引制度に限定されない手法についても検討する
と
し、排出量取引については導入の可能性・方向性は探るものの、曖昧な表現に
なっている。次回は未定だがあと数回議論を行う予定。（問合せ：経済産業省
環
境政策課 TEL：03-3501-1679）

●事業者単位規制の具体的な仕組みの検討を開始
　23日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第1回工場等判断基
準
小委員会が開かれ、省エネ法改正に伴う検討が始まった。検討を行うのは、①
事
業者単位規制・フランチャイズチェーン規制、②セクター別ベンチマーク、③
共同
省エネルギー事業の3項目で、①については、事業者の判断基準、定期報告の
内
容、裾切り値などである。委員は製造業（産業・エネルギー転換部門）とサー
ビ
ス業（業務部門）がほぼ半々で、かなり広範・多様な検討を行う場となる。製
造
業の委員からは「同じサイトでも会社としては異なる工場が一体となっている
場
合に、事業者単位でやりにくくならいなようにしてほしい」などの意見が、
サー
ビス業の委員からは「事業者単位の導入を基本的に歓迎する」「工場‘等’で
はや
る気にかかわるので用語を考えてほしい」などの意見が、また多くの委員から
セ
クター別ベンチマークの難しさを指摘する意見が出された。年内に取りまとめ
る
予定で、次回は7月の予定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課
TEL：03-3501-9726）

●オフセットにおけるグリーン電力証書を議論
　14日、環境省の「カーボン・オフセットに用いられるVER（Verified
Emission
Reduction）の認証基準に関する検討会」の第2回会合が開かれ、グリーン電力
証
書をカーボン・オフセットに用いる場合の論点について議論した。次回は6月
16
日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8354）

●グリーンエネ利用拡大小委、報告書案パブコメ
　14日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会第6回グリーンエネル
ギー
利用拡大小委員会が開かれ、グリーン電力証書制度を始めとするグリーンエネ
ル
ギーの利用拡大策を整理した報告書（案）がまとまった。グリーン電力証書ガ
イ
ドライン（案）も含まれている。31日まで同案への意見募集（パブリックコメ
ン
ト）が行われている。（問合せ：資源エネルギー庁新エネルギー対策課
TEL：
03-3501-4031）

●排出量算定報告公表の発表値修正、環境省
　環境省は9日、3月28日に発表した温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
に
基づく事業者の2006年度の排出データについて、記入漏れ、入力ミス等による
26
件の誤りを修正し、これに伴って集計結果に掲載された表なども差し替えた。
修
正についての報道発表はないが、正誤表は同制度の専用ページに掲載されてい
る
（http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/kouhyo/index.html ）。気候
ネットワークはこれに伴うデータの再分析を近日中にまとめる予定。（問合
せ：
環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）

●道路特定財源、求められる確実な一般財源化
　13日、政府は道路特定財源を来年度（2009年度）から一般財源化する基本方
針
を閣議決定、また同日道路整備費財源特例法改正案が再可決・成立した。今後
政
府には確実な一般財源化の実施が求められる。また税率は維持し一般財源化す
る
ことが固まったため、今後は道路整備に替わる新たな課税根拠が必要となる
が、
そのために環境税的な趣旨が有力視されており、政府ではこの点を含め関係閣
僚
会議や税制調査会で議論を進める予定。（問合せ：東京事務所）

●国環研、70％削減の具体的な12の方策を提案
　国立環境研究所を中心とする脱温暖化2050プロジェクトは22日、CO2排出量
を
2050年までに1990年比で70％削減するために取るべき具体的な12の方策を提案
す
るレポートを発表した。（問合せ：国立環境研究所 TEL：029-850-2504）

＝＝＝国際動向関連＝＝＝
●G8環境大臣会合開催、NGOもシンポ
　25・26日、兵庫県神戸市においてG8環境大臣会合が開催されている。会議
は、
「気候変動」「生物多様性」「3R（資源の有効利用）」の3つをテーマに各国
環
境大臣が議論を行う。これに先駆け、23日NGO・NPO国際シンポジウムが開催さ
れ、「環境NGO兵庫宣言」が採択された。（問合せ：気候ネットワーク）

