港湾法の一部を改正する法律案
ここ数年は、東京オリンピック・パラリンピックのために訪日客を呼び込むことに必死となっている政府が、毎年毎年港湾法を改正しています。
訪日クルーズ客船については、政府が昨年3月に発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」で旅客数を2020年までに500万人に引き上げる目標を設定。これを踏まえて国土交通省港湾局は、今年の1月に横浜港や清水港などの6港を「官民連携による国際クルーズ拠点」に選定している。クルーズ船社と県や市などの港湾管理者から拠点形成計画書を募集したもので、船社は旅客ターミナルビルの整備などに出資し、港湾管理者は船社に対して岸壁の優先的な使用を許可する仕組みを構築することが目的だ。
今回の法改正では仕組みの実現に向け、国際クルーズ拠点となる港湾について、管理する県や市などが拠点形成のための計画を作成すること、船社と岸壁の優先使用などに関する協定を締結することを法的に可能にする。港湾局によれば、法律施行後は選定した6港での取り組みを推進するとともに「ニーズがあれば拠点となる港の追加を検討する」という。
貼り付け元 <http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=76837>
国土交通省によれば、需要の急増に伴い、使用する係留施設の事前確保が困難となり、外航 クルーズ船の我が国への安定的な寄港が維持できず、「訪日クルーズ 旅客を2020年に500万人」とした政府目標を達成できないおそれがあるとのこと。
そこで、自ら寄港地に投資をして受入環境の向上を図るクルーズ船社の意向に応え、官民が連携しクルーズ船受入拠点の形成を図る仕組みが必要であるとのことです。
また、熊本地震を踏まえた課題としては、
○ 熊本地震の発生後、通常の貨物船に加え、自衛隊・ 海上保安庁等の支援船舶が集中したことにより、港湾が過度に混雑し、港湾利用者との円滑な調整等 に支障。
○ 切迫性が指摘される南海トラフ地震等の大規模災害に備え、非常災害時における港湾利用者との調整等を円滑に実施するための仕組みが必要。
これにより、
① 外航クルーズ船の受入拠点の形成の推進
②非常災害時における国土交通大臣による円滑な港湾施設の管理
のため、以下の改正案を提出してきました。
① 外航クルーズ船の受入拠点の形成の推進
・クルーズ旅客の受入環境整備に関する事項を「港湾法の基本方針」等に位置づけ
受入拠点の形成を図る港湾を国が指定
↓
港湾管理者が受入拠点の形成のための計画を作成
↓
港湾管理者が民間事業者と協定を締結
②非常災害時における国土交通大臣による円滑な港湾施設の管理
非常災害時において、港湾管理者からの要請があり、地 域の実情等を勘案して必要があると認めるときは、国が港湾利用者との調整等の管理業務を実施。
【目標・効果】
クルーズ船受入の更なる拡充による我が国の観光の国際競争力の強化、地域の活力の向上
（ＫＰＩ）
訪日クルーズ旅客数 27万人（2012年） ⇒ 199万人（2016年速報） ⇒ 500万人（2020年）
訪日外国人旅行者数 836万人（2012年） ⇒ 2404万人（2016年速報） ⇒ 4000万人（2020年）
訪日外国人旅行消費額 1.1兆円（2012年） ⇒ 3.7兆円（2016年速報） ⇒ 8兆円（2020年）