本日午後一時からの衆議院本会議は、まずは、アリ・アブデルアールエジプト・アラブ共和国代議院議長一行本会議傍聴につき紹介。
特区法改正・港湾法改正・投資協定・社会保障協定が議題。野党からは法務大臣不信任案が提出されました。
日程に先立ち、法務大臣不信任案を先議。
●日程第一
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に係る出入国管理及び難民認定法の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加を行うとともに、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、地域の特産物を用いた単式蒸留焼酎及び原料用アルコールの製造に係る酒税法の特例措置の追加等の措置を講ずるもの。
審議については、
を参照。
この議案については、討論があるためか、国家戦略特区においては加計学園の問題があるためか、次回に先送りされました。
賛成＝自民、公明、維新
反対＝民進、共産、自由、社民
による賛成多数で可決予定。
●日程第二
港湾法の一部を改正する法律案
国際航路に就航する旅客船の受入環境の整備を促進するため、国土交通大臣が指定した港湾における官民の連携による旅客の受入れの促進を図るための協定制度を創設するとともに、非常災害が発生した場合における港湾の機能の維持を図るため、港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を自ら行うことができることとする等の措置を講ずる。
審議については、
を参照。
賛成＝自民、民進、公明、維新
反対＝共産
による賛成多数で可決。参議院に送付。
●日程第三～第六
投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
審議については、
を参照。
賛成＝自民、民進、公明、維新
反対＝共産
による賛成多数で承認。
笹川博義議員(自由民主党・無所属の会)の動議により、
山井和則議員(民進党・無所属クラブ)が提出した
についての先議を決定。
投票総数 ４５９
賛成＝民進、共産、自由、社民 １２５
反対＝自民、公明、維新 ３３４
による賛成少数で否決。
自民292+公明35＋維新15＋無5＝347 で13票足りず。
民進95＋共産21＋自由2＋社民2＋無4＝122 で3票足りず
賛否不明の無所属は長島昭久、野間健。
特区法改正、港湾法改正については、極めて売国的要素が入っております。ケニア、イスラエルと結ぶ投資協定ではISD条項が含まれており、これも同様です。スロバキア、チェコとの社会保障協定及びその改正協定については問題がないと思われます。
法務大臣不信任決議案ですが、前回の衆議院法務委員長解任決議案とは違って、今回の場合は法務大臣にはかなりの落ち度、というか適正に欠ける面は否めないと思います。鈴木淳司法務委員長はその立場から、無知な金田勝年法務大臣を庇うため、かなり戸惑っており、むしろ気の毒なのであって解任決議案には賛成すべきではありません。しかし、金田法相においては自己に多くの責められるべき点がありますので、法務大臣不信任案については賛成すべきであると考えます。
前回の決議案
法務委員長鈴木淳司君解任決議案【逢坂誠二議員(民進)外1名】＝否決
ところで、内閣不信任案や閣僚の不信任案、あるいは国会の役員の解任決議案などは、国民の直接投票というものをしてはどうでしょうか。
いくらこのような不信任案やら解任決議案をしたところで、与党が多数であるのだから否決されることはほぼ決まっています。国会は国民を代表しているというものの、その国会の運営については、与野党による党議拘束のために国民の民意が反映されません。
したがってインターネット投票制度を設けて、ひとまずは不信任案・解任決議案についての直接民主制を行うべきと考えます。公務員の罷免は国民の権利であると日本国憲法においても定められています。
いつもいつも、なぜこんなわかりきったことをわざわざ議決しているのかと思うのが、通常の国民の感覚なのではないでしょうか。
なにしろ、私がこれを書いているのは、この本会議開会前に採決結果のすべてを書いています。すべてはシナリオ通りになっているために誰でも知っていれば書けるのです。事前に全てわかりきっているということは、いわば国民がなんら関与していないことの証明でもあります。
193国会の衆議院本会議一覧