●温暖化国際交渉会議、6月2日から始まる
　6月2日から13日まで、ドイツのボンで気候変動枠組条約第28回補助機関会合
（SB28）と次期枠組みについて交渉する2つの特別作業部会の会合（条約AWG第
2
回会合、議定書AWG第5回後半会合）が並行して開催される。気候ネットワーク
は
会期中、会議場通信『Kiko』を発行する他、7日（土）10時～12時に、日本の
排
出量トレンドと政策や、日本のセクター別アプローチを取り上げるサイドイベ
ン
トを開催する。（問合せ：気候ネットワーク）

●APP、日本が道路交通のタスクフォース提案
　19・20日、米国シアトルにおいて、クリーン開発と気候に関するアジア太平
洋
パートナーシップ（APP）第5回政策実施委員会（PIC）が開催された。既に設
置
されている8つのタスクフォースに加え、今回日本が「道路交通セクター」の
設
置を提案し、方向として合意されたが、対策の内容は自動車利用を前提とした
も
のとなっている。また、中国から2009年の閣僚会合をホストする旨が表明が
あっ
た。（問合せ：経済産業省地球環境対策室　TEL：03-3501-7830）

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気候ネットワーク　URL・http://www.kikonet.org/
　〒604-8124　京都市中京区高倉通四条上ル 高倉ビル305
　　　TEL 075-254-1011、FAX 075-254-1012
　　　E-Mail: kyoto@kikonet.org
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　　　E-Mail: tokyo@kikonet.org
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地球温暖化問題シンポジウム こうすればできるCO2を出さない暮らし ～CO2排出をゼロにできる「

_/_/_/_/ 地球温暖化問題シンポジウム
_/_/_/_/ こうすればできるCO2を出さない暮らし
_/_/_/_/ ～CO2排出をゼロにできる「カーボンオフセット」とは？

地球温暖化問題は、気候の急激な変化や海面上昇をもたらし、
川と海に囲まれた江戸川区は大きな影響を受けます。その温暖
化の原因が、エネルギー消費によって排出されるＣＯ２です。
江戸川区では、エコタウンえどがわ推進計画が始まりますが、
温暖化防止に向けて、今からできる、みんなでできることを知って
行動してみませんか？

●日時：６月１４日（土） 14:00-17:00
●会場：江戸川区総合文化センター 研修室
http://edogawa-bunkacenter.jp/access/img/img_map.gif
江戸川区中央4-14-1　Tel：０３・３６５２・１１１１
JR新小岩駅、船堀駅、西葛西駅より都バス「江戸川区役所」下車
　
●基調講演
「どうする？ 地球の未来、私たちの明日」
講師：田中　優さん（環境運動家）
http://tanakayu.blogspot.com/
1957年東京都生まれ。江戸川区での脱原発やリサイクルの
運動を出発点に、環境、経済、平和などの活動に関わる。
現在、未来バンク事業組合理事長。

●トークセッション
「カーボンオフセットでCO2ゼロ！」
・西野　忠志さん えどがわ油田開発プロジェクト
http://www.edogawa-yuden.com/
・水谷　伸吉さん モア・トゥリーズ（カーボンオフセットで森林再生）
http://www.more-trees.org/
・古川　正司さん 有限会社さいかい産業（ペレットストーブ製造）
http://saikai.pagans.jp/
・田 中 　優さん 環境運動家

●展示コーナー
・テレビ朝日「報道ステーション」でも紹介された、高効率で
　低燃費のペレットストーブを展示します。

●申込み
NPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
TEL 090・7848・3857（大栗）
FAX 03・3654・4727
Email: info@sokuon-net.org

※カーボンオフセットとは？※
海外との排出権取引ではなく、排出したCO２を減らした所から
買うことで埋め合わせるしくみです。

今週（5/26～5/30）発表予定の経済指標

日付	時刻	内容	前回 （修正値）	予想	結果
5/26 （月）	ロンドン休場（レイト・メイ・バンク・ホリデー） 米国休場（メモリアル・デー）
	07:45	(NZ) 4月貿易収支	-0.50億NZD	-1.50億NZD	--
5/27 （火）	08:50	(日) 4月企業向けサービス価格指数 [前年比]	+0.4％	+0.7％	--
	15:00	(独) 第1四半期GDP・確報 [前期比]	+1.5％	+1.5％	--
		(独) 第1四半期GDP・確報 [前年比]	+1.8％	+1.8％	--
	15:00	(独) 第1四半期個人消費 [前期比]	-0.8％	+0.4％	--
	15:10	(独) 6月GFK消費者信頼感調査	5.9	5.9	--
	15:15	(スイス) 4月貿易収支	+12.5億CHF (+12.7億CHF)	--	--
	17:15	(香港) 4月貿易収支	-281億HKD	--	--
	18:30	(南ア) 第1四半期GDP [前期比年率]	+5.3％	+2.6％	--
	23:00	(米) 5月消費者信頼感指数	62.3	61.0	--
	23:00	(米) 5月リッチモンド連銀製造業指数	0	--	--
	23:00	(米) 4月新築住宅販売件数	52.6万件	52.0万件	--
		(米) 4月新築住宅販売件数 [前月比]	-8.5％	-1.1％	--
5/28 （水）	15:45	(仏) 5月消費者信頼感指数	-37	-37	--
	17:00	(ユーロ圏) 3月経常収支	+43億EUR	--	--
	18:30	(南ア) 4月消費者物価指数 [前年比]	+10.6％	+10.8％	--
	18:30	(南ア) 4月CPIX・コア消費者物価指数 [前年比]	+10.1％	+10.0％	--
	21:30	(米) 4月耐久財受注 [前月比]	-0.3％	-1.1％	--
		(米) 4月耐久財受注 [前月比：除輸送用機器]	+1.5％ (+0.9％)	-0.4％	--
5/29 （木）	パリ休場（第二次大戦終戦記念日）
	08:50	(日) 4月大型小売店販売額・速報 [前年比]	+0.2％	-0.1％	--
	08:50	(日) 4月小売業販売額・速報 [前年比]	+1.1％ (+1.0％)	+0.7％	--
	08:50	(日) 5/23までの対外及び対内証券売買契約等の状況	--
	16:55	(独) 5月失業者数	-0.7万人	-2.0万人	--
	16:55	(独) 5月失業率	7.9％	7.8％	--
	17:00	(ユーロ圏) 4月マネーサプライM3・季調済 [前年比]	+10.3％	+10.3％	--
	18:30	(南ア) 4月生産者物価指数 [前年比]	+11.8％	+11.6％	--
	21:30	(米) 5/25までの週の新規失業保険申請件数	36.5万件	--	--
	21:30	(米) 第1四半期GDP・改定値 [前期比年率]	+0.6％	+0.9％	--
	21:30	(米) 第1四半期個人消費・改定値 [前期比]	+1.0％	--	--
	21:30	(加) 第1四半期経常収支	-5億CAD	+30億CAD	--
5/30 （金）	未 定	(英) 5月GFK消費者信頼感調査	-24	-25	--
	07:45	(NZ) 4月住宅建設許可 [前月比]	-9.1％	--	--
	08:30	(日) 4月失業率	3.8％	3.9％	--
	08:30	(日) 4月有効求人倍率	0.95	0.94	--
	08:30	(日) 4月全世帯家計調査-消費支出 [前年比]	-1.6％	-0.7％	--
	08:30	(日) 5月東京都区部消費者物価指数 [前年比]	+0.6％	+0.8％	--
		(日) 5月東京都区部消費者物価指数 [前年比：除生鮮]	+0.7％	+0.9％	--
	08:30	(日) 4月全国消費者物価指数 [前年比]	+1.2％	+0.9％	--
		(日) 4月全国消費者物価指数 [前年比：除生鮮]	+1.2％	+1.0％	--
	08:50	(日) 4月鉱工業生産・速報 [前月比]	-3.4％	-0.5％	--
		(日) 4月鉱工業生産・速報 [前年比]	-0.7％	+1.6％	--
	15:45	(仏) 4月生産者物価指数 [前年比]	+5.2％	+5.1％	--
	18:00	(ユーロ圏) 5月消費者物価指数・速報 [前年比]	+3.3％	+3.5％	--
	18:00	(ユーロ圏) 4月失業率	7.1％	7.1％	--
	18:00	(ユーロ圏) 5月消費者信頼感	-12	-12	--
	18:00	(香港) 4月月次政府財政収支	+2億HKD	--	--
	18:30	(スイス) 5月KOF先行指数	1.20	1.07	--
	19:00	(日) 外国為替平衡操作の実施状況(4月26日～) [月ベース]	0円	--
	21:00	(南ア) 4月貿易収支	-50億ZAR	-60億ZAR	--
	21:30	(米) 4月個人所得 [前月比]	+0.3％	+0.2％	--
	21:30	(米) 4月個人支出 [前月比]	+0.4％	+0.2％	--
	21:30	(米) 4月PCEデフレーター [前年比]	+3.2％	--	--
	21:30	(米) 4月PCEコア・デフレーター [前月比]	+0.2％	+0.1％	--
		(米) 4月PCEコア・デフレーター [前年比]	+2.1％	+2.1％	--
	21:30	(加) 4月鉱工業製品価格 [前月比]	+1.7％	--	--
	21:30	(加) 3月GDP [前月比]	-0.2％	+0.1％	--
	21:30	(加) 第1四半期GDP [前期比]	+0.8％	+0.6％	--
	22:45	(米) 5月シカゴ購買部協会景気指数	48.3	48.5	--
	22:55	(米) 5月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値	59.5	59.5	--

先週（5/19～5/23）発表済みの経済指標

日付	時刻	内容	前回 （修正値）	予想	結果
5/19 （月）	トロント休場（ビクトリア・デー）
	日銀金融政策決定会合(～20日)
	17:15	(香港) 4月失業率	3.4％	3.4％	3.3％
	18:00	(ユーロ圏) 3月建設支出 [前月比]	+1.2％(+1.6％)	--	-2.2％
	23:00	(米) 4月景気先行指数 [前月比]	+0.1％	±0.0％	+0.1％
5/20 （火）	日銀金融政策決定会合(19日～発表)		現行の0.50％に据え置くことを全会一致で決定
	08:50	(日) 3月第3次産業活動指数 [前月比]	-1.7％ (-1.6％)	+0.5％	+0.3％
	14:00	(日) 3月景気動向調査・改訂値 [先行指数]	20.0％	18.2％	18.2％
		(日) 3月景気動向調査・改訂値 [一致指数]	33.3％	30.0％	30.0％
	15:00	(日) 5月金融経済月報・基本的見解 ・景気は、エネルギー・原材料高の影響で減速している ・住宅投資は緩やかに回復している ・CPIは石油製品や食料品の価格上昇などからプラスを継続すると予想 ・景気は減速している、その後は緩やかな成長経路をたどる ・海外経済や国際金融資本市場の不確実性、原材料価格高の影響に引き続き注視
	15:00	(独) 4月生産者物価指数 [前年比]	+4.2％	+4.7％	+5.2％
	18:00	(独) 5月ZEW景況感調査	-40.7	-37.0	-41.4
	18:00	(ユーロ圏) 5月ZEW景況感調査	-44.8	-44.2	-43.6
	21:30	(加) 3月卸売売上高 [前月比]	-1.8％ (-2.1％)	+0.3％	+0.6％
	21:30	(米) 4月生産者物価指数 [前月比]	+1.1％	+0.4％	+0.2％
		(米) 4月生産者物価指数 [コア：前月比]	+0.2％	+0.2％	+0.4％
		(米) 4月生産者物価指数 [前年比]	+6.9％	+6.7％	+6.5％
		(米) 4月生産者物価指数 [コア：前年比]	+2.7％	+2.9％	+3.0％
5/21 （水）	17:00	(独) 5月IFO景況指数	102.4	102.0	103.5
	17:30	(英) BOE議事録	8対1で金利据え置きを決定
	17:30	(英) 4月マネーサプライM4・速報 [前年比]	+11.9％	+11.1％	+11.2％
	20:00	(加) 4月消費者物価指数 [前月比]	+0.4％	+0.4％	+0.8％
		(加) 4月消費者物価指数 [前年比]	+1.4％	+1.4％	+1.7％
	21:30	(加) 4月景気先行指数 [前月比]	±0.0％	+0.1％	+0.1％
	27:00	(米) FOMC議事録（4月29・30日） ・4月の利下げはぎりぎりの決断だった ・利下げは金融緩和に結びついていない ・成長とインフレのリスクはより均衡に近い ・多くのメンバーは成長下方リスクを承知 ・多数のメンバーは08年上期のGDPマイナス成長を予測 ・経済成長と雇用は下振れの見通し ・最大のリスク要因はインフレ期待の悪化 ・商品、食品高が総合インフレを押し上げ ・金融市場情勢は緩やかに改善していく見通し ・住宅市場情勢は底入れした兆しみられず ・コアインフレの改善は一時的要因を含んでいる可能性が高い
5/22 （木）	フランクフルト休場（聖体節）
	08:50	(日) 5/16までの対外及び対内証券売買契約等の状況	対内株式投資：3848億円の資本流入超 対内債券投資：1098億円の資本流出超 対外債券投資：2902億円の資本流出超
	08:50	(日) 4月通関ベース貿易収支	+1兆1186億円 (+1兆1144億円)	+7390億円	+4850億円
	08:50	(日) 3月全産業活動指数 [前月比]	-1.4％	-0.2％	+0.5％
	17:15	(香港) 4月消費者物価指数 [前年比]	+4.2％	+5.6％	+5.4％
	17:30	(英) 4月小売売上高指数 [前月比]	-0.4％ (-0.2％)	-0.5％	-0.2％
	21:30	(米) 5/18までの週の新規失業保険申請件数	37.1万件 (37.4万件)	37.3万件	36.5万件
	21:30	(加) 3月小売売上高 [前月比]	-0.7％ (-0.8％)	+0.3％	+0.1％
	23:00	(米) 3月住宅価格指数 [前月比]	+0.6％ (+0.4％)	--	-0.4％
	23:00	(米) 第1四半期住宅価格指数 [前期比]	+0.1％	-1.3％	-0.2％
5/23 （金）	08:50	(日) 日銀金融政策決定会合議事要旨（4月8・9日分） ・海外経済の下振れリスク懸念認識を共有 ・金融市場の緊張は緩和されつつあるものの、依然として不安定な状況との認識で一致 ・米国経済は長期的に見ると実体経済が上振れする可能性があると認識 ・企業の収益見通しは今後下方修正される可能性あり ・世界的に物価上昇リスクを抱えているとの認識で一致 ・政策の方向性に予断は持つべきではない ・消費者のインフレ予想上昇に注意
	15:45	(仏) 4月消費者支出 [前月比]	-1.7％ (-1.0％)	+0.5％	-0.8％
	17:30	(英) 第1四半期GDP・改定値 [前期比]	+0.4％	+0.4％	+0.4％
		(英) 第1四半期GDP・改定値 [前年比]	+2.5％	+2.5％	+2.5％
	17:30	(英) 第1四半期個人消費 [前期比]	+0.2％	+0.5％	+1.3％
	23:00	(米) 4月中古住宅販売件数	493万件 (494万件)	485万件	489万件
		(米) 4月中古住宅販売件数 [前月比]	-2.0％ (-1.8％)	-1.6％	-1.0％

シカゴ日経平均先物（23日）

シカゴ日経平均先物（23日）	5月24日 7時14分
＜シカゴ日経平均先物＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （かっこ内は大証終値比） シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て） 終値 13885 (‐165) シカゴ日経平均先物6月限（円建て） 終値 13860 (‐190) 　大証日経平均先物6月限 　　　　 終値 14050 ※シカゴ日経平均先物（ドル建て）は 0#2NK: 、シカゴ日経平均先物（円建て）